1 法人等(第三者)による住民票、戸籍証明書等の窓口での請求方法
法人等(第三者)が、契約等により発生する権利行使や義務履行のため、窓口で住民票の写しや戸籍証明書等を第三者請求する場合、以下の書類が必要となります。
- 請求書(別紙請求書(窓口用)に記入して請求してください。)
- 法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名
- 法人印 または 代表者印
- 現に請求の任にあたっている人が代表者以外の場合は、担当者の氏名、住所、生年月日
- 住民票を請求する場合は、必要な方の住所、氏名
戸籍、戸籍の附票を請求する場合は、必要な方の本籍、氏名
- 請求事由
(住民票、戸籍、戸籍の附票のどの部分をどのような目的で利用するのか、具体的に記入してください。)
- 添付資料 (疎明資料)
- 契約書等の写し、債務残高証明書 等
(会社間での委託・譲渡がある場合、または契約者と請求者が異なる場合は、譲渡契約書等も必要です。 )
- 戸籍を請求される場合は、代表者の資格を証する書面
(登記事項証明書等(発行から3か月以内の原本))
- 債務者の相続人の戸籍等が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類 など
(例:債務者死亡により相続人調査をする場合は、死亡記載のある除票、相続関係がわかる戸籍 など)
- 権限確認書類
- 法人代表者が請求する場合
代表者の資格を証する書面
(登記事項証明書等 (戸籍請求の場合は発行から3か月以内の原本))
- 代表者以外の者が請求する場合
社名の記載のある社員証、代表者が作成した委任状または在籍証明書 など
- 本人確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
(有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限る。)
- 手数料
住民票、戸籍の附票 |
1通300円 |
戸籍謄本(全部事項証明)・抄本(個人事項証明) |
1通450円 |
除籍謄本(全部事項証明)・抄本(個人事項証明) |
1通750円 |
改製原戸籍謄本(全部事項証明) ・抄本(個人事項証明) |
1通750円 |
※代表者の資格を証する書面の原本は、請求があればお返しします。その際は、原本と一緒に原本の写しに「原本と相違ない」旨を記載し、会社名、会社印を押印したものを添付してください。
2 法人等(第三者)による住民票、戸籍証明書等の郵送での請求方法
法人等(第三者)が、契約等により発生する権利行使や義務履行のため、郵送で住民票の写しや戸籍証明書等を第三者請求する場合、以下の書類が必要となります。
- 請求書(別紙請求書(郵送用)を参考に、法人独自で作成した様式でもかまいません。)
- 法人の名称、所在地、代表者の役職、氏名
- 法人印 または 代表者印
- 返送先の支店・営業所等の名称、住所、連絡先電話番号
- 現に請求の任にあたっている人が代表者以外の場合は、担当者の氏名
- 住民票を請求する場合は、必要な方の住所、氏名
戸籍・戸籍の附票を請求する場合は、必要な方の本籍、氏名
- 請求事由
(住民票、戸籍、戸籍の附票のどの部分をどのような目的で利用するのか、具体的に記入してください。)
- 添付資料 (疎明資料)
- 契約書等の写し、債務残高証明書 等
(会社間での委託・譲渡がある場合、または契約者と請求者が異なる場合は、譲渡契約書等も必要です。)
- 戸籍を請求される場合は、代表者の資格を証する書面
(登記事項証明書など(発行から3か月以内の原本))
- 債務者の相続人の戸籍等が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類など
(例:債務者死亡により相続人調査をする場合は、死亡記載のある除票、相続関係がわかる戸籍など
- 権限確認書類
- 法人代表者が請求する場合
代表者の資格を証する書面
(登記事項証明書等(戸籍請求の場合は発行から3か月以内の原本))
- 代表者以外の者が請求する場合
社名の記載のある社員証(写し)、代表者が作成した委任状または在籍証明書など
- 本人確認書類(写し)
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
(有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限る。)
- 返送先の確認できる書類(写し可)
<例>
法人の本店・支店・事業所(送付先)の住所の記載のある社員証
送付先住所の記載されている事業所一覧
送付先住所の記載されているパンフレット
登記簿謄本、登記事項証明書
ホームページに記載されている事業所一覧
官公署が発行した許可証等
- 手数料
住民票、戸籍の附票 |
1通300円 |
戸籍謄本(全部事項証明)・抄本(個人事項証明) |
1通450円 |
除籍謄本(全部事項証明)・抄本(個人事項証明) |
1通750円 |
改製原戸籍謄本(全部事項証明) ・抄本(個人事項証明) |
1通750円 |
郵便局の為替(定額小為替・普通為替)または現金(現金書留)で送ってください。
※切手および収入印紙では受付できません。
7. 返信用封筒
返信用封筒に送付先住所・会社名等を記入いただき、切手を貼ってください。
私書箱への送付はできません。
※代表者の資格を証する書面の原本は、請求があればお返しします。その際は、原本と一緒に原本の写しに「原本と相違ない」旨を記載し、会社名、会社印を押印したものを同封してください。
お問い合わせ先
第三者による請求方法について、ご不明な点がありましたら、お問い合わせください。
長崎市役所 中央地域センター 証明交付係〒850-8685 長崎市魚の町4番1号 (1階)
電話番号 095-829-1416 (通話中の場合は 095-822-8888(内線3341、3361) へ。)
メールアドレス(証明書請求に関する問い合わせ) info@nagasakicity-shiminka.jp
※このメールアドレスは証明書請求に関する問い合わせ専用です。証明書の発行請求はできません。
※電子メールで問い合わせの場合は、氏名と連絡先(電話番号)をお知らせください。
また、携帯電話で迷惑メール用フィルタを設定している方は、ドメイン「@nagasakicity-shiminka.jp」からメールが届くように設定をお願いします。(返信メールが届かない場合があります。)