4月から押印を必要とする手続を見直します

　市ではこれまでに、市民の負担軽減によるサービス向上や手続のオンライン化のため、約2,200件の行政手続きで押印や署名を廃止してきましたが、令和8年4月1日からは、この取り組みを一層推進するため、押印等の廃止対象を拡大します！

　また、事務の簡素化やデジタル化等への対応を進めるため、公文書へ押印する文書についても明確化し、該当しないものは公印を不要とする取扱いへ見直しを行いました。

　これまで押印等を必要としていた、契約・会計・補助金関連手続を中心に、原則として押印を廃止(※)し、行政手続のさらなるオンライン化を推進します。　　　

(※)法令等により押印が義務付けられている文書（契約書など）や権利又は義務に重大な影響を及ぼす文書などは除く。

　令和8年4月1日以降、公文書へ公印を押印する文書は次のとおりとなります。
　公印の有無に関わらず、公文書の効力に変わりはありません。
　文書には従来どおり文書番号、施行者名、連絡先等を記載し、市の文書であることを明確にします。

【参考】押印しない文書の例
　⑴　案内状、あいさつ状など
　⑵　多量に配布するお知らせ文など（刊行物や資料の送付、説明会の開催通知など）
　⑶　法的効果を有しない文書・行政処分に該当しない文書（一般的な通知書、定例的な報告文書、補助金・助成金の交付決定通知書など）
　⑷　その他軽易な文書