市庁舎の建替えについての長崎市の考え

市庁舎の建替えについて

建替えの必要性

• 地震に対する建物の強度を調べた結果（耐震診断）、現在の市庁舎は、震度6強以上の地震に対し危険性が低いと言われる値（Is値：0.6以上） を大幅に下回るもの（別館0.15～）でした。
• 市役所は大規模地震が発生した際にも機能を止めることなく、災害発生時の対応拠点とならなければなりません。そのためには、何らかの対応が必要ですが、耐震補強に相当の費用（約100億円）を投じても、老朽化が進んだ庁舎では長期間の利用は見込めません。
• また、耐震補強には、施工期間中の執務室の移転先確保が必要であること、補強後に執務室が補強のための壁・梁で分断され、今以上に狭く使いにくくなること、その他の現状における課題の解決（建物の老朽化が進んでいる、窓口が分散しているなど）に繋がらないことなどのデメリットがあります。

上記のようなことから「建替え」を行うことが必要と判断しました。

市庁舎の建替えを検討するエリア

建替えの方針決定と併せ、次の考えにより、検討するエリアを定めました。（平成23年2月）

• 長崎市のまちづくりの大きな方針である、陸の玄関口の「長崎駅周辺」、新大工町から中通りを経て南山手に至る「まちなか地区」、海の玄関口の「水辺の地区」という3つの拠点の連携において、現在の市役所は、これらを結びつける重要な位置にある。
• 市庁舎には多くの市民が出入りする集客施設という側面もある。このエリア内に市役所を置くことで、長崎駅周辺とまちなか地区、水辺の地区といった都市の拠点のつながりが、”線から面”に拡がり、都心部全体への人の回遊性の維持や中心市街地の活力の向上に繋がる。
• まとまった規模の市有地があり、土地取得を要しない。
• 交通の利便性が高い。

市庁舎の建設場所

現在地建替えと、公会堂敷地での建替え双方を比較検討し、次のような理由から公会堂敷地が適当と判断しました。（平成25年1月）

• 建替えを検討するエリアの決定理由に加え、現在の市役所がある場所に比べて、施設計画に制約条件が少なく、1棟にまとまり、より良いサービスを提供できる。
• 防災拠点としての安全性も確保した庁舎が早期に実現できる。
• 工事期間が短く、コスト的に有利である。
• まちなか軸に一歩近づくことで、まちなか・市庁舎双方の交流とにぎわいが期待できる。

公会堂敷地の防災面での安全性

公会堂敷地は、次のような点から安全な敷地です。

• 過去の水害で被災しておらず、中島川水系においては、長崎大水害後にダムの改修がなされるとともに、中島川の拡幅やバイパス工事も行われ、更に安全性は増しています。
• 県で実施した大規模地震時の津波による浸水被害のシミュレーションにおいても、長崎市の沿岸部の最高津波水位は約4mとされており、標高約7mのこの土地は浸水の恐れがないこととされています。

事業費と財源

• 事業費については、約264億円を想定しています。
• その財源としては、平成3年度から積み立ててきた基金（約160億円）や、国からの財政支援などを充てることとしていて、今後の財政負担としては、総事業費の約1/10の約29億円となっています。
• 今後も引き続き、有利な財源をできる限り多く確保し、財政負担の軽減にも努めていきます。