難民支援の取り組み

難民を支える自治体ネットワーク

　「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）とは、自治体による難民問題に対する行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々に対する連帯を高めることを目指した、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が展開するグローバルキャンペーンです。
　2024年6月末時点で、世界59か国、307自治体が加盟しています。

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）とは

　国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、世界約135か国で活動しています。2023年12月にスイス・ジュネーヴで開催された「第2回グローバル難民フォーラム」で共同議長国を務めた日本とも連携しながら、多様なパートナーとともに、”社会全体で取り組む難民支援”の推進に取り組んでいます。
　1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーヴ。

経緯

• 令和5年12月5日に伊藤 礼樹（あやき）UNHCR駐日代表が市長を表敬訪問した際に、参加の呼び掛けがありました。
• 「難民を支える自治体ネットワーク」への参加は、本市が紛争や迫害により故郷を追われた人々に対する連帯を示すことにつながるとともに、本市が目指す平和な世界、持続可能な世界の実現に寄与するものと考えられることから、令和6年1月5日に参加を決定しました。
• 令和6年3月21日に長崎市役所において、伊藤代表と共に署名式を執り行い正式に加盟しました。
• 本市は国内で15番目の加盟となります。

活動内容

UNHCR難民アスリートパネル展（終了しました）

• 「難民を支えるネットワーク」加盟1周年を記念して、東京2020大会で活躍した難民アスリート10名のストーリーを紹介したパネル展を実施します。

　期間：令和7年3月19日(水曜日)～3月25日(火曜日)

　場所：市役所19階ギャラリーウォール（西面）

　パネル提供：特定非営利活動法人国連UNHCR協会