○長崎創生プロジェクト事業認定制度要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、まちづくりの様々な担い手が人口減少の克服、長崎創生に取り組むための機運の醸成及び自主的・主体的な取組みの促進を図るため、第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）における基本目標及び特定目標に適合した事業者等の取組み（以下「事業」という。）を認定することに関して、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　事業者等　法人、団体又は個人をいう。
(2)　長崎創生　総合戦略を推進し、人口減少と地域経済縮小を克服することで、将来にわたつて活力ある長崎市を維持していくことをいう。
（対象事業）
第３条　認定の対象となる事業は、別表に示す総合戦略の施策のいずれかに該当すると市長が認めるものであつて、令和２年度から令和６年度までの間に実施する事業とする。
（申請）
第４条　事業の認定を受けようとする事業者等（以下「申請者」という。）は、長崎創生プロジェクト事業認定申請書（第１号様式）に、事業に係る計画書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。
（認定及び通知）
第５条　市長は、前条の規定による申請がなされた場合は、その内容を審査して、認定することの適否を決定し、その結果を速やかに長崎創生プロジェクト事業認定結果通知書（第２号様式）により申請者に通知するとともに、当該事業を総合戦略における長崎創生プロジェクト事業として位置付け、申請者に対し長崎創生プロジェクト事業認定書（第３号様式）を交付するものとする。
２　市長は、必要があると認めるときは、前項の認定について、条件を付することができる。
（申請された事業の取扱い）
第６条　市長は、第４条の規定により申請された内容及び前条第１項の規定による審査結果について、必要に応じ市のホームページ等により公表するものとする。
（認定事業の変更）
第７条　第５条第１項の規定により認定された事業を実施する者（以下「認定事業実施者」という。）は、認定された事業の内容を変更しようとするときは、長崎創生プロジェクト事業内容変更申請書（第４号様式）を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
２　市長は、前項の規定による申請がなされたときは、その内容を審査して、変更することの適否を決定し、その結果を速やかに長崎創生プロジェクト事業内容変更承諾書（第５号様式）により申請者に通知するものとする。
（認定事業の中止）
第８条　認定事業実施者は、認定された事業の実施を中止しようとするときは、長崎創生プロジェクト事業中止届出書（第６号様式）を市長に提出しなければならない。
（認定事業の状況報告）
第９条　市長は、必要があると認めるときは、認定事業実施者に対し、認定された事業の実施状況について報告を求めることができる。
（認定の取消し）
第10条　市長は、認定事業が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。
(1)　偽りその他不正の手段により認定を受けたとき。
(2)　第３条に該当しなくなつたとき。
(3)　第５条第２項の規定により付した認定の条件に違反したとき。
(4)　第７条第１項の規定に反して認定事業の変更を行つたとき。
(5)　第８条に規定する長崎創生プロジェクト事業中止届出書の提出があつたとき。
２　市長は、前項の規定により認定を取り消した場合は、長崎創生プロジェクト事業認定取消通知書（第７号様式）により、認定事業実施者に通知するものとする。
３　第１項の規定による取り消しによつて損害が生じることがあつても、市は、その責めを負わない。
（委任）
第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、告示の日から施行する。
（この要綱の失効）
２　この要綱は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、告示の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、告示の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、告示の日から施行する。

目標区分	施策	
基本目標１　
　経済を強くし、新しいひとの流れをつくる	(1)　魅力ある仕事をつくる	
	(2)　新しい仕事へのチャレンジを応援する	
	(3)　学び、暮らし、楽しむ魅力を高める	
	(4)　移住を促進する	
	(5)　関係人口を創出・拡大する	
基本目標２　
　子どもをみんなで育てる　子育てしやすいまちをつくる	(1)　結婚・妊娠・出産の希望をかなえる	
	(2)　子育ての環境を充実する	
	(3)　学校における教育環境を充実する	
基本目標３　
　「まちの形」と「まちを支えるしくみ」をつくる	(1)　地域の力でまちづくりを進める	
	(2)　コンパクトで暮らしやすいまちをつくる	
	(3)　地域をネットワークでつなぐ	
特定目標　
　交流の産業化	(1)　顧客創造プロジェクト	
	(2)　価値創造プロジェクト	
	(3)　交流を支える都市の基盤整備	
	(4)　交流の産業化を進める体制づくり	
別表（第３条関係）