市長記者会見（定例）【2025年2月12日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和7年2月12日（水曜日） 午後1時00分～午後2時31分

　▶ 会見の様子（YouTube動画）は、こちら＜外部リンク＞

2.市長発表・質疑応答

市長発表

2月市議会定例会の議案及び予算案について

• 資料1-1 （PDFファイル／193KB）　議案付議一覧
• 資料1-2 （PDFファイル／1.84MB）　議案スライド
• 資料2-1 （PDFファイル／373KB）　令和6年2月補正概要
• 資料2-2 （PDFファイル／1.41MB）　令和7年当初予算概要
• 資料2-3 （PDFファイル／6.54MB）　アクションプラン関係スライド
• 資料2-4 （PDFファイル／3.74MB）　予算関係スライド
• 資料2-5 （PDFファイル／242KB）　被爆80周年事業一覧

 長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の表彰について

• 資料3-1 （PDFファイル／333KB）　スライド
• 資料3-2 （PDFファイル／273KB）  プレスリリース

質疑応答

• 令和7年度新規事業について
• 今後の財政運営について
• 人口減少対策について
• 被爆80年事業について
• 重点プロジェクトアクションプランについて
• 予算編成について
• 被爆80年事業について2
• 平和公園スポーツ施設再配置について
• 表彰の理由について
• 被爆者団体への表彰の他都市事例について
• 学校給食費の無償化について
• 被爆80年事業について3
• 全国商工会議所観光振興大会について
• 平和公園スポーツ施設再配置について2

3.会見録

市長発表

2月市議会定例会の議案及び予算案について

鈴木市長
　皆様、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
　それでは、まずは市議会への議案等について御説明いたします。
　令和7年2月市議会定例会を2月19日に招集する旨、本日2月12日に告示をいたしました。
　本議会に提案する議案は、人事2件、予算20件、条例13件、その他13件、報告1件の合計49件となっております。
　それではその主な内容について御説明いたします。スライドを御覧ください。
　また事前にスライドと同じ資料を配布しておりますので、そちらのほうも合わせて御参照ください。
　まず、「長崎市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」についてでございますけれども、これは、全ての子どもの育ちを応援するため、令和8年度から全自治体で実施されます「乳児等通園支援事業」、通称「こども誰でも通園制度」を令和7年度から先行し事業に取り組むため、条例を制定しようとするものございます。
　制度の内容につきましては、対象施設が民間保育所など約40施設で、対象児童は0歳6か月から満3歳未満の教育・保育施設を利用していない児童、利用時間は月10時間以内とし、保護者の就労要件を問わず、時間単位での利用が可能となります。
　開始時期は本年6月を予定しております。
　制度の開始に当たりまして、事業実施いたします民間保育所等の設備や運営に係る認可基準について、市の基準となる条例を定めるもので、条例の施行期日は本年4月1日を予定しております。
　なお、このこども誰でも通園制度につきましては後ほど説明いたします、少子化対策アクションプランに位置づけておりまして、関連する予算について、当初予算で計上しております。
　次に、「長崎市立中学校条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。
　本条例は、不登校生徒の多様な教育機会を確保するため、特別な教育課程を編成した「学びの多様化学校」を長崎市立桜馬場中学校分教室として、令和8年4月に長崎市立市民会館2階に開設するため、長崎市立中学校条例の一部を改正するものでございます。
　主な改正内容及び施行期日は記載のとおりでございます。
　なお、この学びの多様化学校につきましては、後ほど説明いたします、少子化対策アクションプランに位置づけておりまして、関連する内容について当初予算で計上しております。
　次に、「長崎市消防団員退職報償金条例の一部を改正する条例」について、御説明いたします。
　退職報償金とは、退職した消防団員の多年の労苦に報いるため、市町村が支給する報奨金で、その支給額は長崎市消防団員退職報償金条例に基づき、階級と勤務年数に応じて支給しております。
　このたび、国のほうで、これまで30年以上が上限であった勤務年数の区分に、新たに35年以上の区分を追加しておりまして、より長く活動していただいた消防団員の方々に、より多くの退職報償金を支払うよう見直しがなされているところでございます。長崎市におきましても、消防団員の処遇改善を図るため同様に条例を改正するものでございます。
　施行期日は、本年4月1日を予定しております。
　また、消防団は地域防災力の中核であり、地域における「共助」の一翼を担う存在であります。しかしながら、人口減少や就業構造の変化などから、消防団員数は減少傾向にあり、消防団員の確保が難しい状況にあります。
　消防団に入団することにより地域を守る「やりがい」、応急手当等の「防災スキルの習得」、幅広い世代の仲間との「つながり」、報酬や退職報償金などの「支援制度」等多くのメリットがございます。こうした魅力を広め、消防団員を増やしていくため、長崎市では次の4つの施策を進めることとしております。
　1点目は、広報強化でございます。SNSや市広報誌を活用して、活動の様子を広く発信し、市民の皆さんに消防団の魅力を伝えます。
　2点目は、企業との連携です。消防団活動には、職場の理解と協力が必要不可欠でございます。そのため、「消防団協力事業所」の認定を促進し、団員が活動しやすい環境を整えます。
　3点目は、活躍機会の提供でございます。豊富な知識や経験を持つ団員が長く活躍できるよう、消防団の定年延長や再任用制度を導入します。
　4点目は、女性活躍の推進でございます。全国女性消防団員活性化大会が初めて本市において開催されます。全国から約3，000人の女性消防団員が長崎に集まり、活動の情報交換を行います。この大会を契機に、女性団員の活躍をさらに推進し、新たな団員の確保につなげてまいります。
　現在、長崎では消防団を募集中でございます。ぜひ多くの皆さんに消防団の活動に興味を持っていただき、地域を守る仲間として加わっていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
　次に、「財産の減額譲渡」について御説明いたします。
　本議案は、伊王島海水浴場交流施設及び伊王島ふれあい広場について、まず「譲渡の目的」でございますけれども、施設の一体的な譲渡によりまして、民間のアイデアや創意工夫で施設の魅力を高め、地域の活性化を図ろうとするもので、建物等を無償として減額譲渡するように考えております。
　譲渡の概要でございますけれども、譲渡価格は4億750万6，000円で、譲渡の相手方は、株式会社KPG　HOTEL&RESORT、公募型プロポーザル方式で、外部審査会での審査を踏まえ選定した事業者でございます。
　次に、「事業者の提案内容」でございますが、施設の活用に係る事業計画としまして、周辺のホテルや温浴棟の施設との連携によりまして、「宿泊の多様性とリピータコミュニケーション」をコンセプトに、右上のふれあい広場には、国内最大級となりますグランピング施設を令和8年4月に開業する予定としておりまして、右下の海水浴場交流施設には、通年楽しめるリゾート型ビーチクラブを、令和9年7月にリニューアルオープンする提案となっております。
　また、これによりまして、年間延べ来客数を2024年から5万人増の32万人とする交流人口の拡大と、80名の新たな雇用を創出する地域活性化の提案がなされているところでございます。
　続きまして、予算について御説明いたします。
　最初に、令和6年度補正予算について、次に令和7年度当初予算について、それぞれ概略を御説明いたします。
　まず、補正予算について御説明いたします。
　お配りしております「令和6年度2月補正予算（案）について」という資料の2ページ、「令和6年度各会計別予算税額調」を御覧ください。
　この補正予算は、一般会計及び特別会計が5会計、企業会計が1会計、合計6会計となっておりまして、一般会計が13億4，097万8，000円の増額、特別会計が3億5，491万1，000円の増額、企業会計が収入のみの補正で全会計の合計が16億9，588万9，000円の増額補正となっております。
　次に、資料3ページの「令和6年度2月補正予算」についてをお開きください。
　今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、資料4ページでございます。一般会計補正予算の内容について御説明いたします。
　まず、「1、物価高騰対策に係るもの」といたしまして、地域消費喚起対策費、商店街等プレミアム付商券発行支援費補助金など、3億6，317万9，000円を、
　次に、「2、内示に係るもの」といたしまして、障害者福祉費補助金、ICT導入モデル事業費補助金など、30億6，780万円を、
　「3、施策の推進に係るもの」として、高齢者施設福祉費、高島地区小規模多機能型居宅介護事業所運営費補助金など、4，409万6，000円を、
　「4、減額補正に係るもの」として、ふるさと納税推進費、がんばらんば長崎市応援寄附推進費など、5億4，064万3，000円の減額を、
　「5、基金積立金に係るもの」といたしまして、基金積立金16億9，019万1，000円の減額を、
　最後に「6、その他」といたしまして、予防接種事故対策費など、9，673万7，000円を計上しております。
　続きまして、資料5ページでございますけれども、継続費につきましては、「土地区画整理事業費、長崎駅周辺地区」など4件を、繰越明許費につきましては、「世界遺産保存整備事業費、明治日本の産業革命遺産」など21件を、債務負担行為につきましては、「障害福祉センター指定管理」など2件を計上しております。

　次に、特別会計につきましては、「観光施設事業特別会計」など、4つの特別会計において補正予算を計上しております。また、企業会計につきましては、「水道事業会計」におきまして、「他会計補助金」に係る収入の増額補正予算を計上しております。
　そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料6ページから17ページにかけて、歳出事業別内訳を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。
　次に、令和7年度当初予算の概要について御説明いたします。
　資料は、「令和7年度当初予算（案）について」と記載した表紙の資料となります。
　資料3ページを御覧ください。
　令和7年度予算編成を記載しております。
　長崎市におきましては、進行する人口減少や少子高齢化に加え、近年の物価高騰や賃上げ、金利の上昇などの社会情勢の変化が今後の財政運営に大きな影響を与えております。
　歳入の面では、景気の回復や民間大型施設の開業効果等によって、市税収入が増えることなどから、歳入総額は増加を見込んでいるものの、歳出の面では、障害福祉やこども関連の扶助費の増加に加えて、新東工場建設事業等による大型の投資的経費の影響によりまして、歳入総額以上に歳出総額も大きく増加しております。
　このことから、戦略的な収支改善などに積極的に取り組んできたところでございますけれども、令和7年度も多額の基金を取り崩す予算編成となるなど、引き続き非常に厳しい財政運営となっております。
　このような中におきましても、人口減少のスピードを緩和して、ひいては持続可能なまちを目指すための政策といたしまして、「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」、この3つの重点プロジェクトの取組を着実に進めるとともに、市民の皆様の暮らしやすさにつながる事業にもしっかりと予算を配分するなど、優先順位を考え、めり貼りの効いた予算編成を行ったところでございます。
　ここからはスライドを見ながらお話しさせていただきます。
　昨年2月に策定いたしました重点プロジェクトアクションプランにつきましては、今年度から各種取組を行っているところでございます。
　令和7年度は財政状況が厳しい中でも、市民の皆様の暮らしやすさにつながる事業はもちろん、しっかりと重点プロジェクトに取り組めるよう、予算を配分しております。これまでの実績や課題などを踏まえ、新たな取組にも着手するなど、具体的な成果につながるよう、さらに力を入れて進めてまいります。
　まず、アクションプランを策定した背景になりますが、長崎市では人口減少に歯止めがかかっておらず、令和4年7月には平成の大合併後、初めて人口40万人を下回るなど、非常に厳しい人口動態となっております。
　人口減少によって、地域経済の縮小や各種産業の担い手不足、地域コミュニティの希薄化、地方行財政運営の悪影響など、様々な社会的・経済的な問題が深刻化するため、この対応は喫緊の課題となっております。
　このため、人口減少対策の中でも特に「経済再生」と「少子化対策」の分野で、施策の重点化を図るとともに、これらを強力に推進するための基盤づくりとして、「新市役所創造」を推進することとしており、これら3つの重点プロジェクトにおいて、戦略的な取組を展開するため、昨年2月にアクションプランを策定したところでございます。
　3つのプロジェクトを推進するに当たりまして、特に意識したキーワードが「サステナブル」、「グローバル」、「デジタル」この3つでございます。
　そして、その下のほうの図でございますけれども、車の両輪、これは「経済再生」と「少子化対策」この2つの分野でございます。そしてこれらを強力に推進するための基盤、これが「新市役所創造」の取組でございます。
　中心の円でございますけども、これ「経済再生」と「少子化対策」の好循環をお示ししているところでございます。この車の両輪の2つのプロジェクトの間で相互に連携しながら、有機的に取組を進めていく。これによって好循環が生まれ、そこ「新市役所創造」が下支えするということで、好循環を強力に推進してまいります。
　令和7年度重点プロジェクト関連予算の全体像でございます。
　「1月・2月の補正予算」を含めたものでございまして、上段に記載しておりますとおり、総取組数が209件、対前年度比48件増、総額約39億4，000万円、対前年度5．4億円増となっております。
　それでは一つ目のプロジェクトであります「経済再生プロジェクト」について、御説明いたします。
　経済再生アクションプランは、地域間競争を勝ち抜くため「稼ぐ」、「人材」という視点に重点を置き、「交流拡大」、「地場産業支援」、「新たな産業の創出」という3つの分野を軸に8つの取組項目を設定しております。経済再生プロジェクトでは、総額19億5，833万2，000円の予算を計上しております。
　次に、取組項目ごとに、令和7年度に実施いたします内容について御説明いたします。
　「A1、受入態勢の充実」につきましては、「大規模集客施設立地等による効果の波及」、
　「観光案内機能の整備」に取り組みます。主な予算といたしまして、「まちのにぎわい創出事業費」、「こども体験創出事業費」、「洋館活用手法等検討費」を計上しております。
　「まちのにぎわい創出事業費」と「こども体験創出事業費」につきましては、後ほど詳しく御説明いたします。
　次に、「A2、高付加価値化による消費単価の向上」につきましては、「付加価値の高いコンテンツの造成」、「長崎の魚の魅力発信と拠点づくり」に取り組みます。主な予算といたしまして、「食・観光高付加価値化事業費」、「さしみシティ推進事業費」を計上しております。
　次に、「A3、戦略的なプロモーション」につきましては、「広域連携の推進と情報発信の効率化」に取り組んでまいります。主な予算といたしまして、「インバウンド誘致広域連携事業費」、「観光地域づくり推進費」を計上しております。
　次に、「B1、交流拡大を捉えた稼ぐ力の向上」につきましては、「新たな販路開拓・営業力強化支援」に取り組みます。主な予算といたしまして、「販路開拓促進事業費」、「商店街等プレミアム付商品券等発行支援費」などを計上しております。
　「商店街等プレミアム付商品券等発行支援費」につきましては、後ほど詳しく御説明いたします。
　次に、「B2、人手不足対策」につきましては、「必要な人材の確保・育成」、「生産性向上支援」、「多様な人材の活躍促進」に取り組みます。主な予算といたしまして、「企業連携型奨学金返還支援事業費」、「伴走型デジタル化支援補助金」、「多様な人材雇用促進費」を計上しております。
　「企業連携型奨学金返還支援事業費」につきましては、後ほど詳しく御説明いたします。
　次に、「B3、都市型水産業・農業の推進」につきましては、「リスクに強い産地の育成」、「水産業・農業の担い手創出」に取り組みます。主な予算といたしまして、「スマート水産業推進費」、「新規漁業就業促進費」、「農業振興施設整備事業費補助金、農業新規参入促進費」などを計上しております。
　次に、「C1、イノベーションを牽引するプロジェクト・スタートアップ創出」につきましては、「新産業につながるプロジェクトの創出」に取り組みます。主な予算といたしまして、「新産業・起業チャレンジ促進費」を計上しております。
　下段の「C2、成長分野の強化」につきましては、「地場製造業の育成支援とリーディング企業の発掘・育成」に取り組みます。主な予算といたしまして、「チャレンジ企業応援事業費補助金」、「GX推進事業費補助金」を計上しております。
　経済再生アクションプランにおける主な取組の説明は、以上でございます。
　続きまして、二つ目のプロジェクトである、少子化対策プロジェクトについて御説明いたします。
　少子化対策アクションプランでは、長崎市で、結婚したい、子どもを産みたい、育てたいといった若い世代等の希望がかなえられ、子ども達が笑顔で健やかに育っていける環境をつくるための取組を進めてまいります。
　そのために、取組の柱として、A「長崎市で子どもを持つ希望をかなえる」、B「長崎市を選んでもらう、住んでもらう」の2つの重点テーマを設定し、これまで5つの取組項目を設定してまいりましたが、令和7年度からは新たに「A5・B5、少子化対策の機運醸成と共有」という少子化対策全体に係る取組項目を追加し、6つの取組項目を設定しております。これらを実現するため、総16億3，539万5，000円の予算を計上しております。
　次に、取組項目ごとに令和7年度に実施する内容について御説明いたします。
　「A1、結婚したい人を後押しする取組」につきましては、「結婚に対する機運の醸成等」に取り組んでまいります。主な予算といたしまして、「ながさきカップル応援事業費」を計上しております。
　また、「A2・B1、妊娠・出産を応援する取組」につきましては、「妊産婦支援」に継続して取り組みます。主な予算といたしまして、「産後ケア事業費」を計上しております。
　次に、「A3・B2、子育てしやすい環境・雰囲気づくり」につきましては、「子育てに係る精神的支援」に取り組みます。主な予算といたしまして、「こども誰でも通園事業費補助金」、「子どもを守る取組推進費」、「五歳児健康診査費」などを計上しております。
　「五歳児健康診査費」につきましては、後ほど詳しく御説明いたします。
　次に、「B3、長崎市ならではの教育の充実」につきましては、「グローバル教育の充実」、
　「誰ひとり取り残さない不登校支援」に取り組んでまいります。主な予算といたしまして、「国際理解教育推進費」、「学びの多様化推進費」、「中学校整備事業費」を計上しております。
　次に、「A4・B4、若い世代・子育て世帯への住まいの支援」につきましては、以下のとおり、「住まいの支援」に取り組んでまいります。主な予算といたしまして、「子育て住まいづくり支援費補助金」を計上しております。
　また、「A5・B5、少子化対策の機運醸成と共有」につきましては、「民間企業等と連携した機運づくり」に取り組んでまいります。主な予算といたしまして、「人口減少対策シンポジウム開催費負担金」を計上しております。
　少子化対策アクションプランにおける主な取組の説明は、以上でございます。
　続きまして、三つ目のプロジェクトである、新市役所創造プロジェクトについて御説明します。
　新市役所創造アクションプランでは、「経済再生プロジェクト」と「少子化対策プロジェクト」を強力に推進するため、経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」を有効活用し、時代の変化に対応した持続可能な経営を行う市役所に転換いたします。
　施策体系として、「A、市役所を担うひとづくり」と、「B、時代にあった市役所経営」の2つの重点テーマを掲げ、7つの取組項目を設定しております。これらの実現のため、総額3億4，377万1，000の予算を計上しております。
　次に、取組項目ごとに令和7年度に実施する内容について御説明いたします。
　まず、「A1、人材獲得」につきましては、「採用情報のPR強化」、「採用試験の実施方法等の見直し」、「専門人材の積極的な獲得」に取り組みます。主な予算といたしまして、「一般管理事務費」などを計上しております。
　次に、「A2、人材育成」につきましては、「研修制度の内容の充実」、「資格取得助成制度の見直し」に取り組みます。主な予算といたしまして、「職員研修費」、「派遣研修費」、
　「自己啓発費」などを計上しております。
　続きまして、「A3、人材活用」につきましては、「職員の主体的なキャリア形成の支援」や「能力が最大限に発揮できる人事配置」に取り組みます。主な予算といたしまして、「職員研修費」、「人事給与管理システム運営費」を計上しております。
　次に、「A4、職場環境整備」につきましては、「カスタマーハラスメント対策」、「新たなデジタル技術の活用とデジタル環境の整備」に取り組んでまいります。主な予算といたしまして、「職員安全衛生管理費」、「デジタル化推進費」などを計上しております。
　次に、「B1、市民サービスの最適化」につきましては、「デジタル技術やデータの効果的な利活用」、「ゼロカーボンシティ長崎の実現」に取り組んでまいります。主な予算といたしまして、「被災者台帳作成システム整備費」、「脱炭素先行地域づくり事業費」などを計上しております。
　次に、「B2、財政運営の健全化」につきましては、「個人版ふるさと納税の充実」、「徴収率向上に向けた取組」を行います。主な予算といたしまして、「がんばらんば長崎市応援寄附推進費」、「未収金対策費」を計上しております。
　次に、「B3、市民との対話と協働の充実」につきましては、「分かりやすい情報の発信」、
　「地域におけるまちづくりの推進」に取り組んでまいります。主な予算といたしまして、「広報戦略推進費」、「まちづくり活動推進費」を計上しております。
　新市役所創造アクションプランにおける主な取組の説明は、以上でございます。
　続いて、アクションプランに掲げる主な事業について、個別のスライドで御説明いたします。
　まず、長崎スタジアムシティ関連事業といたしまして、「まちのにぎわい創出事業費」1億132万9，000円でございます。この事業は、長崎スタジアムシティ開業による経済効果を最大化し、「まちのにぎわい創出」へつなげていくための事業でございます。プロバスケットボールリーグ（Bリーグ）のオールスターゲーム2026の長崎開催に併せて、被爆80周年記念事業や、市内回遊を促進するイベント等の開催、機運醸成のための事業を実施いたします。
　また、長崎市の特産品や観光地の魅力をスタジアムシティ内の柱広告等で発信いたします。ほかにも、スタジアムやアリーナの観戦シートをふるさと納税返礼品として活用します。
　次に、「子ども体験創出事業費」2，860万4，000円でございます。これは、新たな「子どもの体験」の場を創出し、多様な学びにつなげていくため、アイスショー実施後のスケートリンクを活用した市民の体験の場の創出や、長崎ゆかりの著名スポーツ選手による体験教室等を実施いたします。
　次に、物価高騰対策として、商店街等プレミアム付商品券発行支援費補助金3億6，000万円を計上いたします。長引く物価高騰の影響を受けている事業者と市民の生活を支えるため、商店街や各業界団体が地域の実情に応じて実施するプレミアム付商品券等の発行を支援し、地域経済の活性化を図るとともに、電子による発行を促すことで、商店街等のデジタル化を進めてまいります。
　次に、人手不足対策といたしまして、「企業連携型奨学金返還支援事業費」1，753万4，000円を計上しております。
　これは、若年者の地元就職・定着やUIJターンの促進を図るため、従業員の奨学金返還を支援する企業等に対し、費用の一部を補助するものでございます。対象事業者は、県内に事業所があり、奨学金返還支援制度を有する雇用保険の適用事業主です。対象従業員は、市内に居住する35歳未満の正規雇用者でございます。補助実施イメージでございますけれども、代理返還などを行った企業等が長崎市に補助申請を行い、市が企業等へ補助を行うものでございます。
　次に、子育てに係る精神的支援として、「五歳児健康診査費」3，607万3，000円を計上しております。
　これは、現在3歳児健康診査以降は、就学児健康診断まで健康診査がないことから、5歳児を対象に新たに健康診査を実施し、日常生活上での困り感等について早期に把握し、子どもの発達に関する相談の機会とするとともに、保護者の気づきに寄り添い、小学校就学に向けて個々の支援につなげるものでございます。本年6月から開始予定でございます。
　障害福祉センター運営費におきまして、障害児通所支援費1億313万7，000円、診療所費1億6，868万9，000円、相談支援費3，460万8，000円を計上しております。5歳児健康診査後のフォローも含めた、子どもの発達に不安を抱える保護者を支援するため、障害福祉センターにおいて、「（仮称）長崎市こども発達センター」を開設し、専門職員の増員や早期診療、療育を行うとともに、気軽に相談できる体制の整備及び関係機関への指導助言等を行います。
　次に、子育てに係る経済的支援でございますが、「学校給食費」及び「保育所等の副食費」への支援につきましては、令和4年度から物価上昇等により高騰した食材価格分の公費負担を行い、保護者負担額を増額することなく、これまでと同等の栄養バランスや量を保ったまま給食の提供に努めております。
　学校給食費につきましては、保護者負担額を平成20年度から据え置いており、食材価格の高騰に伴い公費負担額も増額しております。令和7年度におきましても、保護者の方への新たな負担が生じないよう、引き続き、物価高騰による子育て世帯の経済的負担を抑えるため、学校給食費と保育所等の副食費における食材価格高騰分を支援いたします。
　ここからは、アクションプラン以外の事業について御説明します。
　まず、「DXパッケージ2025」になります。長崎市DX推進計画に沿って進めております、令和7年度に取り組むDX関連事業をまとめたものでございまして、予算総額は、令和6年度からの繰越予算も含め、36億299万6，000となっています。
　長崎市DX推進計画の概要といたしましては、『「人」が主役のまちづくりをデジタル技術で加速させる。』でございます。こちらがコンセプトでございまして、「くらし×デジタル」、「交流×デジタル」そして「行政×デジタル」の3つのテーマを中心に様々な事業に取り組んでいるところでございます。
　次に、被爆80周年記念事業について御説明いたします。
　長崎市では、世界恒久平和の実現に向けたさらなる機運醸成のため、被爆80年の節目を迎えます今年度実施いたします、被爆の実相の継承や平和発信に関する事業等のうち、新たな取組や既存事業を拡大して取り組む事業を、被爆80周年記念事業として位置づけ、庁内や関係団体等と連携しながら取り組んでまいります。
　記念事業数は42事業で、予算規模は令和7年度事業費合計で1億4，764万5，000円となっております。
　取組方針の一つ目は、「原爆犠牲者を慰霊するとともに、ノーベル平和賞受賞を追い風に、被爆の実相を国内外に幅広く伝え、長崎の平和への思いを強力に発信する」ことでございます。
　平和祈念式典や国際会議等の様々な機会を捉え、被爆者の声を聞く場の創出や、原爆・平和展の開催などを行い、平和発信を行うとともに、ながさきピース文化祭2025や長崎平和ハーフマラソンなど、音楽やスポーツといった様々な手法で、被爆の実相を伝え、平和活動の裾野を広げてまいります。
　取組方針の二つ目は、「被爆100年を見据え、被爆の実相を世代を超えて伝え続けるための取組を進める」でございます。
　被爆者がいない時代が到来しても、変わらずに被爆地の使命を果たせるよう、被爆の実相及び平和発信に係る施設をさらに充実させる、次世代の継承者を育成する、そして被爆者がいなくなる前に被爆資料の収集や保存を強化し、資料の持つストーリーを紹介しながら活用していきたいと思います。
　それでは、記念事業の主な個別事業を御説明いたします。
　まず一つ目は、在外被爆者の平和祈念式典への招請及び被爆体験の継承、441万2，000円でございます。在外被爆者の方を平和祈念式典に招請するとともに、国外で生活した経験を踏まえた自らの被爆体験や平和への思いを語っていただき、被爆体験を継承いたします。
　次に、長崎ピース・プレナー・フォーラム2025及び核戦争防止国際医師会議、IPPNW世界大会inNAGASAKIにおけます、被爆の実相プログラムの実施、400万円でございます。長崎市で開催されます、この二つの国際会議の場におきまして、被爆の実相を伝えるプログラムを行うことで、多くの方々に被爆者の声に耳を傾けていただくような、そんなきっかけを創出したいと思っております。
　次に、国内外でのヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展の開催費、544万1，000円でございます。長崎・広島両市の共同事業といたしまして、アメリカ、ホノルル市のパールハーバーの戦艦ミズーリ記念館での原爆・平和展や、大阪・関西万博開催の機会を捉えまして、大阪市で原爆・平和展を開催するほか、東京都にあります国連大学におきまして、原爆写真ポスター展を開催します。
　次に、長崎クスノキプロジェクトプロモーション強化、1，664万7，000円でございます。被爆樹木を世界平和のために活用し、平和への願いを次世代につないでいく「長崎クスノキプロジェクト」をより多くの方に周知するため、総合プロデューサーの福山雅治さんと連携し、ライブ会場でのブース出展やラッピング電車の運行などにより、積極的なプロモーションを行ってまいります。
　次は、原爆資料館展示更新実施設計業務委託、2，477万9，000円でございます。原爆資料館の展示更新に関しまして、令和6年度に策定いたします基本設計に基づき、令和7年度は、展示構成・内容・手法をはじめ、工事のスケジュール等を具体化するための実施設計を策定し、令和8年度の工事完了を目指します。
　次に、セントポール市学生の平和祈念式典への招請、178万4，000円でございます。セントポール市との姉妹都市提携70周年を記念いたしまして、そして同市の学生を平和祈念式典へ招請するということで、日本の青少年との平和交流を通して、被爆の実相の継承を行ってまいります。
　次に、安全安心なまちづくりといたしまして、有害鳥獣対策費、1億172万5，000円を計上しております。これは、イノシシの市街地等への出没が増えているため、生活環境被害対策を強化するものでございます。
　まず、「防護対策」におきまして、自治会等で設置が困難な広範囲の市有地等を対象として、被害の状況等に応じた有効な箇所や設置の実現性について調査を行い、市主体の広域防護柵整備計画を策定することとしております。さらに、自治会等に貸与している柵の配布・積込み時の負担が軽減するよう配布方法等を見直します。
　次に、「捕獲対策」につきましては、猟友会から推薦を受けました捕獲従事者のイノシシ捕獲報奨金の増額や捕獲確認アプリの活用によりまして、捕獲体制を強化いたします。
　次に、防災・減災として、災害対策活動費（孤立想定地域の予防と対策）、9，981万5，000円を計上しております。これは、孤立地域発生時においても、避難所の衛生・保健・医療環境を適切に保つため、簡易ベッドや簡易トイレなどの資機材を購入し、全指定避難所や市内各地に分散配置いたします。
　また、風のハザードマップを公表いたしまして、市民への防災意識の啓発を行うとともに、民間事業者へ倒木などの発生予防を促すことで、孤立地域発生可能性の低減につなげるとともに、災害時の円滑な物資の追加配備が可能になります。
　以上が、令和6年度2月補正及び令和7年度当初予算における主な事業でございます。
　また、そのほかの議案については、お手元の資料を御参照ください。
　私からの説明は以上でございます。

市長発表への質疑応答

令和7年度新規事業について

記者（時事通信）
　令和7年度の数多くある新規事業の中で、鈴木市長一押しというものがありましたら教えてもらってもいいでしょうか。

鈴木市長
　いろいろございますけれども、その中でも、まず最初に御説明いたしました、こども誰でも通園制度、この関係の予算の関係で。

記者（時事通信）
　そうですね、新規事業。

鈴木市長
　そうですね、こども誰でも通園制度の関係ですね。今までどうしても保護者、親御さんの就労要件等の制約があって、なかなかお子さんを預けられなかった。そういう世帯も今後預けられる。それを国に先駆けて、先行して行うというものでございます。それによって、より子育て世代に対して、暮らしやすい長崎になるようにということを期待しているところでございます。

今後の財政運営について

記者（長崎新聞）
　財政関係でお伺いしたいんですけれども、先ほど市長も多額の基金を取り崩す予算編成となっていて、非常に厳しい財政運営とおっしゃっていましたけれども、今後の財政の見通しがどうなっていくのかということと、どのように持ち直していくのか。その市長の大きな方向性でいいので、どのように対応されていくか教えていただければと思います。

鈴木市長
　先ほど申し上げましたとおり、財政運営非常に厳しい状況でございます。特に人口減少の今後もさらにまた進行していくということが予想されております。人口減少、少子高齢化、それに加えまして物価高騰等の状況もございます。そういう中で、いかに歳入を確保していくかということですね、そこがまず大切になってまいります。
　そういう意味では、歳入の確保につきましては、やはり今進めております3つの重点プロジェクト、とりわけ経済再生のプロジェクトによりまして、しっかりと経済を活性化していく。それによってまたその経済活動を活発化していく。あるいはそれによって市民の皆様の所得を向上していく。それによって税収を上げていく。確保していくということ。そういったことをしっかりやっていきたいと思っております。
　他方で、やはり歳出のほうはしっかりとめり張りを効かせていて、必要なところ、重点的なところ、特に今申し上げました重点プロジェクトに関わる部分、そういったところはしっかり予算を確保していきつつ、必要なところにはつけていく。そういう優先順位をつけながら、めり張りの効いた予算編成に今回しておりますし、またこれからも、そういう形にしていかなくてはいけないと考えております。
　引き続き、本当に厳しい財政状況でありますけども、優先順位をしっかり考えながら、めり張りの効いた財政運営を続けてまいります。

記者（長崎新聞）
　こういった人口減対策が、やはり財政の健全化というところにつながっていくというお考えなのかなと思ったんですけれども、今回厳しい財政の中でも重点プロジェクトについては、今までの161件に加えて、新規と事業拡大でさらに48件、5億4，000万円程度を追加されるという形になってると思います。その財政的に厳しい中でも、何を加えていくのかというのは、非常に難しい判断もあったのかなと思うんですけれども、大きな考え方としては、48件を追加していくという中で、どのような考えに基づいて、選び抜かれていったのかというのを教えていただければと思います。

鈴木市長
　基本的には、最終的には人口減少対策、そのためにしっかりと経済を回していくということ。それと同時に少子化対策を進めていくということ。そういった大本の大きな施策目標に照らして、どれだけその施策に寄与していくか、効果が高いかということ。それとともに、やはりその市民の皆様のニーズの高い施策ですね。それによって、また市民の暮らしやすさ、長崎でのその生活のしやすさにつながるということ、そういった観点を考慮しながら優先順位をつけてまいりました。

人口減少対策について

記者（長崎新聞）
　分かりました。ありがとうございます。
　取りあえず、あと1点お伺いします。
　今回重点プロジェクトも人口減対策として行われていて、市長は人口減少のスピードを緩和するということに向けて、本年度ですね、2024年度から取り組まれていると思うんですけれども、もう少しそのスピードを緩和するというところについては、市長としては具体的に、例えばいつまでにどのような状態を目指されているのか。その人口減対策のゴールというところについてお伺いできればと思います。

鈴木市長
　人口減少対策ですね、これからの実際の進め方につきましては、今まさに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の、今年度が今の計画の期間の戦略の最終年度でございまして、これはまたもう1年延長するということにしております。そういう中で、その総合戦略の中で、しっかり考えていきたいと思っております。そういう今のそのスピードを緩和する中で、しっかり具体的なところを掲げていきたいと思います。

記者（長崎新聞）
　今の確認なんですけれども、まち・ひと・しごとのその戦略の中に、具体的な人口減緩和の目標というのを示されると。

鈴木市長
　そうですね。

記者（長崎新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

被爆80年事業について

記者（NHK）
　まず、今年は被爆80年ということで、被爆80年関係の予算を説明していただいたと思うんですけれども、まず今年の80年の事業に関して、鈴木市長として込めた思いといいますか、どのような思いを持って、こうした予算をつけておられるのかというのを伺ってもよろしいでしょうか。

鈴木市長
　今年はまさにその被爆80年という節目の年でございます。同時に、昨年12月には日本被団協がノーベル平和賞を受賞いたしました。そういう中で、他方で、国際的にはロシアのウクライナ侵攻、そして中東情勢、まだまだ厳しい状況であると認識しておりまして、核兵器なき世界を実現するための状況としては、本当に厳しい状況である。こういう中で、この80周年に被爆地である長崎、広島が、どのように被爆の実相について発信し、そして平和の尊さについて訴えかけていくか。これが世界中から注目されてると思いますし、また我々としても強力に発信していかなくてはいけない、そういう使命を持っていると思っております。
　そういう思いから、もう今回は例えば、長崎市内で平和をテーマとした国際会議ということで、平和首長会議の総会でありますとか、あるいは核戦争防止国際医師会議、IPNWの世界大会などを行う。あるいは大規模な集客が期待できるようなイベントということで、ながさきピース文化祭なども開催されるということ。そういったいろんなイベント、この節目を捉えたイベントがございますので、そういった機会を捉えて、被爆者の声、そして被爆地からのそういったメッセージを世界に向けて、しっかり発信していきたいと思っております。
　またそれと同時に、大切なのは被爆者の皆様は今平均年齢85歳を超えております。そういう中で、いかに被爆者の皆様の思い、体験、そしてこれまでの本当に血のにじむような御努力、取組をどうやって継承していくか、これが大切でございます。その継承のために、若い世代の皆さんと一緒になって取り組むということ。それからあと被爆者の皆様の声、あるいはいろんな被爆資料をしっかり残していく、収集する、保存する。そういった取組も強化していきたいと考えております。

記者（NHK）
　少し重複するところがあると思うんですけれども、資料の中にもあったとおり、取組の方針1と2ということで、1というのが多分今の発信といいますか、今平和をどう発信するかということで、2が多分これからその後未来を見据えてのことだと思うんですけれども、この被爆80年という、被爆者がいなくなるかもしれない節目であるこの1年間というのは、今の発信とその今後の未来への取組のバランスというのは、どのように市長として考えておられるんでしょうか。

市長
　すみません、今における発信とそのあと継承の部分と……。

記者（NHK）
　そのバランスというのは予算として、どうですかね。

鈴木市長
　それはちょっとバランスといいますか、むしろ両方結構相互に絡んでくるところがあると思っております。
　つまり若い世代の人たちにも、また一緒になってもらって発信してもらう、今発信すると。それによって次世代の若い世代を継承していくという部分もありますので、両方オーバーラップしてくる部分もあると思っております。そういう意味ではうまく両方を組み合わせながら、両方の効果を狙いながら、つまりその若い人たちと一緒になって、若い人たちを育てながら、一緒になって今発信していくということが大切かなと思っています。

重点プロジェクトアクションプランについて

記者（読売新聞）
　先ほど出ていた重点プロジェクトアクションプランのところで伺いたいんですけれども、このアクションプラン自体は、市長が昨年度2024年度初めて就任後初の予算編成を行ったところから始めたプランになって、今年度も継続という形に、だから次の25年度も継続になると思うんですけど、まずこの24年度、1年間このプランを通じて市政を動かしてみて、このプランがどうだったかというのを、市長としての振り返りとして評価を教えていただけるとうれしいです。

鈴木市長
　重点プロジェクトアクションプランでございますけれども、昨年の4月から実際の取組がスタートしまして、進めてきておりますけれども、まだ1年終わっておりませんけれども、今進めているところの話でいきますと、一つは、いろいろな新しい町の基盤、例えばスタジアムシティでありますとか、あるいは駅前の再開発もございますけれども、そういった新しい町の基盤もできてきておりますので、それによって交流拡大の部分が進んできたのかなと思っております。
　そういうタイミングを捉えて、高付加価値化ということで、交流の高付加価値化の取組を進めております。今まさに種まきの状況でございまして、取り組んでおりますけれども、そういったものがこれから効果になって出てくるということを期待しております。
　そういった形で、今アクションプランで取り組んでいるところですね、ちょっと今種まきをしていて、その効果がちょっと出てきつつあるかなというところですので、引き続きその効果をしっかり確かめながら、次の施策につなげていきたいと思っております。

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。
　今ちょっと少しずつ種まきの効果が出てきてるというところですけれども、特に先ほども今年としてはそのニーズを捉えながら、少子化対策だったりとか、人口減少対策のところまでやっていきたいということでしたけれども、特にこの25年、このプランの中で効果として挙げたいところだったりとか、そういうところを目指したいかって教えてもらえますか。

鈴木市長
　恐縮ですが、25年度、令和7年度新しく、またその進める中で効果を出したいところですか。

記者（読売新聞）
　はい。

鈴木市長
　効果を出したいところということでいきますと、やはり経済再生のところですね。そこは今本当に物価の上昇の話とか、他方で人手不足といったような制約もございます。そういう中で、しっかりと経済活性化、ここの効果は発現させていきたいと考えております。したがってそこを確実にするような施策、それはまずしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　それと同時に、少子化対策のほうも、特にやはり今現実に困っておられる方、いろんなところでおられますので、我々誰一人取り残さない長崎市を目指すということで、今取り組んでおりますので、そういう特に困っていらっしゃる方をしっかり救って、みんなが長崎市での住むことの幸せを実感できるような、そういう形の施策を令和7年度しっかり力を入れて取り組んでいきたいと考えております。

予算編成について

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。
　あとちょっと一点だけ、昨年度の予算案を決めたときは、外部の政策顧問の方などの意見も取り入れながら、こうやって部局横断的にやっていったというだったんですけれども、今年度に当たっては何かどういった形で予算編成を決めていって、何か特に市役所内としてどういうところにこだわったとか、やり方としてこだわったところがあったら、伺ってもいいですか。

鈴木市長
　進め方は昨年度と同様でございます。政策実現会議という重点プロジェクトについて審議する会議体もございます。こちらに政策顧問が参加しているわけですけれども、そういった場もありますし、日頃から政策顧問には市役所のプロジェクトチームと一緒になって、その取組を見ていただき、指導・助言をいただいておりますので、そういう政策顧問のアドバイスもいただきながら、今回の令和7年度の取組を考えた結果でございます。

被爆80年事業について2

記者（長崎新聞）
　被爆80年事業の件でちょっと1点お聞きしたいんですけども、在外被爆者の方の式典招待やIPPNWをはじめとする国際会議の場での被爆の実相プログラム、あと国内外での原爆展では、いずれも被爆者の方が証言を語る機会が検討というか、計画されていらっしゃると思うんですけれども、例年と比べてかなり被爆証言を海外の人に発信する機会というか、そういう事業が多いような気がするんですけれども、改めて今年生の声を伝える取組に力を入れたというところの、市長の狙いをちょっとお聞きしたいです。

鈴木市長
　先ほど申し上げましたとおり、今、日本被団協のノーベル平和賞受賞もあり、そして国際的には厳しい国際情勢にある。そういう中にあって、被爆地に今世界的な関心が高まっていると思います。
　そういうタイミングに、この日は80周年の節目を迎えるということで、この機を捉えて、積極的に世界に向けて被爆の実相を伝え、そして平和の尊さを訴えていく。これをより強力に推進しなきゃいけないと、そういう思いから世界の皆様に対して直接この被爆者の声を届ける。そういったところを特に強調しているところでございます。

平和公園スポーツ施設再配置について

記者（長崎新聞）
　当初予算のほうを見ていて、1点お伺いなんですけれども、予算の中に平和公園内にあるスポーツ施設の再配置に基づいて、測量等を行うというような予算の計上があったかと思うんですけれども、こちらに関しても調査をするだったり、イメージパース等の作成を行うということを進められるということは、もうこれまでお示しになっていた配置に決められたということでよろしいでしょうか。

鈴木市長
　平和公園のスポーツ施設再配置の問題につきましては、これまでも再検討部会を設置しまして、その中で検討をして、いろんな御意見をいただいてきたところでございます。
　先般市といたしまして、これはもう11月市議会におきまして、プールを陸上競技場に移転し、陸上練習場、400メートルトラックは、中部下水処理場跡に再配置する案が適当ということを報告させていただいた。その市としての考え方をお伝えさせていただいたところでございます。その考え方に基づいた予算の計上になっております。
　また引き続き、いろんな御意見をいただいておりますので、そういった皆様方の御意見を引き続き御意見を賜りながら、市としては今申し上げました、市としての考え方に対しまして、引き続き理解を求める努力をしっかりとさせていただきまして、また丁寧に対応をさせていただきたいと思っております。

記者（長崎新聞）
　実際に今おっしゃられたように、市民の方などからそういう反対の声とか、意見交換等々もされてきたかと思うんですけれども、こういう予算を計上してしまってたら、もうちょっとまたやっぱり配置を考え直しますというのはなかなか難しい、厳しい財政状況というのもおっしゃったので、難しいのかなと思うんですけれども、こちらはもういつ頃最終決定というようなところは、市長としてお考えありますでしょうか。

鈴木市長
　引き続き、御理解を求める努力をさせていただきながら、できるだけ早く最終的な決定をさせていただきたいと思っております。

市長発表

長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の表彰について

鈴木市長
　それでは私から1点お知らせをさせていただきます。
　「一般財団法人長崎原爆被災者協議会の特別栄誉表彰決定」についてでございます。
　このたび、一般財団法人長崎原爆被災者協議会、通称「長崎被災協」を、「特別栄誉表彰」として表彰することにいたしました。
　この表彰は、長崎市の誇りとなります顕著な功績があり、かつ長崎市の名声を高めた個人または団体を表彰するものでございます。
　長崎被災協におかれましては、昨年12月にノーベル平和賞を受賞されました日本被団協（日本原水爆被害者協議会）の構成団体といたしまして、多年にわたり被爆の実相を広く伝えるとともに、核兵器廃絶を世界に訴え、国内外の平和推進に大きく貢献されました。
　今年は、被爆80周年という節目でございます。改めまして、長崎被災協のこれまでの歩みに敬意を表しますとともに、活動を支えてこられた関係者の皆様に感謝の気持ちを込めまして、「特別栄誉表彰」をお贈りしたいと考えております。
　また、「特別栄誉表彰」は、これまでに2名の方々を表彰しておりまして、具体的には、故松尾敏男画伯、そしてこの前パリオリンピックで柔道男子で2連覇を果たしました永瀬貴規選手、この2名が先例になりますけども、今回の長崎被災協が3例目ということになります。
　なお、表彰式につきましては、2月18日火曜日に執り行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

市長発表への質疑応答

表彰の理由について

記者（長崎新聞）
　今回の表彰の理由なんですけれども、ノーベル賞を受賞したというところも背景にあるかもしれないんですけれども、長崎被災協の具体的にどのような点について、評価といいますか、そういう功績を認めてたたえるということになるのか、ちょっと少し詳しく教えていただければと思います。

鈴木市長
　今回の日本被団協の受賞、これがまさに被爆者のこれまでの御努力、取組が世界に認められたということでございますけども、長崎被災協は、その構成団体の一つとして大きな役割を果たしてきた。その功績がまた世界に認められたものと考えております。長崎被災協は、これまで本市の誇りとなるような顕著な功績があったと、これはひとえに、やはり被爆者の皆様のこれまでの体験、思いを内外に強く訴え続けてきた、伝えてきて、それを広めてきた。その功績、そしてそれによって本市の名声を高めたということ。こういったことから今回表彰に至ったものでございます。

被爆者団体への表彰の他都市事例について

記者（西日本新聞）
　ちょっとこれは他の自治体さんとのことになると思うので、御承知でなければそれで大丈夫なんですけども、この被爆者団体がこの自治体レベルで特別栄誉表彰を出すのは、長崎市さんが初めてになるのか、それとも広島市さんでは既に出ているものなのか。どのような状況でしょうか。

秘書課
　すみません。ちょっと分かってる範囲での回答で申し訳ありませんが、今回ノーベル平和賞を受賞した被団協がしたということで、長崎と広島の被爆者団体の共同体というか、協議体になりますので、広島市とか広島県に問合せをしましたけども、現時点でこのノーベル平和賞を機に表彰するというのは、まだしてないと。何かできないかというのを考えているというような状況でございます。

その他の質疑応答

学校給食費の無償化について

記者（時事通信）
　学校給食費の無償化についてお尋ねいたします。
　市長の公約である給食費の無償化について、就任直後の記者会見では、4年間の任期のうちのできるだけ早いタイミングで考えていきたいとお話ししておられました。新年度予算では、食材価格高騰分の支援については盛り込まれているんですけれども、まだ無償化には至っておりません。国・県に要望する、要望していることは重々承知しているんですけれども、公約である給食費無償化について、実現に向けてどのように取り組まれていかれるのか、改めて市長のお考えを聞かせてもらえますでしょうか。

鈴木市長
　私の選挙のときの公約におきましても、給食費の無償化の話を掲げさせていただいたところでございます。長崎を先ほど申し上げたように、子育て世帯にとって、子育てしやすいような市にしていく。そうする観点からも、まず子育て世帯の経済的負担をいかに軽減していくか。これは重要な課題であると考えております。
　そういう中にあって、全国的にも既に給食費の無償化について、自治体で取り組んでいるところがあるところでございます。長崎市としても、何とかして実現したいということで考えておりますが、これもう従来から申し上げているところでございますけれども、これ給食というのは、本当に子どもに関する施策の大切な部分でございますけども、これが自治体間で差異があるということは、決して望ましくないと考えております。
　本来、子どもは地域によらずにひとしく平等であるべきだと考えております。そういう観点から、国において全国一律に実施していく。これが大切であるということで、これまでも市長会など、いろんな場を通じて国に対して、そして国が難しければ、せめて県内で一律にということで、県でもできないかということで県に対しても、一律の制度の実施を要望しているところでございます。あるいは県から国に働きかけるということをお願いして、県からも国に働きかけていただいているところでございます。
　引き続き、こういった子育て世帯の負担軽減に資するような経済的負担軽減策ですね、どういうふうな施策が効果的かという観点を考慮しながら、この件についても引き続き考えてまいりたいと思っております。

被爆80年事業について3

記者（朝日新聞）
　先ほど長崎新聞さんの質問で、被爆80年の予算事業の質問で、世界から今注目されている中で、積極的に世界に被爆の実相を伝えていくという狙いをおっしゃってたんですけど、先ほど質問が在外被爆者の招待とかという、ちょっとそういう側面からのちょっと質問だったんで、これは市長として今回の80年事業の全体の狙いとして、そういう狙いというか、認識であるという一応理解でよろしかったですかね。

鈴木市長
　今の御質問の趣旨は、要はその被爆80周年事業の趣旨、それ全体として、先ほど私が御説明した内容が、その80周年事業全体を通して考えていることかということですか。

記者（朝日新聞）
　全体の。

鈴木市長
　それはもう、そういうふうに理解していただいて結構です。

全国商工会議所観光振興大会について

記者（日本経済新聞）
　1点だけお聞きしますが、オール長崎でかなりキャンペーンしていました。1月末に2日間、全国商工会議所の観光振興大会がありました。これに関して、経済効果等をまとめていたら教えてください。

広報広聴課
　申し訳ございません。まだ出してないと思います。

記者（日本経済新聞）
　出すつもりありますか、市長。出せとか。

鈴木市長
　それも含めて、ちょっとまた担当のほうから回答させていただきます。

記者（日本経済新聞）
　もう一点は、エクスカーションもいろいろあったんですけど、市長もいろいろコミュニケーションを取られたと思うんですけど、結局振り返りでどうですか。長崎の観光の駄目なところ、いいところ、何かこれからこうしたいというのがあれば、簡単に教えてください。

鈴木市長
　全国商工会議所の観光振興大会が長崎で開催されたこと、これは本当に結局1，700人だったか、1，800人ですかね、お越しいただいたということ。本当にもう全国の商工会議所のその幹部の皆様ですので、それぞれの地域の経済のトップの皆さんであるわけです。
　そういう方々に長崎お越しいただいて、私も交流会などの会場でもいろんな方とお話ししましたけども、本当皆さん異口同音に、この長崎の新しくなった駅周辺、そしてスタジアムシティを含めた、そういう新しい基盤での魅力に感動されるとともに、古くからの伝統の魅力、そして食の魅力ですね。本当に長崎の魅力を御堪能されてたと思います。そういうふうに他の地域の経済界のトップの皆さんに、そういうふうに長崎の魅力を知っていただいて、また長崎に来たいと口々に言っていただいたということ。これは大きな力になったと思います。
　特に、今後のインバウンドなんかをこう考えると、地域間連携、観光客誘致に関する地域間連携というのは、ますます大切になってまいります。それは別に近隣のところだけじゃなくて、ちょっと離れてるところでもあるテーマを設定して、そのテーマのつながりでつなげて、一緒に行ってもらうということはまたあると思いますので、そういう意味ではそういうきっかけづくりにもなったのかなと思っております。
　引き続き、こういう地域間交流のきっかけとなるような大きなそういう会議、大会を誘致できればと思っております。

平和公園スポーツ施設再配置について2

記者（長崎新聞）
　先ほどの予算の関係ではあるんですが、1点だけ確認をさせてください。
　平和公園のスポーツ施設の話なんですけれども、今回当初予算に1，800万円ほどの予算を計上されていて、それはその競技場にプールを移設するという方針に基づいた予算計上だと思うんですけれども、これは事実上のもう最終決定ということではないかと考えるんですけれども、そこは違うんでしょうか。

鈴木市長
　ちょっとその最終決定という意味もあれなんで、ちょっとどういう意味でおっしゃってるかということにもよると思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、もう既に11月議会の段階で、先ほど申し上げましたとおり、プールを陸上競技場のところに移転すると、陸上競技場を中部下水処理場跡地に移転するという再配置案が適当であるということ、そういうお考えを示させていただいたところで、そこの考えについてはまだ変わってないということでございます。それに基づいた予算の案を出させていただいてるということでございます。
　これに基づいて、またしっかりと議会でも議論させていただきますし、同時に同時並行的に関係の皆様にいろんな御意見をいただいております。そういった関係の皆様と引き続き議論を、議論というかお話をさせていただいて、丁寧に対応をさせていただきたいと思っております。

記者（長崎新聞）
　その最終決定という意味では、今の方向性をまた覆すと、今回の1，800万円とかもまた無駄なお金になってしまうのかなと思うんですけれども、後戻り、別の方針に変わることはないという理解でよろしいでしょうか。

鈴木市長
　御質問ありがとうございます。
　そういうことも含めて、しっかりと今回の議会のほうで議論させていただきたいと思います。