ここから本文です。

令和6年度空き家家財処分費補助金

更新日：2024年10月22日　ページID：031401

令和6年度の空き家家財処分費補助金の申請受付中

長崎市では、空き家を有効活用し移住や地域コミュニティの促進を図るため、市内にある一戸建て空き家住宅の家財処分等を行う方に対し、定住促進空き家活用補助金事業により次の支援を行います。
（1）移住支援空き家リフォーム補助金（新しいウィンドウで開きます）
（2）空き家家財処分費補助金（このホームページ）
※（1）（2）の補助金は併用することができます。…併用する場合について

定住促進空き家活用補助金の概要について
制度概要（パンフレット）（PDF形式 259キロバイト）

補助概要

申請できる方（家財処分補助対象者）

次に該当する方で下記の条件を全て満たす方

空き家を所有する(法人等を除く)方で、長崎市空き家・空き地情報バンクに空き家を登録済の方
（補足1）所有する方とは、空き家の所有権を有する方（空き家が未登記の場合にあっては家屋台帳に記載されている方、空き家が共有財産の場合にあっては全ての共有者からこの補助を受けて事業を行うことの同意を得ている方、空き家が未相続の場合にあっては相続人であり、かつ、全ての相続人からこの補助を受けて事業を行うことの同意を得ている方）をいいます。

その他の条件

市税の滞納がない方
（補足2）完納証明書の提出が必要です。

長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でない方
（補足3）本市より県警に対し照会を行います。

同一年度内で本市若しくは国等の他の制度に基づく家財処分の事業等の交付を受けていない又は受ける予定がない方

家財処分補助対象となる空き家

補助対象空き家は、本市内に存する居住の用に供する一戸建ての住宅で、水道又は電気、ガスが1年以上使用休止しているものです。
（補足）水道局や九州電力、西部ガス等より 1年以上休止している証明があるものです。

補助対象となる事業

家財処分費用

空き家内に収容している家具、衣類、食器、家電等の一般廃棄物処理費用等の家財処分費用

その他条件

着手する前の家財処分事業であること（補足1）家電リサイクル費用など対象とならない事業もあります。
市内に本社がある一般廃棄物収集運搬業又は自らが家財処分するもの。
（補足2）市では委託業者の斡旋は行っていません。
交付決定日から90日以内に着手すること（補足3）補助事業の完了の日から30日以内又は令和6年3月8日(金曜日)までのいずれか早い日までに完了実績報告書を提出しなければなりません。

補助金の額、回数

補助対象となる家財処分に該当するものの50％に相当する額の合計で限度額は10万円です。
なお、補助金の交付は、同一空き家について1回限りとなります。
（補足1）関係法令に適合していない場合は、補助を受けることができない場合があります。
（補足2）同一年度で本市若しくは国等の他の制度に基づく補助等を受け、又は受ける予定の場合には、家財処分補助の申請はできません。
（補足3）過去に本市又は国等の他の制度に基づく補助等を受け事業等を行った場合にあっては、当該事業等の部分と同一部分の家財処分に係る経費は家財処分補助の対象にできません。