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事業の目的
ロシアによるウクライナ侵攻から3年が経過し、核兵器使用の危機感が高まる中で、昨年末に日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がノーベル平和賞を受賞しました。自らの痛ましい体験を語り、長年にわたり核兵器廃絶を訴え続けた功績が世界に認められた証です。この受賞を受け、「核兵器が人間に何をもたらすのか」という被爆の実相に、世界の関心が高まっています。
また、今年は被爆80年の節目の年です。遠い昔の出来事と捉えられがちな原爆や核兵器の問題について、世代や国境を越えて多くの人に伝えるために、従来とは異なる新たな発想で、時代に応じた平和の新しい伝え方の取り組みを募集します。
選ばれた事業には、「長綺市平和の新しい伝え方応援事業費補助金」を交付します。
対象事業
新たな発想で、時代に応じた平和の新しい伝え方に取り組む事業(次のいずれかに該当する事業が対象)
(1)被爆の実相の新しい伝え方に取り組む事業
(2)核兵器廃絶の新しい伝え方に取り組む事業
(3)核兵器禁止条約の分かりやすい伝え方に取り組む事業
対象となる事業期間
交付決定日から令和8年3月31日までに完了する事業が対象です(審査結果の通知は令和7年6月上旬を予定)。
補助金額
補助金は、予算の範囲内で交付し、その額は補助対象経費から当該事業にかかる収入の合計額を控除して得た額の全額としたうえで、1件あたり20万円を上限とします。
補助対象事業の申請に係る書類
(1)長崎市平和の新しい伝え方応援事業計画書(第1号様式) (Wordファイル/19KB)
(2)【記載例】長崎市平和の新しい伝え方応援事業計画書(第1号様式) (PDFファイル/240KB)
(3)長崎市平和の新しい伝え方応援事業収支予算書(第2号様式) (Wordファイル/20KB)
(4)【記載例】長崎市平和の新しい伝え方応援事業収支予算書(第2号様式) (PDFファイル/209KB)
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申請方法
(1)受付期間
令和7年4月8日(火曜日)~令和7年5月16日(金曜日)
午前8時45分~午後5時30分(窓口で提出する場合は、(土曜日)(日曜日)(祝日)は除く)
(2)提出期限
令和7年5月16日(金曜日)午後5時30分必着
(3)申請書類の提出先および問い合わせ先など
申請書類の提出および問い合わせは、平和推進課まで。
〒852-8117 長崎市平野町7-8
長崎市平和推進課 担当 瀧下あて
電話(095)844 - 9923 FAX(095)846 - 5170