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全体計画認定

更新日：2021年4月6日　ページID：023822

制度の概要

建築基準法第86条の8に規定する全体計画認定制度の概要は、次のとおりです。

全体計画認定制度は、法第3条第2項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない既存不適
格建築物を、複数の工事に分けて段階的に法令の規定に適合させていく計画について、特定行政庁が
認定を行う制度です。
一の既存不適格建築物について二以上の増改築等を含む工事により現行規定に適合させようとするときに、当該二以上の工事の全体計画について特定行政庁の認定を受けた場合には、最初の工事の着手前に適合していなかった規定を最後の工事の着手時に適用させるとともに、最初の工事の着手時と最後の工事の着手時の間に規制強化があった場合には当該規制強化に係る規定を適用しません。ただし、全体計画終了後の新たな増築工事などの際には、最新の規定に適合させなければなりません。
全体計画認定の要件は、「全体計画に係るすべての工事の完了後において、当該全体計画に係る建築物及び建築物の位置が建築基準法令の規定に適合することとなるものであること」であり、構造耐力規定を含む建築基準法令の規定に最終的に適合することが条件となっています。