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介護保険料

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65歳以上（第1号被保険者）のかたの保険料(令和6年度～令和8年度)

保険料の決まり方

長崎市の介護サービスにかかる費用に応じて基準額が決まります。その上で、負担が重くなりすぎないよう所得段階に応じて、つぎの13段階に分かれます。

所得段階	対象者	計算方法	年間保険料
第1段階	・生活保護を受給されているかた ・老齢福祉年金を受給されているかたで世帯全員が市町村民税非課税のかた ・世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年中の課税年金収入額＋合計所得金額が80万円以下のかた	基準額×0.285	23,300円
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年中の課税年金収入額＋合計所得金額が80万円超120万円以下のかた	基準額×0.485	39,600円
第3段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年中の課税年金収入額＋合計所得金額が120万円を超えるかた	基準額×0.685	55,900円
第4段階	世帯の誰かに市町村民税が課税されているが本人は市町村民税非課税で、本人の前年中の課税年金収入額＋合計所得金額が80万円以下のかた	基準額 ×0.9	73,400円
第5段階 （基準）	世帯の誰かに市町村民税課税が課税されているが本人は市町村民税非課税で、本人の前年中の課税年金収入額＋合計所得金額が80万円を超えるかた	基準額	81,600円
第6段階	本人が市町村民税課税で、前年中の合計所得金額が120万円未満のかた	基準額 ×1.2	97,900円
第7段階	本人が市町村民税課税で、前年中の合計所得金額が120万円以上210万円未満のかた	基準額 ×1.3	106,000円
第8段階	本人が市町村民税課税で、前年中の合計所得金額が210万円以上320万円未満のかた	基準額 ×1.5	122,400円
第9段階	本人が市町村民税課税で、前年中の合計所得金額が320万円以上420万円未満のかた	基準額 ×1.7	138,700円
第10段階	本人が市町村民税課税で、前年中の合計所得金額が420万円以上520万円未満のかた	基準額 ×1.9	155,000円
第11段階	本人が市町村民税課税で、前年中の合計所得金額が520万円以上620万円未満のかた	基準額 ×2.1	171,300円
第12段階	本人が市町村民税課税で、前年中の合計所得金額が620万円以上720万円未満のかた	基準額 ×2.3	187,600円
第13段階	本人が市町村民税課税で、前年中の合計所得金額が720万円以上のかた	基準額 ×2.4	195,800円

保険料の納め方

納付方法は、受けている年金の額によって違います。

受けている年金の額	年額18万円未満の場合	年額18万円以上の場合
納め方	「普通徴収」となります。納付書をお送りしますので、各納期限までに納めてください。 納付方法の詳細はこちらをご覧ください。 なお、口座振替もご利用できます。 口座振替の申し込みはこちら	「特別徴収」となります。年金から天引きされます。

納め方	普通徴収	特別徴収
納入時期	・年間保険料額を10期に分けて納入していただきます。 ・金融機関等の休業日にあたる時は翌営業日が納付の期限になります。 ・口座振替の場合、納付の期限日に振り替えます。 第1期　6月30日まで 第2期　7月31日まで 第3期　8月31日まで 第4期　9月30日まで 第5期　10月31日まで 第6期　11月30日まで 第7期　12月25日まで 第8期　1月31日まで 第9期　2月末日まで 第10期　3月31日まで	・年金定期払い（年6回）のときに天引きされます。 ・4・6・8月は前年度2月分と同じ保険料額を納めます（仮徴収）。 ・10・12・2月は、前年の所得などをもとに算出された保険料額から、仮徴収分を除いた額を振り分けて納めます（本徴収）。

災害などの特別な事情がある場合は、保険料の減免や徴収の猶予をすることができる場合があります。介護保険課（電話番号：095-829-1163）までご相談ください。

40歳から65歳未満（第2号被保険者）のかたの保険料

加入している医療保険	国民健康保険	職場の医療保険
保険料の 決め方	国民健康保険税と同様に世帯ごとに計算されます。	給与（標準報酬月額）と各医療保険ごとに設定される介護保険料率によって算定されます。
納め方	医療保険分と介護保険分の合計を国民健康保険税として納めます。	従来の医療保険料に介護保険料が上乗せされて毎月の給与及び賞与から徴収されます。

介護保険料の社会保険料控除

介護保険料は「確定申告」「市・県民税申告」の際に社会保険料控除の対象になります。65歳以上のかたで、1年間に支払った金額が分からないかたは、納付確認書を発行できますのでお尋ねください。
なお、年金から特別徴収された保険料は、年金の支払者から送付される源泉徴収票に記載されます。
また、介護サービス利用料も医療費控除の対象になるものがあります。
詳しくは、ご利用の居宅介護支援事業所か介護保険施設、介護保険課へお尋ねください。

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