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国土利用計画法の届出制度

国土利用計画法の届出制度

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。
一定の面積以上の土地を取引（予約も含む）したときは届出が必要です。土地取得者（売買であれば買主）は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書類を添付し、契約を締結した日から起算して2週間以内（契約締結日を含みます。）に、市（都市計画課）を経由して県知事に届け出なければなりません。

届出対象面積

1. 市街化区域
   旧長崎市の一部・香焼地区の一部
   2,000平方メートル以上
2. 市街化区域以外の都市計画区域
   旧長崎市の一部・香焼地区の一部・三和地区の一部・琴海地区の一部・伊王島地区・高島地区
   5,000平方メートル以上
3. 都市計画区域以外の区域
   三和地区の一部・琴海地区の一部・野母崎地区・外海地区
   10,000平方メートル以上

届出が必要な取引

売買・交換・営業譲渡・譲渡担保・代物弁済・共有持分の譲渡・地上権、賃借権の設定又は譲渡・予約完結権、買戻権等の譲渡など
（補足）これらの取引の予約である場合も届出が必要です。

届出書・添付書類

添付書類（正本1部、副本1部、計2部必要です。）

• 位置図（土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図）
• 状況図[地形図・住宅案内図等]（土地及びその周辺の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面）
• 公図の写し等（土地の形状を明らかにした図面）
• 実測図[実測した図面がある場合]（地積測量図、地籍集成図等）
• 土地売買等の契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
• 委任状（代理人に委任する場合）
• その他（写真、土地登記事項証明書など市長が必要と認めるもの）

（補足1）届出書は長崎県のホームページにあります。長崎県のホームページ（新しいウィンドウで開きます）
（補足2）届出書の記入する上で、次のチェックリストを参考にしてください。
国土利用計画法に基づく届出書の記入のチェックリストについて（PDF形式 105キロバイト）

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「建築・開発・都市計画」の分類