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開発・宅地造成等に関する手数料

開発許可・宅地造成等に関する手数料

以下は、長崎市手数料条例別表第1に定める手数料のうち、開発許可・宅地造成等の手数料を抜粋したものになります。詳しくは協議時に担当へお尋ねください。

お問合せ先

建築指導課
【電話番号】
095-829-1176（直通）　095-822-8888（代表）　内線3766
【FAX番号】
095-829-1168

 

開発行為許可申請手数料

区分	開発区域面積	金額（円）
1．主として自己の居住の用に供する住宅の建築	0.1ha未満	8,600
	0.1ha以上0.3ha未満	22,000
	0.3ha以上0.6ha未満	43,000
	0.6ha以上　1ha未満	86,000
	1ha以上　3ha未満	130,000
	3ha以上　6ha未満	170,000
	6ha以上10ha未満	220,000
	10ha以上	300,000
2．主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供する物の建築又は、自己の業務の用に供する特定工作物の建設	0.1ha未満	13,000
	0.1ha以上0.3ha未満	30,000
	0.3ha以上0.6ha未満	65,000
	0.6ha以上　1ha未満	120,000
	1ha以上　3ha未満	200,000
	3ha以上　6ha未満	270,000
	6ha以上10ha未満	340,000
	10ha以上	480,000
3．　上記1・2以外の場合（分譲宅地・マンション、賃貸アパートなど）	0.1ha未満	86,000
	0.1ha以上0.3ha未満	130,000
	0.3ha以上0.6ha未満	190,000
	0.6ha以上　1ha未満	260,000
	1ha以上　3ha未満	390,000
	3ha以上　6ha未満	510,000
	6ha以上10ha未満	660,000
	10ha以上	870,000

 

開発行為変更許可申請手数料

区分	金額（円）
開発区域の変更がない場合	当初の開発区域に応じた額に1/10を乗じて得た額
開発区域の変更（追加）がある場合	当初の開発区域に応じた額に1/10を乗じて得た額に加え、新たに開発区域へ編入される面積に応じた額の合計
その他の変更	10,000

  

その他の手数料

名称	区分	面積	金額（円）
予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 （都市計画法第42条第1項ただし書き）			26,000
市街化調整区域等における建築物の特例許可申請手数料（都市計画法第41条第2項ただし書き）	調整区域等の建築物の特例許可		46,000
地位の承継申請手数料 （都市計画法第45条）	主として自己の住宅・業務及び業務の用に供する特定工作物	1ha未満	1,700
	〃	1ha以上	2,700
	上記以外		17,000
開発登録簿の写しの交付手数料 （都市計画法第47条第5項）	登録簿、図面共1枚ごと		470
開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料（都市計画法第43条）		0.1ha未満	6,900
		0.1ha以上0.3ha未満	18,000
		0.3ha以上0.6ha未満	39,000
		0.6ha以上　1ha未満	69,000
		1ha以上	97,000
開発行為又は建築に関する証明書等の交付 （都市計画法施行規則第60条）			300
宅地造成に関する証明書交付 （宅地造成等規制法施行規則第30条）			300

 

宅地造成工事許可申請手数料

面積	金額（円）
500平方メートル以下	12,000
500平方メートルを超え1,000平方メートル以下	21,000
1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下	31,000
2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下	47,000
5,000平方メートルを超え1ha以下	67,000
1haを超え2ha以下	110,000
2haを超え4ha以下	170,000
4haを超え7ha以下	250,000
7haを超え10ha以下	340,000
10haを超えるもの	420,000

※宅地造成工事の変更許可申請手数料は、当初の面積に応じた額に1/10を乗じた額となります。

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「都市計画（まちをつくる決まりごと）」の分類