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店舗販売業に関する申請・届出

更新日：2024年11月1日　ページID：009132

各種申請・届出

店舗販売業許可新規申請
店舗販売業許可証書換え交付申請
店舗販売業許可証再交付申請
店舗販売業許可更新申請
変更届
休止・廃止・再開届
管理者の兼務

店舗販売業

.申請に必要なもの

個人経営の場合

1	店舗販売業許可申請書（様式第七十六）（ワード形式 51キロバイト） ※申請者の欠格条項の（1）欄から（7）欄までには、当該事実がないときは「なし」と記載し、（6）欄に該当するおそれがある者については、同欄に「別紙のとおり」と記載し、当該申請者に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書を添付してください。医師の診断書（PDF形式 64キロバイト）構造設備の概要（例示）構造設備の概要（ワード形式 44キロバイト）医薬品販売等を行う体制の概要（例示）体制の概要（ワード形式 46キロバイト）
2	平面図及び付近の見取り図（地図のコピー等）
3	店舗の管理者、その他の薬剤師及び登録販売者の一覧表（例示）薬剤師及び登録販売者一覧（ワード形式 289キロバイト） ※一覧表の記載内容：氏名、住所、週当たり勤務時間数並びに薬剤師名簿等の登録番号及び登録年月日、登録販売者の販売従事登録の登録番号及び登録年月日。登録販売者を店舗管理者とする場合は、上記に加え当該登録販売者が管理者の要件を満たす事を証する書類の添付が必要となります。一般従事者用： _実務従事証明書（ワード形式 27キロバイト）又は、実務従事確認書（ワード形式 27キロバイト）登録販売者用： _業務従事証明書（ワード形式 30キロバイト）又は、_業務従事確認書（ワード形式 29キロバイト） ※上記の証明には、勤務簿の写しまたはそれに準ずるものを添付してください。勤務簿の写しに準ずるもの：勤務状況報告書（ワード形式 47キロバイト） ※登録販売者制度の詳細はこちらへ
4	特定販売を併せ行う場合にあってはその概要（例示）特定販売に関する事項（ワード形式 36キロバイト）
5	資格者（薬剤師・登録販売者）の雇用契約書（証明書）の写し又は、使用関係を証する書類（例示）使用関係を証する書類（ワード形式 41キロバイト）
6	資格者（薬剤師・登録販売者）の免許証等の写し
7	手数料 29,000円

※掲示物・業務に係る指針及び手順書は、申請時に確認しますので、併せてお持ちください。

法人経営の場合

上記の個人経営の場合1～7に加えて、登記事項証明書

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許可証書換え交付申請

許可証書換え交付申請の手続きはこちらをご覧ください。

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許可証再交付申請

許可証再交付申請の案内

許可証再交付申請の手続きについてはこちらをご覧ください。

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許可更新申請

申請に必要なもの

医薬品販売業許可更新申請書（様式第七十八）（ワード形式 50キロバイト）
※申請者の欠格条項の（1）欄から（7）欄までには、当該事実がないときは「なし」と記載し、（6）欄に該当するおそれがある者については、同欄に「別紙のとおり」と記載し、当該申請者に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書を添付してください。医師の診断書（PDF形式 64キロバイト）
※法改正（令和3年8月1日施行）により、従来の「業務を行う役員」は「薬事に関する業務に責任を有する役員（責任役員）」へ改められました。（詳細は令和3年1月29日付厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長発通知『「薬事に関する業務に責任を有する役員」の定義等について』（PDF形式 342キロバイト）をご参照ください。）
これに伴い、更新申請に際しては、令和3年8月17日付厚生労働省医薬・生活衛生局発事務連絡『許可等申請書における「薬事に関する責任を有する役員」の氏名記載にかかる取扱いについて（Q&A)』（PDF形式 324キロバイト）を参考に、更新申請書に必要事項を記載してください。（令和9年7月31日まで）
ただし、令和3年8月1日以降にすでに変更届を提出している場合で、当該変更届の備考欄に必要事項の記載を行っている場合は、この必要はありません。
許可証（※許可証を紛失している場合は再交付申請の手続きを行ってください。）
手数料 11,000円

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変更届

1.変更届の対象

※次の事項について変更があった場合は、変更の届出が必要です。変更の事由によって事前に届出が必要な場合がありますのでご注意ください。

※開設者が変わる場合や、店舗の移転は、新規の許可が必要です。また、法人の合併分割等の場合は、新規の許可が必要な場合がありますのでお問い合わせください。

2.届出に必要なもの

変更届（様式第六）（ワード形式 37キロバイト）及び下記添付書類
※法改正（令和3年8月1日施行）により、従来の「業務を行う役員」は「薬事に関する業務に責任を有する役員（責任役員）」へ改められました。（詳細は令和3年1月29日付厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長発通知『「薬事に関する業務に責任を有する役員」の定義等について』（PDF形式 342キロバイト）をご参照ください。）
これに伴い、令和3年8月1日以降に初めて提出する変更の届出に際しては、令和3年8月17日付厚生労働省医薬・生活衛生局発事務連絡『許可等申請書における「薬事に関する責任を有する役員」の氏名記載にかかる取扱いについて（Q&A)』（PDF形式 324キロバイト）を参考に、変更届書に必要事項を記載してください。（令和9年7月31日まで）
ただし、令和3年8月1日以降にすでに許可更新を行っている場合は、この必要はありません。

1）事前に届出が必要な事項

店舗の名称（添付書類不要）
相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先（添付書類不要）
特定販売に関する事項
（例示）特定販売に関する事項（ワード形式 36キロバイト）

※特定販売を廃止する場合は添付書類不要

2）変更後30日以内に届出が必要な事項

1 開設者の氏名又は住所

個人の場合

氏名の変更：戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書
住所の変更：添付書類不要

法人の場合

履歴事項全部証明書

2 薬事に関する業務に責任を有する役員（法人の場合）

履歴事項全部証明書

※ 変更後の役員が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第5条第3号イからトまでのいずれかに掲げる者に該当するときは、変更届の備考欄に、そのいずれに該当するかを記載し、該当しないときは「なし」と記載してください。また、新たに役員となった者が精神の機能の障害により業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合は、当該役員に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書を添付してください。
医師の診断書（PDF形式 64キロバイト）