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市長記者会見（定例）【2022年3月29日】

更新日：2022年3月30日　ページID：038385

市長記者会見（定例）

1.日時

令和4年3月29日（火曜日）午前11時00分～午前11時30分

　▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら（新しいウィンドウで開きます）。

2.市長発表・質疑応答

市長発表

市長発表への質疑応答

広報ながさきのリニューアルについて

その他の質疑応答

「黒い雨」訴訟を踏まえた被爆者認定について
米大統領の被爆地訪問要請について1
出島メッセの利用状況・誘致状況について
長崎県被爆者手帳友愛会の解散について
核兵器禁止条約締約国会議・ＮＰＴ再検討会議への出席について
米大統領の被爆地訪問要請について2
ＮＰＴ再検討会議について
被爆者団体への支援について
核兵器の人道的影響に関する会議への出席について
旧城山国民学校校舎について

3.会見録

市長発表

田上市長
　お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。それでは私の方から今月2点、お知らせをさせていただきます。
　1点目は「長崎市公式ＬＩＮＥの新機能について」です。長崎市では市民とのコミュニケーションツールとして、昨年6月に長崎市公式ＬＩＮＥを開設しました。暮らしに役立つ情報を随時、配信してきたわけですけども、この公式ＬＩＮＥをＰＲする動画を、このたび作成しましたので、まずは、それをごらんいただければと思います。
　（動画再生）
　このペンギンをモチーフにした公式ＬＩＮＥのキャラクター、これ「おせっかいペンギン」というんですけども、この初登場となった動画ですけども、今月25日からテレビＣＭで放映をされています。ぜひ、たくさんの皆さんにお友だち登録をしていただきたいということで、今回、放映しているＣＭですので、ぜひ皆さんにもお力をおかりして、できるだけたくさんの皆さんに必要な情報が届くような仕組みにしていきたいと思いますので、ご協力をいただければと思います。
　この公式ＬＩＮＥでは、子育てや福祉、食や文化から新型コロナウイルスに関するものなどまで、11の分野の情報を配信しています。今回、それに新しい機能を追加して、4月1日からは防災行政無線の情報が入手できるようにします。
　今、防災行政無線では、大雨警報や洪水警報などの気象情報ですとか、避難指示等の避難情報、それから火災情報などを放送しておりますけども、その内容については市役所のホームページでごらんいただいたり、また防災メールやツイッター、フェイスブック、テレビのデータ放送、テレフォンサービスなど、さまざまなメディアを通じてお知らせをしています。これらに加えて、この長崎市公式ＬＩＮＥのお友だち登録をされている方で防災安全のカテゴリーにチェックをしていただいている、登録をしていただいている方に、この防災行政無線情報がお届けできるようになります。
　現在の配信対象者は、公式ＬＩＮＥのお友だち登録者数が約2万人ですけども、そのうちの1万4，000人が防災・安全のカテゴリーにも登録をしていただいています。このお友だち登録がお済み出ない方や、まだ、登録はしてるんだけども、防災・安全のカテゴリーを選択していないという方については、万が一のときに大切な情報が届くように、これは非常に使いやすくなっていますので、この機会に、ぜひご登録をいただければと思います。

広報ながさきのリニューアルについて

田上市長
　次、2点目は「広報ながさきのリニューアルについて」です。市民の皆さんへ行政サービスの手続きですとか、市のイベントや大事な事業ですとか、まちの魅力などのさまざまな情報をお届けする「広報ながさき」を、ことし4月号から12年ぶりに全面リニューアルをします。リニューアルのポイントは3点あります。
　1つ目はカラーのページをふやしてページ数全体については減らしたということです。これはカラーページを可能な限りふやして、記事や写真を今までよりも見やすくするということと同時に、情報量が多すぎるとなかなか探しにくいということもあって、情報量を少し整理してページ数をこれまでの原則36ページから32ページに4ページ減らしています。
　2つ目はイベントや手続きなどのお知らせを、より見やすくしたということです。例えば4月号で言いますと、被爆者の方に向けた情報など、また高齢者の皆さんへお伝えしたいお知らせについては、紙面を大きく使ってイラストなどを用いて丁寧にわかりやすく紹介をするようにしています。また若い世代の方に特に知ってほしい情報等については、例えば要点をまとめて紹介して二次元コードなども活用してホームページに誘導することで、更に詳しい情報は、そういうＱＲコードなどを通じて取得してもらうといったような形にしています。またイベント情報については、表にまとめて掲載することで、ひと目でわかるような形にしています。
　3つ目は取材等でまちの動きなどを伝える記事については、今の時代にふさわしい新しいコーナーを新設しました。これまでも市民のみなさんと協働を呼びかけるメッセージであったり、コミュニケーションをしましょうと、広報紙に親しんでいただけるようなコーナーをつくろうということで、これまでも設けてきたわけですけれども、今回は、こういう変化の大きな時代にいろいろ挑戦している皆さんの、その挑戦を応援するコーナーなどを新たに設けています。広報はコミュニケーションという広報戦略の基本にある思いを持って、人とまちをつなぐ、長崎まるごと情報誌として、これからも多くの方に親しまれる広報紙を目指していきたいと考えていますので、ご愛読を今後ともよろしくお願いいたします。私からは以上です。

市長発表への質疑応答

広報ながさきのリニューアルについて

記者（ＮＣＣ）
　まずこちら「広報ながさき」ですけど、最初の発行はいつになるんでしょうか。

田上市長
　4月号ですので、もう完成していて、すでに配布が始まり出してる感じですかね。

広報広聴課長
　今、順次、配布がスタートしているような状況です。

記者（ＮＣＣ）
　一番、最初の発行ということなんですが、「広報ながさき」。

田上市長
　基本的には4月1日発行という形になります。少し急ぐ自治会とかがあって、そういうところはちょっと月内にほしいというところがあるんで、少しずらしてる地域もあるんですけども、基本的には4月1日発行ということでいいですかね。

記者（ＮＣＣ）
　新しくなったのが4月1日ということですけど、これまで過去12年前にリニューアルされて、その前にも、もともとの一番、最初の発行です。

広報広聴課長
　一番、最初の広報紙ということであれば、昭和26年の1月号からがスタートだと思っております。

記者（ＮＣＣ）
　今回、リニューアルしたということで、長崎市民の皆さんに手にとっていただいて、どんなことを知って、どんなことを感じてもらいたいとか思いございましたら教えてください。

田上市長
　「広報ながさき」は市の媒体の中でもずっと主役を担ってきたメディアですけども、どの情報というよりも市民の皆さんに必要な情報が掲載されている冊子ですので、ぜひ必要な情報を見つけていただいて、役に立てていただきたいというのが、まず第一です。
　それはお知らせ情報などが主になるわけですけれども、それに加えて長崎のまちの今の動き等についても、たくさん記事が載っていますので、市や市役所がこういう仕事をしようとしているということであったり、あるいは財政状況がこうだということであったり、あるいは市民の皆さんで、こんな活動をしていらっしゃる方がいらっしゃるというような情報も載っていますので、ぜひ楽しみながら市の動き、長崎のまちの動きを知っていただく、そういうふうな使い方をしていただければと思っています。

記者（日本経済新聞）
　「広報ながさき」の方について伺います。私ども新聞社で、紙媒体による情報伝達が非常に困難になっているということは日々、感じております。1つ質問は、この4月号ですけど何部刷ったんでしょうか。

広報広聴課長
　約15万部です。

記者（日本経済新聞）
　これは3月号までと比べて、ふやしたとか減らしたとか、そこら辺はありますか。

広報広聴課長
　基本的には変わってません。ただ3月、4月は転入の時期がありますので、そういった意味で、ほかの月よりも若干多めには刷っております。

その他の質疑応答

「黒い雨」訴訟を踏まえた被爆者認定について

記者（ＮＣＣ）
　まず広島の「黒い雨」の救済拡大の新基準について運用されますが、長崎市として今後、早期救済に向けて今後の対応ですとか予定あれば教えてください。

田上市長
　基本的に、この「黒い雨」に関して、長崎でも「黒い雨」が降ったという事実があるにもかかわらず、国の対応が広島と長崎で異なるということはあってはならないというふうに考えています。今、厚労省とは長崎県、長崎市、3者で、さまざまな実務者レベルの打合せ協議を行っています。その中で救済に向けた糸口を探し出すという作業を行っています。それとあわせまして、大石知事とともに、国に直接、要望する機会を持ちたいということで今、日程の調整等を進めているという段階です。

記者（ＮＣＣ）
　具体的に今、この時期にというお話とかは、今のところはまだということですかね。

田上市長
　そうですね、まだ日程が決まっているわけではありませんけれども、まだ県議会終わっていませんので、それを考えると4月以降ということになると思いますけれども、できるだけ早い時期に、国に要望に行きたいというふうに思っています。

米大統領の被爆地訪問要請について1

記者（ＮＣＣ）
　次にですが、先日バイデン大統領の長崎訪問の要請をされたと思うんですけれども、今後、どういった働きかけを予定しているかなどありましたら教えてください。

田上市長
　今月22日でしたか、ラーム・エマニュエル大使に広島、長崎両市長でバイデン大統領の被爆地訪問、大使の被爆地訪問も含めて要望に行きましたけども、その後、広島に岸田総理の案内でエマニュエル大使が訪問をされるということがありました。その際に、大使ご自身は、長崎にもぜひ行きたいということを表明されておりますし、それからバイデン大統領の被爆地訪問についても非常に前向きなコメントを発信されています。そういう意味では、大統領の来日、まだいつごろなのかっていうことは明確にはなっていないわけですけども、ことしアメリカ大統領の被爆地訪問が実現するという可能性は非常に高くなっているというふうに思っています。
　特に、この時期、ロシアのウクライナ侵攻があって、その中で核兵器による威嚇が行われた、あるいは使用する可能性が生じている、そういった状況の中で世界中の多くの人達が核兵器が実際に使われるんではないかという危機感を持っている状況の中の来日になる、あるいはそういう経験をした中での来日になるということですので、私としては、ぜひこの長崎の地で、この「最後の被爆地」と言い続けてきたこの長崎の地で、ここを最後にしましょうという呼びかけを核兵器保有国のアメリカ大統領、バイデン大統領から、ぜひしていただきたいというふうに願っています。そのための働きかけを今後とも続けていきたいと思っています。

出島メッセの利用状況・誘致状況について

記者（ＮＣＣ）
　最後にですが、去年11月に開業した出島メッセ長崎の現在の利用状況と、今後の誘致状況について教えてください。

田上市長
　昨年11月1日に開業したわけですけども、開業当初は比較的、コロナ禍の状況も落ち着いていましたので、さまざまな事業が予定どおりに行うことができました。いいスタートが切れたと思っています。その後、1月に入って第6波が長崎にも襲ってきたということで、その時点で少し、もちろん開催ができなかったものもありますけれども、比較的、その時期は開催件数、予定も少ない時期でもあって、またいろいろ注意をしながら開催された小さな会議等もありますので、比較的そういう意味の被害といいますか、は少なく済んだのではないかなというふうに思っています。
　今、また開催については予定どおりに広がっていますので、今のペースでいきますと、年間集客数、目標の61万人という目標を掲げていますけれども、その目標はクリアできるというふうに見ています。

長崎県被爆者手帳友愛会の解散について

記者（ＫＴＮ）
　被爆者5団体の「友愛会」が今月末で解散するというお話が来ました。その関係で市長の受けとめをお聞かせください。

田上市長
　「被爆者手帳友愛会」は、昭和54年に設立をされて、ずっと被爆者援護そして核兵器廃絶に向けて、さまざまな活動を展開していただきました。これまでの活動にまず敬意を表したいというふうに思いますし、こういった被爆者団体の1つが、この時期に1つ役割を終えて形を変えられるということについては、時代の流れを感じるとともに、非常に残念にも思っています。
　今、ずっとここ近年、「被爆者のいない時代」が近づいているということを、共通の時代認識として、さまざまな取組を、被爆者の団体の皆さんはもちろんですけれども、さまざまな皆さんと一緒に取組を進めてきていますけれども、改めて「被爆者のいない時代」の始まりが近づいているということを強く感じています。そういう意味では、今の時期にしておかなければならないことが、たくさんあると思っていますので、そういった事業を今、組み立てて、令和4年度からもまた取り組むようにしていますので、そういった取り組みを市民の皆さんとともに進めていくことで、本当に被爆100年というときが来たときにでも、きちんと被爆体験を伝えていける、そういうまちであるための、いろんな仕組みであったり、活動をつくっていきたいというふうに改めて思います。

記者（ＫＴＮ）
　あと長崎市の制度の中で、「被爆者5団体の代表が被爆者でなければならない」という文言があるかと思うんですけれども、その辺の制度の見直しというのも、今後、必要になってくるかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

田上市長
　いろいろ、そういった面も含めて、例えば平和祈念式典のあり方であったり、そういったものも時代に応じて変化していくということは考えなければならないというふうに思っています。それはそれぞれにタイミングを見ながらということになると思いますので、それがどの時点でどういうふうな形にしていったらいいのか、例えば「平和への誓い」1つにしても、募集の仕方等について、しばらく前に形を変えたりしたわけですけども、そういったさまざまな仕組みも変えていく中で、しっかりとメッセージが発信できる式典にしていくということが大事だと思いますし、平和祈念式典だけではなくて、いろいろ団体のあり方、活動のあり方についても時代の動きを見ながら、状況の変化を見ながら変えていく必要があるというふうには思っています。

記者（ＫＴＮ）
　最後の質問になります。これまでも5団体として、市長とかの要望とかもありました。それが4団体になるということで、市長として、どういったこれから影響があるのか、考えられることをちょっとお話していただければと思います。

田上市長
　団体数とかによって訴える力が変わるということは基本的にはないし、ないようにしなければならないというふうに思っています。そういう意味では被爆者の方の数自体が減っていってるわけで、その減っていってることが伝える力の減少にならないようにするにはどうしたらいいかということで、さまざまな取組を進めているわけで、それを減らさないように発信力や訴える力や伝える力が少なくならないようにするということが、今の時代を担っている私たちの共通のテーマであり課題でもあるというふうに思っています。

核兵器禁止条約締約国会議・ＮＰＴ再検討会議への出席について

記者（読売新聞）
　今度の6月に締約国会議、8月にＮＰＴが開催される予定になってますけれども、市長として、この2つの会議に参加される今のところ予定とか、決まっていることがあれば教えていただければと思います。

田上市長
　この核兵器禁止条約の1回目の締約国会議とＮＰＴ再検討会議については、コロナ禍のためにずっと延期がされてきました。その中で、国際的な情勢もずっと変化をしてきたわけですけども、今、こういうロシアのウクライナ侵攻等の状況があって、この会議の重要性というのは、また、ますます高まっているというふうに思います。そういう意味では、ぜひ2つの会議にはぜひ参加をしたいというふうに思っています。
　ただ締約国会議は6月ですので、通常であれば6月議会の日程と重なる部分がありますので、議会との相談が必要になると思っています。ＮＰＴ再検討会議の方は8月からですので、日程の問題だけですけれども、日程の問題あるいはコロナによる検査の、あるいは出入国の状況ですとか、そういったものが少し関係してきますけども、できるだけ参加できる方向で詰めていきたいと思っています。

記者（読売新聞）
　じゃあ、今のところはまだ決まってはいないけれども、参加する方向で、まあ今、検討を続けてるっていうことでよろしいですかね。

田上市長
　そうですね、出席の方向で検討しているということで考えていただいていいです。

米大統領の被爆地訪問要請について2

記者（読売新聞）
　あともう1点なんですけれども、最初の質問とかぶってしまうんですけど、広島市長と一緒に外務省の方とか行かれたりとかして、バイデン大統領の長崎、被爆地への訪問を要請されてましたけれども、先日、広島の方にも駐日大使が行かれてましたけれども、それを受けて改めて具体的にさらに働きかけをしたようなことはありましたでしょうか。

田上市長
　先日、大使には直接、また外務大臣にも直接お話できたわけですけども、そのほかにもいろいろなルートを探して直接も含めて、いろいろなルートで働きかけはしていきたいというふうに思っています。ここでどういうルートでということは、なかなかお話しにくい部分もありますけれども、いろいろなルートを通じて長崎訪問が実現するように、エマニュエル大使の長崎訪問については、もう意向を示されていますので、あとは時期の問題だと思いますけれども、できるだけ大統領の被爆地訪問が実現できるように、最大限の努力をしていきたいと思っています。

ＮＰＴ再検討会議について

記者（長崎新聞）
　ＮＰＴ再検討会議、8月に予定されてますけれども、出席の方向で今、準備をされてるということですけれども、再検討会議が8月、いわゆる広島、長崎原爆の日の関係で、8月に開かれるのは初めてかと思われますけれども、そのあたりで市長として8月に開かれることの意義ですとか、参加された際、訴えられたいこと、そのあたりございましたらお願いします。

田上市長
　この会議の期間中に広島と長崎の8月6日と8月9日が挟まれているというのは、非常に意味を持つことになるのではないかというふうに思いますし、8月6日、9日という時間への、会議がどんな形になっていくのか、どういうメッセージがそこで発信されるのかということ、まだ今の段階ではわかりませんけども、より長崎、広島の体験、あるいは被爆の体験というのが少し身近に感じられる中での会議にできるのではないかとうふうに思いますし、もし出席することができれば、そういった意味のメッセージも発信していきたいというふうには思っています。

被爆者団体への支援について

記者（長崎新聞）
　被爆者5団体の関係で、さっきに質問戻って恐縮なんですけれども、1点だけ確認なんですが、先ほど市長、団体の活動ですとか、そういったあり方っていうのはタイミングを見て変えていく必要があるんじゃないかとおっしゃられてましたけれども、なかなか被爆者の高齢化だったり資金面だったり、かなりいろいろと団体の方も課題を抱えてるようなんですけれども、いわゆる長崎市としての支援ですとか、そのあたりは今のところ考えられてるところがあれば教えてください。

田上市長
　先ほどのお話はどちらかというと、もうちょっと広げた一般的なお話で、時代とともにいろんなものの形を変えていかなければいけないという趣旨のお話でしたけれども、今の5団体への財源の面も含めた支援等については、長崎市でも補助を行ってきた経緯があるわけですけども、そういった財源面だけではなくて、いろいろな形での活動をどんなふうに連携しながらやっていくのかっていうこと等については、いろいろな変化を設けながら、やはり具体的に検討していく必要があると思いますし、要望の仕方等についても、先ほどお話があったように、そのことによって発信力が弱くなったりしないようにといったようなことについても、市の方でできる工夫があると思いますので、そういったことについても努力していきたいというふうに思っています。

核兵器の人道的影響に関する会議への出席について

記者（西日本新聞）
　先ほど、核兵器禁止条約の締約国会議の話が出たんですけれども、その前の日に行われる核兵器の人道的影響に関する会議についての出席の意向についてお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。

田上市長
　参加が日程的に可能であるということになれば、ぜひそこも含めて参加をしたいというふうに思っています。この、その人道性の会議が、そもそも禁止条約につながっていった非常に大きな役割を果たした会議でありますし、またその会議には少し締約国会議に参加できない国も参加できるのではないかといったような含みも、多分、目的としてはあると思いますので、そういう意味でも、また締約国会議とは違う国の皆さんと、お話ができる機会になるかもしれませんので、参加できれば参加したいと思います。

旧城山国民学校校舎について

記者（日本経済新聞）
　先ほど、「友愛会」の解散に絡んだお話で、被爆100年を見据えて体験を伝えていくことが大切だというふうにおっしゃられました。それで今、物理的に被害の状況を伝えるものとして、旧城山国民学校の校舎というのがあって、これが耐震基準を満たしてないということで、今、どのように保存・修復活用していくかというのが議論されてると思うんですけれども、きちんと全部、見れるように保存する、あるいはあまり補修しすぎると被害の実情が見えなくなってしまうとか、いろんな意見があると思うんですが、これについて、市長は、今の段階でどういうふうに取り組むのがいいとお考えでしょうか。

田上市長
　あの被爆校舎の部分は今も修学旅行の皆さん等たくさん訪れていただいていて、伝える場所としては非常に大事な機能を果たしてくれていると思っています。そういう意味では、残していくにあたって、あの姿をやはりできるだけありのままに見ていただくということが大事だと思いますけども、今、おっしゃっていただいた補強することで姿が変わってしまうというのは本末転倒になる部分もありますので、できるだけそういうのが目立たない形での補修の仕方といったようなことを研究していく必要があると思いますし、またそういった方向で、今もいろんな検討をしている、そしてこれまでのいろんな補強も、部分的な補強になりますけども、そういったことに配慮しながら進めていますので、その姿勢をこれからも保っていきたいと思っています。