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令和6年度移住支援空き家リフォーム補助金

更新日：2024年10月22日　ページID：031407

令和6年度の移住支援空き家リフォーム補助金の申請受付中

（1）移住支援空き家リフォーム補助金（このホームページ）
（2）空き家家財処分費補助金（新しいウィンドウで開きます）
※（1）（2）の補助金は併用することができます。…併用する場合について

長崎市定住促進空き家活用補助金の概要について

制度概要（パンフレット）（PDF形式 259キロバイト）

補助概要

令和6年度受付け分の予算（3,000千円）の残額は、315千円と残りわずかとなっています。（令和6年10月15日現在）

申請できる方（移住支援補助対象者）

次のいずれかに該当する方で下記の条件を全て満たす方

市外から市内に転入する方で、これから空き家を購入・賃借する方 （補足1）空き家所有者との売買・賃貸借契約書の写し（複写したもの）が必要となります。

市外から市内に転入して1年以内の方で、これから空き家を購入・賃借する方 （補足2）空き家所有者との売買・賃貸借契約書の写し（複写したもの）が必要となります。

空き家を所有する(法人等を除く)方で、長崎市空き家・空き地情報バンクに空き家を登録済の方 （補足3）個人の方であっても、宅地建物取引業を営んでいる方を除きます。
（補足4）所有する方とは、空き家の所有権を有する方（空き家が未登記の場合にあっては家屋台帳に記載されている方、空き家が共有財産の場合にあっては全ての共有者からこの補助を受けて事業を行うことの同意を得ている方、空き家が未相続の場合にあっては相続人であり、かつ、全ての相続人からこの補助を受けて事業を行うことの同意を得ている方）をいいます。

その他の条件

市税等の滞納がない方（補足5）完納証明書等の提出が必要です。

長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でない方（補足6）本市より県警に対し照会を行います。

同一年度内で本市若しくは国等の他の制度に基づく改修の補助等の交付を受けていない又は受ける予定がない方

移住支援補助対象となる空き家

補助対象空き家は、長崎市内に存する居住の用に供する一戸建ての住宅で、水道又は電気、ガスが1年以上使用休止しているもの。（補足1）水道局や九州電力、西部ガス等より 1年以上休止している証明があるものです。

補助対象となる改修工事

既存住宅の改修工事

なお、下水道接続工事、外構工事、電話、インターネット等の配線工事、公共工事の施行に伴う補償工事、解体工事は対象となりません。

その他条件

着手する前の改修工事であること（補足1）新築工事、器具のみの設置など対象とならない工事もあります。
市内に本社がある法人（支社・営業所のみは不可）または市内に住所がある個人の施工業者に発注する工事であること （補足2）市では施工業者の斡旋は行っていません。

対象となる工事費の合計が20万円以上（税抜き）であること
交付決定日から90日以内に着手すること。 （補足3）補助事業の完了の日から30日以内又は令和6年3月8日（金曜日）までのいずれか早い日までに完了実績報告書を提出しなければなりません。

補助金の額、回数

補助対象となる改修工事に該当するものの50％に相当する額の合計で、限度額は50万円です。

なお、補助金の交付は、同一空き家について1回限りとなります。
（補足1）関係法令に適合していない場合は、補助を受けることができない場合があります。
（補足2）同一年度で本市若しくは国等の他の制度に基づく補助等を受け、又は受ける予定の場合には、移住支援補助の申請はできません。
（補足3）過去に本市又は国等の他の制度に基づく補助等を受け改修等を行った場合にあっては、当該改修等の部分と同一部分の工事に係る経費は移住支援補助の対象にできません。