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ブロック塀等の安全対策

更新日：2013年3月1日　ページID：004271

ブロック塀の安全対策ブロック塀は、私たちにとって重要な外構構造物として設置され、プライバシーの確保、防犯や防火などに役立っています。
しかしながら、平成7年1月の阪神・淡路大震災や平成23年3月の東日本大震災では、ブロック塀が倒壊し、大きな被害や事故が起きています。また、平成30年6月の大阪北部地震でも、人身事故が発生しました。
通学路、避難路、及び不特定または多数の人々が通行する道路に面するブロック塀が倒壊した場合、通行人に危害を及ぼしたり、避難・救援活動の妨げになる可能性があります。
ブロック塀のような私的財産は、所有者の責任において管理するのが基本です。
ブロック塀の所有者などが管理責任を果たさず、他人に損害を与えたときは、自然災害による事故であっても賠償責任が生じる場合があります。ご自宅のブロック塀の安全を確認し、このような事故が起きないよう、地震に備えることが大切です。

ブロック塀の安全確認

ブロック塀の安全確認について、まずは、ご自身が所有するブロック塀の安全性を確認していただき、必要に応じ建築士等の専門知識を有する方に相談し、転倒防止対策等を講じていただきますようお願いします。
長崎県危険度判定協議会で作成された「お宅のブロック塀は安全ですか？」において、ブロック塀の簡易な診断ができる点検項目表及び専門家による調査等の相談先を明示していますのでご活用下さい。
「お宅のブロック塀は安全ですか？」（PDF形式 457キロバイト）（新しいウィンドウで開きます）
既存のブロック塀が傾いたり、ぐらついたり、ひび割れている場合は、建築の専門家や施工業者に相談し、不良な箇所を修繕したり、除却を検討しましょう。

また、国土交通省より「建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検について」報道発表、ブロック塀等の点検チェックポイントも公表されているので、活用して下さい。
報道発表「建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検について」（新しいウィンドウで開きます）
ブロック塀等の点検のチェックポイント（PDF形式 189キロバイト）（新しいウィンドウで開きます）

その他、様々な団体より「ブロック塀」に関する情報の掲載があっていますので、ご確認ください。
社団法人全国建築コンクリートブロック工業会のホームページはこちら（新しいウィンドウで開きます）
公益社団法人日本エクステリア建設業協会のホームページはこちら（新しいウィンドウで開きます）
一般社団法人日本建築防災協会のホームページはこちら（新しいウィンドウで開きます）
一般社団法人日本建築防災協会の「所有者向けリーフレット」（新しいウィンドウで開きます）
一般社団法人日本建築防災協会の「事業者向けリーフレット」（新しいウィンドウで開きます）

参考：建築基準法のブロック塀の基準

建築基準法のブロック塀の基準

※ 詳細は、次をご覧下さい。

建築基準法施行令第61条の抜粋 ≪補強コンクリートブロック造の塀 ≫

高さは、2.2メートル以下とすること。
塀の厚さは、高さ2メートル以下の塀は10センチメートル、それを超える場合は15センチメートル以上とすること。
塀のてっぺんと基礎には横方向に、塀の端やかどには縦方向に、それぞれ直径9ミリ以上の鉄筋を配置すること。
塀の中には、直径9ミリ以上の鉄筋を縦横に80センチメートル以下の間隔で配置すること。
高さが1.2メートルを超える塀は、長さ3.4メートル以下ごとに、塀の支えとなる「控え壁」を設置すること。控え壁は、直径9ミリ以上の鉄筋を配置し、基礎の部分は壁面から高さの5分の1以上突出したものを設けること。
鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、縦筋は塀のてっぺんと基礎の横筋に、横筋はこれらの縦筋に、それぞれかぎ掛けして定着すること。
高さが1.2メートルを超える塀は、基礎の丈は、35センチメートル以上とし、根入れの深さは30センチメートル以上とすること。

その他、レンガ積塀等の安全確認

建築基準法施行令第61条の抜粋 ≪組積造（レンガ積、石積み）の塀 ≫

高さは、1.2メートル以下とすること。
各部分の壁の厚さは、その部分から壁頂までの垂直距離の10分の1以上とすること。
長さ4メートル以下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの1.5倍以上突出した控壁（木造のものを除く。）を設けること。ただし、その部分における壁の厚さが前号の規定による壁の厚さの1.5倍以上ある場合においては、この限りでない。
基礎の根入れの深さは、20センチメートル以上とすること。