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介護予防のためのサービス
更新日：2024年7月27日 ページID：002063
高齢者の在宅生活を支援するサービス
介護予防・日常生活支援総合事業
高齢者がいつまでも住み慣れた地域で、元気に自分らしく生活を続けるための支援をすることが目的です。
要支援認定を受けた人や基本チェックリストにより生活機能低下がみられた人が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と、65歳以上の皆さまが利用できる「一般介護予防事業」があります。
ご利用につきましては、お近くの地域包括支援センターへご相談ください。
すこやかチェックリスト（基本チェックリスト）とは
心や身体の機能が低下していないか、そのサインを見逃さないようにするため、運動、口腔、栄養、物忘れ、うつ症状、閉じこもり等の全25項目について「はい」「いいえ」で記入していただく質問表です。
新しい総合事業のみ利用する場合は、介護認定の手続きは不要です。
基本チェックリストにより事業対象者（基本チェックリストの結果、介護予防の必要性があると判断された方のことを言います）の判定を行います。
介護予防・日常生活支援サービス事業
内容についてのお問合せやお申込みについてはお近くの総合事務所にご相談ください。
電話番号
中央総合事務所 095-829-1429
東総合事務所 095-813-9001
南総合事務所 095-892-1113
北総合事務所 095-814-3400
訪問型サービス
介護事業所による介護予防訪問介護サービスと、地域の多様なサービスからなります。
短期集中型訪問サービス
理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士、保健師等の保健医療専門職が訪問し、相談指導を行うことで、短期集中的に機能回復を図るサービスです（利用料は無料）。
住民主体型訪問サービス
（今後実施予定）
生活援助サービス
一人暮らし、又は高齢者のみの世帯等で、家族が疾病や障がい等により家事支援が難しい場合に、身体介護以外の掃除・洗濯、調理等の家事を、お手伝いするサービスです（1回あたりのサービス料は2,154円～で、利用者負担額が1割の方の場合、216円～の自己負担となります）。
介護予防訪問介護相当サービス
自力では困難な日常生活動作を、訪問介護員（ヘルパー）により実施する、身体介護・生活援助のサービスです（1か月あたりのサービス料は、週1回程度で12,006円～、週2回程度で23,983円～で、利用者負担額が1割の方の場合、週1回程度で1,201円～、週2回程度で2,399円～の自己負担となります）。
通所型サービス
介護事業所による介護予防通所介護サービスと、地域の多様なサービスからなります。
短期集中型通所サービス
保健医療専門職による運動・認知機能向上プログラムを、短期集中的に集団で行うサービスです（利用料は無料）。
※送迎あり
住民主体型通所サービス（高齢者ふれあいサロン）
介護予防・閉じこもりを予防するため、地域の身近な場所で、運動やレクリエーション等を住民が自主的に行うサービスです（利用料は無料）。
※送迎なし
ミニデイサービス
生活援助や見守りが必要な高齢者に対し、機能訓練やレクリエーションなどを、半日（3～5時間）程度で行うサービスです（1回あたりのサービス料は3,579円～で、利用者負担額が1割の方の場合、358円～の自己負担となります）。
※送迎あり
介護予防通所介護相当サービス
身体介護・生活援助、見守りが必要な高齢者に対し、食事・入浴・その他の必要な日常生活上の支援や機能訓練などを提供するサービスです（1か月あたりのサービス料は、週1回程度で18,231円～、週2回程度で36,716円～で、利用者負担額が1割の方の場合、週1回程度で1,824円～、週2回程度で3,672円～の自己負担となります）。
※送迎あり
総合支援配食サービス、要介護者配食サービス
ひとり暮らし等の調理が困難な高齢者のかたに食事の配達を行い、食事の確保と安否確認を行います。
利用者負担額（実費）は1食につき270円～800円
内容についてのお問合せやお申込みについてはお近くの総合事務所にご相談ください。
電話番号
中央総合事務所 095-829-1429
東総合事務所 095-813-9001
南総合事務所 095-892-1113
北総合事務所 095-814-3400
訪問理美容サービス
理容店や美容院に出向くことが困難なかたに、利用券を交付し、自宅までの出張サービスを行います。
理美容代金は自己負担（理美容院により代金は異なります）。
内容についてのお問合せやお申込みについてはお近くの総合事務所にご相談ください。
電話番号
中央総合事務所 095-829-1429
東総合事務所 095-813-9001
南総合事務所 095-892-1113
北総合事務所 095-814-3400
長崎市徘徊高齢者等SOSネットワーク事業
認知症は、誰にでも起こりうる脳の病気であり、起こる行動の1つとして『徘徊』があります。認知症高齢者が徘徊等で行方不明になった時に、一刻も早く発見・保護することができるよう、また、ご家族の負担を軽減するため「長崎市徘徊高齢者等SOSネットワーク事業」を利用しませんか。
内容についてのお問合せやお申込みについてはお近くの総合事務所にご相談ください。
電話番号
中央総合事務所 095-829-1429
東総合事務所 095-813-9001
南総合事務所 095-892-1113
北総合事務所 095-814-3400
日常生活用具給付
ひとり暮らしの高齢者のかたで、防火等の配慮が必要なかたに電磁調理器・火災警報器・自動消火器を給付します。
利用にあたっては、本人を含む、世帯全員の市民税が非課税であることが要件となります。
内容についてのお問合せやお申込みについてはお近くの総合事務所にご相談ください。
電話番号
中央総合事務所 095-829-1429
東総合事務所 095-813-9001
南総合事務所 095-892-1113
北総合事務所 095-814-3400
高齢者安心火災警報器給付
火災発生時に、1人では屋外に避難できないひとり暮らし高齢者等に、室内の火災警報器と屋外警報ランプ付ブザーを給付します。
利用にあたっては、本人を含む、世帯全員の市民税が非課税であることが要件となります。
増設ブザーの動画はこちら（新しいウィンドウで開きます）
内容についてのお問合せやお申込みについてはお近くの総合事務所にご相談ください。
電話番号
中央総合事務所 095-829-1429
東総合事務所 095-813-9001
南総合事務所 095-892-1113
北総合事務所 095-814-3400
緊急時訪問介護事業
緊急通報システム
ひとり暮らし等の高齢者で、緊急を要する疾患をお持ちのかたに、急病等の緊急時に対応できるよう緊急通報装置を設置し、必要に応じて訪問介護員の派遣を行います。
利用料1月あたり383円
内容についてのお問合せやお申込みについてはお近くの総合事務所にご相談ください。
電話番号
中央総合事務所 095-829-1429
東総合事務所 095-813-9001
南総合事務所 095-892-1113
北総合事務所 095-814-3400
その他
その他にも、様々なサービスがあります。
詳しくは「長く元気ですこやかガイドブック 高齢者福祉のしおり」をご覧ください。
全高齢者を対象としたサービス（一般介護予防事業）
生涯元気事業（すこやか運動教室）
地域において定期的に運動する機会を提供し、自宅で簡単にできる運動の紹介と実践を行います。高齢者のかたが地域で自主的に取り組めるよう支援していきます。
各会場の場所および日時はこちらの一覧からご覧ください。
すこやか運動教室会場一覧（令和6年4月更新）（PDF形式 80キロバイト）
なお、参加は登録制です。お住いの地域の会場をご案内しますので、登録をご希望の際は、地域包括支援センターまたは総合事務所へお気軽にお問い合わせください。
地域包括支援センター一覧はこちら
電話番号
中央総合事務所 095-829-1429
東総合事務所 095-813-9001
南総合事務所 095-892-1113
北総合事務所 095-814-3400
生涯元気教室（すこやか出前講座）
長く元気で生活できるよう、自宅で仲間で取り組める、からだづくり、こころづくりの具体的方法を、スポーツインストラクターやレクリエーション指導員が伝授します。市内にお住いのおおむね65歳以上で構成される団体（10名以上）を対象とします。
前月の5日までに、高齢者すこやか支援課（電話番号095-829-1146）までお申し込みください。
申込書はこちら
申込書（市サロン、自主グループ）（ワード形式 37キロバイト）
申込書（老人クラブ、社協サロン等）（ワード形式 38キロバイト）
口腔ケア指導（歯つらつ健康教室）
歯科衛生士による口腔機能向上のための教育、口腔清掃指導を行います。市内にお住いのおおむね65歳以上で構成される団体（10名以上）を対象とします。
前月の5日までに、高齢者すこやか支援課（電話番号095-829-1146）までお申し込みください。
申込書はこちら
申込書（市サロン、自主グループ）（ワード形式 37キロバイト）
申込書（老人クラブ、社協サロン等）（ワード形式 38キロバイト）
税控除
おむつ代にかかる医療費控除
6ヶ月以上寝たきりの状態で、おむつの使用が必要であると医師が認めたかたのおむつ代は、医療費控除の対象となります。
お問い合わせは、高齢者すこやか支援課 認定審査係（829-1555）までご相談ください。
身体障害者手帳等の交付を受けていないかたの障害者控除
要介護認定で要介護の認定を受けた満65歳以上のかたで身体や精神に障害があり、障害者に準ずるとみなされるかたは、障害者手帳をお持ちでない場合であっても、所得税や住民税の障害者控除を受けられる場合があります。
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