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長崎市イノベーション創発コミュニティ育成業務委託【公募型プロポーザル】参加業者を募集します

更新日：2024年4月15日　ページID：041964

長崎市イノベーション創発コミュニティ育成業務委託

地場企業を核とした新規事業創出を目指すコミュニティの創出・拡大を図るため、多様な主体との交流を促進するとともに、新規事業創出に向けたプロジェクトが継続的に創出・育成される環境を構築しようとするもの

プロポーザルの概要

1 プロポーザルの主な事項

業務名

長崎市イノベーション創発コミュニティ育成業務委託

履行期間

契約締結日から令和7年3月21日（金曜日）

業務内容

詳細は別添の「説明書」及び「仕様書」を確認してください。

2 提案資格に関する事項

（1）長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しないもの及び同条第2項に該当しないと認められるものであること。

（2）参加資格確認通知書及び参加要請書の通知日までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「各種計画策定」の業種で登録がある者であること。

（3）長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）及び長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市告示第85号）の規定による指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）及び長崎市元請・下請関係適正化指導要綱（平成24年長崎市告示第829号）の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）でないこと。

（5）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。

（6）他の提案者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていない者であること。

（7）委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。

（8）本事業の履行を複数の事業者で分担するために複数事業者による連合体（以下「コンソーシアム」という。）を結成する場合は、構成員となる全ての者が（1）及び（3）から（7）までの要件を満たすものであること。

（9）（8）の場合において、同一コンソーシアムの構成員については、資本・人的関係（コンソーシアムの一構成員の代表者（契約締結権限を有する受任者（以下「受任者」という。）を含む。）が、同一コンソーシアムの他の構成員の代表者（受任者を含む。）を兼ねている場合を除く。）がある2者以上の者が含まれることを妨げない。

（10）一事業者が複数のコンソーシアムに参加することはできない。また、コンソーシアムに参加する事業者は単独での参加はできない。

（11）平成31年4月から本業務公告日までに完了した業務で、本業務と同種業務の実績が1件以上あること。なお、同種業務の実績とは、新規事業創出に関する支援を行う業務又はそれに類する業務実績とする。

3 スケジュール

内容	期限等
公告日	令和6年4月15日(月曜日)
説明書その他資料配布期間	令和6年4月15日(月曜日)から令和6年5月30日(木曜日)午後5時30分まで
説明書等に対する質問提出期間	令和6年4月15日(月曜日)から令和6年4月30日(火曜日)午後5時30分まで
質問に対する回答期限	令和6年5月9日(木曜日)まで ※質問内容等を考慮した結果、直ちに回答したほうが良いと思われるものは適宜回答します。
参加表明の手続き期限	令和6年4月25日(木曜日)午後5時30分まで
参加資格確認通知・参加要請日	令和6年4月30日(火曜日)
提案書提出期限	令和6年5月31日(金曜日)午後5時30分まで
ヒアリング実施日	令和6年6月5日(水曜日)
決定・非決定通知日	令和6年6月7日(金曜日)
見積書提出期限	令和6年6月13日(木曜日) ※特定者に対して新産業推進課から連絡します。
契約締結予定日	令和6年6月20日(木曜日)