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優遇制度
更新日：2022年4月4日 ページID：008925
企業立地奨励金
長崎市では、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大に資する地元企業様の事業規模拡大及び誘致企業様の立地を促進するために、下記のとおり3つの奨励金制度を設けております。
助成率は、いずれも全国トップレベルであり、県の補助金も併給可能となっております。
奨励金適用には、事前の協議が必要となりますので、まずは産業雇用政策課（TEL：095-829-1313）までご連絡下さい。
対象事業者
次のいずれかに該当する法人
- 法人税の申告を3年度以上実施している法人又はその連結子会社
- 国内外で5事業年度以上事業活動を行っている外国法人
- 2の法人に財務及び事業の方針の決定を支配されている法人
- 内国法人及びその連結子会社からなる2以上の法人で構成されている企業グループ
対象業種
- 造船・自動車等の輸送用機械関連産業・・・製造業、デザイン業、機械設計業
- 産業用機械、新エネルギー・環境関連産業・・・製造業、デザイン業、機械設計業
- 情報通信関連産業・・・情報サービス業、コールセンター、インターネット付随サービス業
映像・音声・文字情報制作業（新聞業・出版業等を除く）、デザイン業、機械設計業 - 食品関連産業・・・製造業
- 医工連携関連産業・・・製造業、自然科学研究所
- 陸上養殖業
- 農業
- その他の対象業種・・・製造業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業
※神ノ島、小江、三重工業団地に立地する場合に限る。
限度額（総額）
10億円
指定要件
※1 固定資産総額（操業前）は、事業の用に直接供する土地、建物、償却資産（固定資産税の課税対象物）の取得に要した費用の合計金額です（消費税は含みません）。土地は操業日の3年前、建物・償却資産は1年前までに取得したものを対象とします。
※2 雇用増従業員数は、操業日の前後1年にあたる日の従業員の差引の総数（市内の全事業所を対象）で、雇用保険被保険者です。また、1人以上は長崎市民である必要があります。
※3 高度な専門知識、技能等を必要とする情報技術業務、研究開発業務、設計開発業務等
施設等整備奨励金
- 投下固定資産総額（操業前）の売買価格と固定資産評価額のいずれか低い額に次の割合を乗じた額
対象業種 1～7 の業種 15％ 対象業種 8 の業種 10％ - 5年間で分割交付
- 操業後の追加投資も補助対象
建物等賃借奨励金
- 建物等賃借費用（共益費、消費税を除く。月1万円/坪が上限）に次の割合を乗じた額
対象業種 1～7 の業種 50％ 対象業種 8 の業種 25％ - 交付期間 3年間
- 建物等賃借奨励金の交付期間中、市内の他の場所に移転、拡張した場合も交付対象となります。
雇用奨励金
- 正社員 50万円/人（障害者加算50万円）
- 非正規 30万円/人（障害者加算30万円）
- 短時間 15万円/人（障害者加算20万円）
- 最大5年間交付
- 2年目、3年目は前年より5人以上増員している場合、交付対象となります。
- 100人以上の雇用計画があり、立地後5年以内に事業所を移転する事業者については、前年より5人以上増員している場合、4年目、5年目も交付対象となります。
- 長崎市民が対象となります。
- 操業日やその他市長が別に定める期日と比較して各月末日における従業員数が、8割未満となった場合は、交付対象外となります。
（補足）正社員…雇用期限がないもの
非正規…雇用期限があるもの
短時間…1週間の所定労働時間が20時間以上であるもの
企業立地奨励制度ガイドブック
手続きについて
まずは、操業日の30日前までに事前協議書（第4号様式）の提出が必要です。
各種申請様式はこちらから企業立地奨励金、固定資産税課税免除の様式
固定資産税の課税免除（地域未来投資促進法）
長崎市へ立地される事業者の初期経費軽減のため、対象事業にかかる固定資産税の課税免除を行います。土地等の取得前に地域経済牽引事業計画に対する長崎県知事の承認（承認申請様式はこちらからダウンロードできます。）が必要です。事前に必ずご相談願います。
対象税目
固定資産税（土地・家屋・構築物）
措置内容
課税免除 （3年間）
対象要件
分野
1. 本県の造船関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野
2. 本県のアジ・サバ、ばれいしょ等の農林水産資源を活用した食品関連産業分野
3. 本県の世界遺産等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり関連分野
4. 本県の造船関連技術等の蓄積を活用した環境・エネルギー関連分野
5. 本県の電子部品・デバイス・電子回路製造業やソフトウェア開発関連産業等の集積を活用した第4次産業革命関連分野
価額固定資産取得総額が次の金額を超えるもの
農林漁業関連業種 5千万円
その他 1億円
期間平成29年9月29日から令和5年3月31日までに設置されたもの
長崎県における地域未来投資促進法に基づく支援措置のページへ（新しいウィンドウで開きます）
手続きについて
課税免除の申告手続きについてはこちら固定資産税_（長崎市理財部資産税課）
固定資産税の課税免除 （地域再生法）
長崎市へ本社機能を立地される事業者の初期経費軽減のため、対象事業にかかる固定資産税の課税免除を行います。土地等の取得前に特定業務施設整備計画に対する長崎県知事の認定（認定申請様式はこちらからダウンロードできます。）が必要です。事前に必ずご相談願います。
対象税目
固定資産税（土地・家屋・構築物・機械装置）
措置内容
【移転型】 【拡充型】 ともに 課税免除 （3年間）
対象要件
施設
特定業務施設（本社機能）
【事務所】 調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、その他管理業務（総務・法務・人事等）部門を有する事務所
【研究所】 研究開発において重要な役割を担うもの
【研修所】 人材育成において重要な役割を担うもの
価額固定資産取得総額が次の金額以上のもの
中小企業者等 1,900万円
その他の企業 3,800万円
期間平成27年11月27日～令和6年3月31日までに長崎県知事から特定業務施設整備計画の認定を受けたもの
長崎県における地方再生法にかかる地方拠点強化税制のページへ（新しいウィンドウで開きます）
手続きについて
課税免除の申告手続きについてはこちら固定資産税_（長崎市理財部資産税課）
長崎県の支援
長崎県と長崎市の両方から企業立地を支援します。魅力ある企業立地支援スキームをご提供します。
財団法人長崎県産業振興財団 よかネット長崎
国・その他の補助金
中小企業庁 補助金等公募案内
厚生労働省 事業主の方への給付金のご案内
一般財団法人 ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団
ダウンロード
企業立地奨励制度ガイドブック（PDF形式 6,243キロバイト）
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