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未収債権への対応

更新日：2024年11月18日　ページID：038442

　市が持つ金銭債権についてお金が支払われない場合は、債務者の財産を差し押さえて換価することにより、未収債権の回収を図る場合があります。

　裁判所を通さずに市が自ら差押等をできる債権を「強制徴収公債権」（税など）といい、反対に裁判所を通じて差押等を行う必要がある債権を「非強制徴収公債権」又は「私債権」と言います。

　非強制徴収公債権（行政財産使用料・し尿処理手数料など）及び私債権（学校給食費・各種貸付金など）については、裁判所への訴えの提起や支払督促の申立てをすることにより、債権の回収を進めていきます。

　公正かつ公平な市民負担の確保のため、皆さまのご理解とご協力をお願いします。

未収債権回収の流れ（裁判所を通じて法的措置を行う場合）

1　督促・催告

　債務者がお金を支払わない場合、督促状・催告書を送付したり、電話・訪問することにより納付を求めます。

2　納付相談

　生活の困窮などにより、一括して納付できない事情がある場合は、必ずご相談ください。

3　法的措置

　資力があるにもかかわらず納付に応じない場合などは、次のような方法により裁判所を通じて債権の回収を図ります。

支払督促

　裁判所が債権者（市）の申立内容を審査し、債務者に対して金銭の支払いを督促する手続きです。
　市からの申立書を審査した後、裁判所から支払督促が債務者に送付されます。
　債務者が異議を申立てをした場合は、訴訟へ移行します。
　債務者から異議申立てがなければ、市の請求が認められ、仮執行宣言が付与をされると強制執行が可能となります。

訴えの提起

　市が裁判所へ債務者を相手方とする訴えを提起し、裁判所において市と債務者がそれぞれの言い分を主張し、証拠を提示することにより、裁判官による判決や和解により滞納の解決を図る手続きです。
　市が勝訴判決を得たり、債務者との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、債務者が納付をしない等の場合には、市は裁判所へ強制執行の申立てをすることができます。

強制執行

　裁判所を通して行う給与・預貯金・不動産等の差押えや担保権の実行などの手続きです。
　支払督促において仮執行宣言が付与をされ、又は訴訟において市が勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれない等の場合は、市は裁判所へ強制執行の申立てをすることができます。