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更新日:2024年3月11日 ページID:025415
長崎市は、これまで、人口の増加や経済発展にあわせて、学校や市営住宅をはじめとする、多くの公共施設を建設してきました。
長崎市における公共施設を取り巻く環境は、次のように変化していきます。
今後、長崎市の人口は減少していくことが予想されています。
特に、生産活動の中心となる15歳以上65歳未満の人口及び割合が最も減少すると予想され、今後も少子高齢化が進んでいく見通しです。
長崎市が保有している公共施設の半数以上が、建築からすでに30年以上が経過しています。これから一斉に施設の建替え・改修の時期を迎えることとなります。
長崎市が保有している建物の床面積の合計を、長崎市の総人口で割った場合、1人あたり4.4平方メートルとなります。中核市の平均と比べた場合、中核市平均の約1.4倍多いことが分かります。
長崎市が保有する建物の床面積の合計は、約176万3千平方メートルになります。内訳としては、市営住宅が約3分の1、小中学校が約3分の1 、その他の施設が約3分の1 となっています。
今後、人口減少や少子高齢化がますます進むなかで、公共施設に求められる役割が現在のままでよいのか、公共施設のあり方を抜本的に見直す時期が到来しています。
さらに、公共施設の老朽化も進んでいます。限られた財源のなかで、今後、どのように施設を維持し、建替えていくかは重要な課題です。今ある施設を十分に活用しつつ、あわせて、無駄をなくす取組みも必要です。
そこで、長崎市は、「子どもから高齢者まで、だれもが暮らしやすいまちづくり」の実現を目指し、公共施設を時代の「変化」に対応できる、長崎らしい身の丈に合った施設へと「進化」させるために、 次世代に継承できる持続可能な公共施設へと見直す取組みとして「公共施設マネジメント」を進めていきます。
長崎市が保有している公共施設に関する情報を集め、現状と課題について客観的に分析し公開しました。
(平成24年2月) |
※直近3ヵ年のコストおよび収支状況は、こちらのPDFをご覧ください。コスト総括(PDF形式 650キロバイト)
公共施設白書に基づき、公共施設の効果的・効率的な管理運営を推進するための方針となる「長崎市公共施設マネジメント基本計画」を策定し公開しました。
長崎市公共施設マネジメント基本計画 (平成24年3月) マネジメント基本計画(全体版)(PDF形式 882キロバイト) |
公共施設マネジメントに関する重要事項について、総合的な調整及び審議を行うための機関として、市長を委員長とする長崎市公共施設マネジメント推進会議を設置しました。
公共施設の建替えや大規模改修にかかる費用を試算するコストシミュレーションを行いました。公共施設保全計画等に基づき、長崎市が現在保有している公共施設をそのままの規模で保有すると仮定し、施設を適正に管理・保全を行った場合の費用を試算した値と、中期財政見通しに基づき、公共施設の建替えや改修費用について試算した値との比較を行ったところ差引額が551億円となりました。
公共施設のコストシミュレーションの結果に基づき、将来の財政負担を考慮した公共施設の適正な保有のための方策について、長崎市の基本的な考え方の方針を改めました。
行政サービス分野ごとに、公共施設の将来のあり方を示す「長崎市公共施設の用途別適正化方針」を策定し公開しました。
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長崎市公共施設の用途別適正化方針(PDF形式 1,215キロバイト) (平成27年2月) (平成31年3月改定) |
公共施設の安全性及び機能性を維持し、長寿命化を図るため、保全に関する取り組み事項を示す「長崎市公共施設保全計画」を策定し、公開しました。
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(平成27年3月) |
長崎市の公共施設マネジメントの取組みについて、市民のみなさまにご理解いただくため 、公共施設マネジメントシンポジウムを開催しました。
公共建築物に加え、道路や上下水道などのいわゆる社会インフラ施設を対象に含めた、長崎市が所有する全ての公共施設を対象とした「長崎市公共施設等総合管理計画」の改訂を行いました。
長崎市公共施設等総合管理計画(PDF形式 1,775キロバイト) (平成28年2月) (令和4年3月改訂) (令和4年11月改訂) |
「長崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、個別施設計画を策定しました。
⇒個別施設計画についてはこちら
公共施設等の整備や運営にあたり、一定規模以上の事業について、従来型の事業手法に優先してPPP手法を検討することを目的として、「長崎市PPP手法の優先的検討方針」を策定しました。
長崎市PPP手法の優先的検討方針(PDF形式 861キロバイト) (平成29年3月) (令和2年3月改定) |
公共施設の見直しを進めるにあたり、市内を17地区に区分(単独または複数の中学校区)し、地区ごとの将来的な施設のあり方などを示す「地区別計画」の策定に取り組むこととしております。策定にあたっては、地区住民の皆さんと対話を行うことで、公共施設のあり方に対する意見・アイデア等をお伺いしたいと思っています。また、対話を進めている地区の住民の皆さんへは対話の進捗状況とその内容を随時お知らせしていきます。
野母崎地区
平成29年7月から平成29年10月まで、全4回の市民対話を開催しました。
⇒野母崎地区の開催状況はこちら
外海地区
平成29年11月から平成30年2月まで、全4回の市民対話を開催しました。
(池島は、別途、平成29年11月から平成30年1月まで、全3回の市民対話を開催しました。)
⇒黒崎・出津・神浦エリアの開催状況はこちら
⇒池島エリアの開催状況はこちら
緑が丘・淵地区
平成30年1月から平成30年4月まで、全4回の市民対話を開催しました。
⇒緑が丘・淵地区の開催状況はこちら
高島・伊王島・香焼・深堀地区
(高島エリア)平成30年5月から平成30年8月まで、全4回の市民対話を開催しました。
⇒高島エリアの開催状況はこちら
(伊王島・香焼・深堀エリア)平成30年11月から平成31年1月まで、全3回の市民対話を開催しました。
⇒伊王島・香焼・深堀エリアの開催状況はこちら
横尾・滑石・岩屋地区
平成30年6月から平成30年8月まで、全3回の市民対話を開催しました。
⇒横尾・滑石・岩屋地区 の開催状況はこちら
西浦上・三川地区
平成30年6月から平成30年8月まで、全3回の市民対話を開催しました。
⇒西浦上・三川地区 の開催状況はこちら
日吉・茂木・南地区
平成30年12月から平成31年1月まで、全2回の市民対話を開催しました。
⇒日吉・茂木・南地区の開催状況はこちら
戸町・小ケ倉・土井首地区
令和元年6月から令和元年9月まで、全3回の市民対話を開催しました。
⇒戸町・小ケ倉・土井首地区 の開催状況はこちら
琴海地区
令和元年6月から令和元年12月まで、全3回の市民対話を開催しました。
⇒琴海地区 の開催状況はこちら
片淵・長崎・桜馬場地区
令和元年11月から令和元年12月まで、全2回の市民対話を開催しました。
⇒片淵・長崎・桜馬場地区の開催状況はこちら
三和地区
令和元年11月から令和元年12月まで、全2回の市民対話を開催しました。
⇒三和地区の開催状況はこちら
式見・小江原地区
令和3年9月から令和3年11月まで、全2回の市民対話を開催しました。
⇒式見・小江原地区の開催状況はこちら
三重地区
令和3年9月から令和3年11月まで、全2回の市民対話を開催しました。
⇒三重地区の開催状況はこちら
橘・東長崎・日見地区
令和3年12月から令和4年3月まで、全2回の市民対話を開催しました。
⇒橘・東長崎・日見地区の開催状況はこちら
福田・丸尾・西泊地区
令和3年12月から令和4年3月まで、全2回の市民対話を開催しました。
⇒福田・丸尾・西泊地区の開催状況はこちら
小島・大浦・梅香崎地区
令和4年7月から令和4年8月まで、全2回の市民対話を開催しました。
⇒小島・大浦・梅香崎地区の開催状況はこちら
山里・江平地区
令和4年7月から令和4年8月まで、全2回の市民対話を開催しました。
⇒山里・江平地区の開催状況はこちら
2040年の予測人口が約33万人という将来の長崎市の姿を見据えて、行政サービスのあり方とそれを提供する施設の配置の数や場所などを示すもので、施設の将来の方向性に関する長崎市の基本的な考え方として、平成31年2月に「長崎市公共施設の適正配置基準(案)」を策定していましたが、全17地区の地区別計画が完成したことにより、令和5年4月に正式に決定いたしました。
長崎市公共施設の適正配置基準(PDF形式 1,830キロバイト) (令和6年6月改定) |
市民対話において地区住民の皆さまからいただいた、ご意見・アイデア等を参考に、地区ごとに個別施設の具体的な将来のあり方や見直しの方向性を示す「長崎市公共施設マネジメント地区別計画」を策定しました。
長崎市公共施設マネジメント地区別計画
戸町・小ケ倉・土井首地区(PDF形式 3,203キロバイト)
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