「長崎市コールセンター運営業務委託」公募型プロポーザルの参加事業者を募集します

　本市では、平成22年10月から「長崎市コールセンター（愛称「あじさいコール」）」を設置している。設置後約15年が経過し、開設時と比べると市民ニーズも変化し、コールセンター運営を見直す時期に来ている。
　令和6年度末に長崎市公式ホームページ及びLINEのリニューアルなどにより、誰もがいつでも必要な情報を入手しやすい環境が強化され、コールセンターへのニーズも変化することから、コールセンターの運営を見直し運営時間を短縮することとしている。また、FAQ・応対履歴システムの調達と運用をコールセンター業務に加えて委託し、専門的なノウハウや創意工夫を活かした運用を行うことで、より市民等が利用しやすく、知りたい情報を探して解決につながるようなシステムを整備する。
　これらのことを通して、市民サービスの向上、情報格差の解消及び業務の効率化を図るもの。

(1)　件名 長崎市コールセンター運営業務委託
(2)　業務内容 長崎市コールセンター運営業務委託仕様書による。
(3)　履行期間 契約締結日から令和12年9月30日まで
(4)　履行場所 受託者の指定場所
(5)　予算額 　522,489,000円(消費税相当額を含む。)

次に掲げる要件の全てを満たしていること。
(1)　長崎市契約規則(昭和39年長崎市規則第26号)第2条第1項に規定する者(同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。)に該当しない者及び同条第2項に該当しないと認められる者であること。
(2) 参加表明書の提出期限までに､長崎市物品等競争入札有資格者名簿の「受付・案内、電話交換」の業種に登録がある者であること。
(3) 長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領(平成7年11月7日施行)及び長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱(平成24年長崎市告示第85号)の規定による指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領(平成16年長崎市告示第305号)及び長崎市元請・下請関係適正化指導要綱(平成24年長崎市告示第829号)の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者(更生計画の認可が決定され､又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)でないこと。
(5) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
(6) 本案件に参加しようとする者のうちに資本・人的関係がある者が含まれていないこと。
(7) 委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間､特定審査委員会の委員に対し､特定の者を有利にし､又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。
(8) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークを付与されている者又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度における認証を受けている者であること。
(9) 本事業の履行を複数の事業者で分担するために複数事業者による連合体（以下「コンソーシアム」という。）を結成する場合は、構成員となる全ての者が(1)及び(3)から(8)までの要件を満たすものであること。
　ただし、構成員の代表者は(1)から(8)までの要件を全て満たさなければならない。
(10) (9)の場合において、同一コンソーシアムの構成員については、資本・人的関係（コンソーシアムの一構成員の代表者（契約締結権限を有する受任者（以下「受任者」という。）を含む。）が、同一コンソーシアムの他の構成員の代表者（受任者を含む。）を兼ねている場合を除く。）がある2者以上の者が含まれることを妨げない。
(11) 一事業者が複数のコンソーシアムに参加することはできない。また、コンソーシアムに参加する事業者は単独での参加はできない。
(12) 次のいずれかの要件を満たすこと。
　ア 本案件に参加しようとする者が元請として地方公共団　体（中核市、政令指定都市）と本件業務と同種の総合コールセンター業務の契約を締結し、公告日から起算して過去5年以内に履行した実績がある者であること。
　イ　本案件に参加しようとする者と結成するコンソーシアム構成員のうち、主たる業務を行う事業者が元請として地方公共団体（中核市、政令指定都市）と本件業務と同種の総合コールセンター業務の契約を締結し、公告日から起算して過去5年以内に履行した実績がある者であること。