市長記者会見（定例）（2024年8月27日）

市長記者会見（定例）

1.日時

令和6年8月27日（火曜日）午後1時00分～午後1時47分

　会見の様子（YouTube動画）は、こちら＜外部リンク＞

2.市長発表・質疑応答

市長発表

西九州新幹線開業2周年記念イベントについて

• 資料1-1 （PDFファイル／824KB）　※スライド資料
• 資料1-2 （PDFファイル／1.43MB）

令和7年長崎市二十歳のつどいについて

• 資料2-1 （PDFファイル／752KB）　※スライド資料

※令和6年9月議会に係る記者発表（8月23日（金曜日））

• 資料3-1 （PDFファイル／1.65MB）　※スライド資料
• 資料3-2 （PDFファイル／804KB）

市長発表への質疑応答

• 二十歳のつどいの開催場所について
• 渡辺航先生のトークショーについて

その他の質疑応答

• 平和祈念式典にイスラエルを招請しなかったことについて
• 平和祈念式典における不測の事態について
• 平和祈念式典への意見について
• 福岡俘虜収容所第14分所について
• スタートアップについて
• 被爆体験者問題にかかる国・県・市の協議について1
• 被爆体験者訴訟の長崎地裁判決について
• 被爆体験者問題にかかる国・県・市の協議について2
• 被爆体験者の救済について
• 被爆体験者問題にかかる国・県・市の協議について3

3.会見録

市長発表

西九州新幹線開業2周年記念イベントについて

鈴木市長
　座ったままで失礼します。それでは初めに、私ごとでありますけども、8月21日に新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明いたしまして、自宅療養しておりましたけれども、昨日8月26日に公務に復帰しております。
　療養期間中、私が出席を予定しておりました各種行事などについて、代理出席などに変更させていただいたり、あるいは定例記者会見も期間中予定しておりましたけれども、今日に変更させていただくなど、市民の皆様、そして記者の皆様にも大変ご心配とご迷惑をおかけしたことについて、心よりおわびを申し上げます。
　それでは、ちょっと距離がありますのでマスクはとらせていただきます。
　それでは、私から2点お知らせをさせていただきます。
　1点目は、西九州新幹線開業2周年記念イベントについてでございます。
　西九州新幹線の開業2周年を記念して、9月21日土曜日、長崎駅東口駅前広場におきまして、西九州新幹線開業2周年記念イベントを開催いたします。
　開業時から西九州新幹線をアニメで盛り上げていただいております「弱虫ペダル」の原作者であられる長崎市観光大使、渡辺航先生のトークショーが行われるほか、音楽で2周年を祝うGO　LIVE、そして段ボール遊園地ということで、新幹線「かもめ」の滑り台も初登場いたします。
　また、イベント会場とまちなか5地区でもらえるオリジナルステッカーの配布が行われますほか、沿線5市の連携企画といたしまして、JR九州が発売する乗り放題Tシャツ切符を着用の方にテレビアニメ「弱虫ペダルLIMTE　BREAK」とコラボした描き下ろしクリアファイルのプレゼントを行うなど、楽しい企画が盛りだくさんとなっております。ぜひお越しいただければと思います。

令和7年長崎市二十歳のつどいについて

鈴木市長
　2点目は、二十歳のつどいについてでございます。
　来年1月に開催いたします「長崎市二十歳のつどい」につきまして、本年度は10月にオープン予定の長崎スタジアムシティのハピネスアリーナで開催することが決定いたしました。
　開催日は、成人の日を挟む3連休の中日であります令和7年1月12日日曜日、対象の方は、平成16年4月2日から平成17年4月1日までにお生まれになられた方となります。
　長崎市では、改めて大人としての自覚を持ってもらう機会にするとともに、ふるさと長崎のよさを再発見してもらうということを狙いとしておりまして、二十歳のつどいをこういう形で開催することで、また1つ長崎の変化を肌で感じ、そして長崎への愛着を深めることにつなげていただければというふうに考えております。
　開始時間は、決まり次第お知らせいたします。長崎の未来を担う若者たちが地域社会とともに成長し、新たな一歩を踏み出すための記憶に残る式典となるよう準備を進めてまいります。
　私からの説明は以上でございます。

市長発表への質疑応答

二十歳のつどいの開催場所について

記者（西日本新聞）
　二十歳のつどいについて質問なんですけども、今年度、ハピネスアリーナでやるということですが、今年度からずっと今後ハピネスアリーナでやるという解釈でいいのか、それとも今年だけやるという解釈なのか、そこの部分をお尋ねしてもよろしいでしょうか。

鈴木市長
　お答えいたします。今年度、今申し上げたとおりハピネスアリーナで行うということを決定させていただきましたが、その次の年度以降どうするかというのまだ未定でございます。まずは、今年度初めての試みということで、長崎スタジアムシティハピネスアリーナにおきまして開催させていただいて、その結果も踏まえながら、その次以降どうするかということをまた改めて考えていきたいというふうに考えています。

渡辺航先生のトークショーについて

記者（毎日新聞）
　トークショーの件なんですけど、これ詳細がいつ頃出るのかとか、予約とかチケットとか、そういうトークショーに関する詳細は今決まっていますでしょうか。

長崎駅周辺整備室
　2周年イベントの渡辺先生のトークショーですが、長崎駅の多目的広場、かもめ広場がある側の広場に会場を設けまして、今の予定では特に予約を必要とせずに、基本的にはかなり広い広場となっておりますので、皆さん来ていただいてという形を考えております。以上になります。

その他の質疑応答

平和祈念式典にイスラエルを招請しなかったことについて

記者（西日本新聞）
　8月9日に行われた式典についてお尋ねします。長崎市では、イスラエルの招待を見送るという判断をされましたけども、広島と判断が分かれたということが今年の平和式典であったと思うんですけど、広島では今後、招待国の基準を見直していくという動きがある中、長崎市として、今回のことを受けて招待の基準を見直すなど、検討していることがあるかを尋ねさせてください。

鈴木市長
　まずは今回、イスラエル大使を招請できなかったこと、我々としても大変残念に思っております。これまでも繰り返し申し上げてきておりますとおり、これは決して政治的理由によるものではないと。むしろ、政治的な長崎市としての意思としての観点から言いますと、核兵器のない世界の実現に向けて、被爆者の声に耳を傾けていただく、被爆の実相に触れていただく、世界恒久平和への思いを共有していただく、そういう観点からは、世界中のできるだけ多くの国の代表に平和記念式典に参加していただきたい、そういう強い思いを持っております。
　これは核兵器保有国、非保有国、あるいは紛争国、非紛争国を問いません。むしろ平和に対するリスクとなっている国ほどぜひ平和祈念式典に参加いただき、被爆の実相に触れ、平和の尊さを感じていただきたい、そして平和へ向けて動いてほしいと、そういうふうに切に希望しているところでございます。
　そういう政治的な意図とは別に、他方で平和祈念式典を円滑に執り行いたいという式典主催者の運営上の観点がございます。この観点に基づいて、長崎市は既に田上前市長時代の2022年の式典から、不測の事態発生の懸念を理由といたしまして、ロシア、ベラルーシを招待しないという決定をしているところでございます。
　今年、イスラエルを招待するかしないかという判断を行うに当たっては2つ観点がございまして、1つは不測の事態の発生への懸念、これを理由に招待の可否を判断するという、そういう従来からの判断基準。これを維持することが適切かどうかということでございます。そういう判断基準の適切性ということですね。
　2つ目は、仮にこの判断基準が適切であるということであれば、これをイスラエルに当てはめた場合にどう判断するかという基準の当てはめの話でございます。
　まず1つ目の判断基準についてでございますけれども、原爆の犠牲になった方々を慰霊すると、そして世界恒久平和を祈るというのが式典の趣旨の目的でございます。そういう式典として、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に執り行いたいという式典主催者の切なる思いからすれば、私は従来からのその判断基準、適切な判断基準というふうに考えました。
　8月9日は長崎市にとって最も大切な日でございます。平均年齢85歳を超える被爆者の皆さんをはじめ、長崎市民、そして内外のお客様方が皆様心を1つにして、原爆犠牲者の御霊に哀悼の誠を捧げる、そして世界恒久平和を祈る、そういう式典であるわけです。そういう大切な式典が不測の事態によってかき乱されるということ、これは決してあってはならないというふうに考えております。
　なお、2022年、そして2023年、この判断基準に基づいてロシア、ベラルーシを不招待としているところでございますけども、こういう判断基準をとってきたということについて、これまで批判的な意見は特段いただいていないところでございます。
　そういう意味でも、1つ目の判断基準としては、それが適切であるということで判断をさせていただきました。
　2つ目の観点ですね、その判断基準の当てはめとして、イスラエルに当てはめた場合にどう判断するかということでございますけれども、現下の情勢におけます世界や日本における様々な動きがございます。これを総合的に勘案すれば、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとでの円滑な運営を阻害しかねない、不測の事態が発生することへの懸念を払拭できないというふうに判断させていただきました。そういうことにより、今回イスラエル大使の招請を断念しているところでございます。
　今回、この判断、決定に対しまして、内外から様々なご意見を賜っております。こういったいただいたご意見をしっかりと踏まえさせていただきながら、また来年以降の式典をどういうふうに行っていくか、招待者をどういうふうに考えていくかということについて、また考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

記者（西日本新聞）
　つまりは、招待基準を何かしら見直しますということを今段階で考えているわけではないけれど、来年以降、招待国は検討はする、変更基準は変更するのかどうかというと、これは、すいません、もう一度いいでしょうか。

鈴木市長
　まずは基本的な考えとして、可能な限りできるだけ多くの、可能な限り全ての国をお呼びしたいということ、それが大前提だというふうに思っています。
　そういう中で、今回も招待できなかった国があるわけですけれども、今回いろいろ様々いただいた意見を踏まえながら、今後そういった招待の範囲についてまた改めて考えていきたいというふうに考えております。

記者（長崎新聞）
　今の西日本さんの質問に関連してなんですけれども、改めて市長が2つの観点を今ご説明いただいて、これは今回の件について、プロセスとしてそういう観点で考えたということだと理解したんですけれども、その結果として日本を除くG7の国々が、完全不参加ではないものの大使を送らず、格下の公使ですとか、そういった方々を式典に出席させるという判断をしたということがあります。
　なので、市として平穏に式典を遂行したいという考えに基づいてイスラエルを招待しなかったという判断をした結果として、やはりほかの国々への影響というのがあったかと思うんですけれども、これ場合によっては、もう一切参加しませんという話にもなる可能性もあると思うんですが、その辺について、イスラエルを呼ばなかったことでほかの国々出席、参列に影響を及ぼしたということについて、市長は今回改めてどのように評価、振り返られますでしょうか。お願いいたします。

鈴木市長
　今回、ご指摘のようにG7の国々からは、イスラエルを呼ばないことに関して失望したという趣旨の反応がございまして、それに伴って出席者に関して、ご指摘のようにですね、大使は結局G7諸国からは1カ国も来ていないという状況でございます。
　ちなみに前回、前回というのは、去年は外部の参加はありませんでしたのでおととしになりますけども、おととしはG7から2カ国、特命全権大使の参加がありました。今回それがゼロだったということではあるんですけれども、それに代わる代理の方はもちろんしていただいております。
　こういう反応があったわけですけれども、まずは私のほうから再三ご説明申し上げた今回の不招待というのが決して政治的理由ではないということ、これが本当に正しくご理解いただけなかったのではないかなというふうに思っております。今回もですね、今先ほど私のほうからご説明申し上げましたけれども、改めてそういったご説明について、関係国についてもご理解いただければと思いますし、必要に応じて、機会を捉えて、そういうお話をさせていただければというふうに思っております。
　いずれにしても、どのような判断を行ったにせよ、政治的な影響というのは起こるものなんだなというふうに改めて思いました。私が全く違う逆の判断をしたとしても、恐らく政治的な影響が出たかと思います。
　そういう意味では、政治的な影響の根源は何かというと、やはり現地で紛争が起こっていて、政治的な対立も起こっているということかというふうに思います。したがって、被爆地長崎市として、そのような紛争が一日も早くなくなること、一日も早く停戦が実現し、そして平和が実現して、このような政治的な影響もなく式典の参加者を招待できるような環境が整うことを切に願っております。以上でございます。

記者（長崎新聞）
　ありがとうございます。今市長もおっしゃったように、市長が政治的判断ではないというふうに言われたとしても、相手側は政治的判断だと捉えるということによって、結局政治的影響が生まれているということだと思うんですけれども、理由はどうあれ、主催者である市が招待、不招待というのを選別しなければならないという事態になっていること、そういう状況が今回の事態はつながっているかなと思うんですが、改めて全ての国を呼ぶために、不測の事態が何か起こらないような、例えば対応をするですとか、予防策ですとかを行うとか、全ての国を呼ぶということに向けて何か考えていらっしゃること、現時点で考えていらっしゃることというのはありますでしょうか。

鈴木市長
　今回、先ほども申し上げましたけれども、様々なご意見をいただいております。そういったご意見も踏まえながら改めて考えてまいりたいと思います。ありがとうございます。

記者（NBC）
　1点だけ確認で、イスラエルに特化した形で何か懸念が憂慮される情報が事前にあったというわけではないのかということで、去年10月にイスラエルを大規模攻撃したハマスの拠点があるパレスチナであるとか、そこを支援するイランについても、招待するしないの検討には上がったのかどうかという点だけ確認させてください。

鈴木市長
　いろいろな国際的な動き、あるいは国内における動き、様々な動きを総合的に勘案して判断させていただきました。その詳細については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

平和祈念式典における不測の事態について

記者（朝日新聞）
　この一連の関係で、不測の事態の懸念に関しての質問なんですけども、毎回広島と比較で恐縮なんですが、広島で実際式典をやって、何か不測の事態が結果的に生じたというのをあまり耳にしてないんですけども、今回長崎で不測の事態というのを強調されているというのは、何か過去にそういうトラブルがあってとか、そのあたりをもう少し、こういう言い方したらあれですが、広島では結果的にできて、それを踏まえて長崎でということも考えられなくもないかなと思ったんですが、そのあたりはどう捉えていらっしゃいますか。

鈴木市長
　それぞれの式典、それぞれの諸条件も違いますので、一律に比較はできないと思います。
　あと広島のほうは、かなり厳格に規制を行いまして、相当な厳しい規制もとられているというふうに思っております。長崎はそういう形はとっておりません。いろいろな条件も違うかと思います。
　そういう中で、結果として広島も長崎も今回不測の事態というのは起こってないわけですけれども、危機管理というのは本当にあらゆるケースを想定して、可能性を考えて用意しなくちゃいけないわけで、結果論では判断できないところがございます。
　したがいまして、我々としてもその時点ではいろいろな可能性を考慮して、イスラエル大使の招待に関するいろいろな可能性を考慮して、最終的に判断させていただいたものでございます。以上です。

平和祈念式典への意見について

記者（朝日新聞）
　あともう一つは、今回の式典以降に今回の一連の招待をめぐって、どれぐらい実際意見が寄せられていて、例年と比較してそれだけ反応があることって恐らくないと思うんですけども、それだけたくさん式典を踏まえた反応があったことを市長は改めてどう受け止めてらっしゃるか、お伺いできればと思います。

鈴木市長
　反応ですけれども、本当に様々ご意見をいただいておりまして、電話、メール、あとホームページへのご意見など、いろいろな媒体を介しまして、国内、そして海外からもいただいて、全体として4，000件近く反応があったところでございます。
　内訳として、日本語のものが二千数百件、そして英語のものが約1，500件ございました。日本語の二千数百件のうち、大半が長崎市の決定に賛同する、あるいは理解を示すというものでございました。
　他方で、英語、約1，500件ぐらいなんですけれども、約1，500件のうち約1，400件が同一件名、同一内容、同一文言の定型文で、いわゆるコピペというか、大量送信されているメールでございます。そういうメールも含め、大半が長崎市の決定に対して反対、または抗議するものでございました。
　こういう様々なご意見があったということかとは思いますけれども、いずれにしても、これも長崎市の判断が決して政治的な理由ではないということ、そういうご説明に対して十分にご理解いただけていない結果だと思われますので、本日の今会見でご説明している内容について、改めてご理解いただければというふうに思っております。以上です。

福岡俘虜収容所第14分所について

記者（毎日新聞）
　長崎スタジアムシティの建設地で、福岡俘虜収容所第14分所の被爆遺構が見つかった問題についてお聞きします。当時の市は被爆遺構は保存対象でないと判断しましたが、捕虜の遺族らと交流のある市民団体の方々は、社会的意義が大きいので保存活用すべきだったと言っています。鈴木市長が就任前のことではありますけども、当時の市の判断も含めて、この問題をどう捉えていますでしょうか。
　また、市民団体が市の対応の検証を申し入れましたが、今後の14分所について、市としての対応を教えてください。

被爆継承課
　当該地については、令和4年のことになりますけれども、我々職員のほうで現地を確認させていただいたところ、被爆の痕跡が確認されなかったということなどから、被爆当時の被害の状況を伝える遺跡というふうには判断をしていないということです。
　当時の判断につきましては、きちんと学芸員も学術的な見地で物を見て判断をしておりますので、適切に対応したものと考えております。

記者（毎日新聞）
　今後の対応というのは特にないでしょうか。市民団体が申し入れしておりましたが。

被爆継承課
　特に検証といいますか、その当時の判断が間違っているというふうには考えておりません。適切に対応したと考えております。以上です。

スタートアップについて

記者（日本経済新聞）
　企業の上場についてお伺いします。前提として、長崎市は2022年から「コッコデショ！」というスタートアップ育成事業をやっております。ここで明確に2030年までに上場企業を誕生させるということで、公費も使って育成活動をしております。
　今回、あさってになりますが、福岡の証券取引所でCross　Eホールディングスという会社が、長崎県の企業としては本社所在地である企業が初めて上場します。これについての受け止めを教えてください。

鈴木市長
　今お話しになりました佐世保の企業が上場するということですけれども、長崎県内に上場企業が生まれるということで、大変喜ばしいことだというふうに思っております。
　長崎市としてもご指摘のように、これまでもコッコデショ！など様々な形で官民連携の形でスタートアップ支援を行ってきておりまして、それによってスタートアップの創出、育成、そしてそういう企業を継続的に生み出していくような環境づくりを進めてきたところでございます。
　引き続きそういう取組を進めながら、引き続き上場企業が輩出されるよう、長崎県などとも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

記者（日本経済新聞）
　ありがとうございます。ほぼ3年間続けてきたコッコデショ！なんですけれども、明確に2030年までに上場企業をつくるという目標がありましたので、これまでどのような成果が出たのか。特にですね、いろいろな方が参加して、スタートアップ企業は何社ぐらい出たのか、その点について教えていただけますか。

新産業推進課
　コッコデショ！の成果ということでございますけども、全国的なビジネスコンテストで最優秀賞を受賞したり、あと国のほうも有望なスタートアップということで認めて、集中的なプログラムに採択をする、そういった企業も生まれてきています。
　それから、3年間の実績ですけども、受講生としては3年間で47名、それから法人設立をされた企業が9社ということで、着実に起業を促す環境づくりというのは進んでいるものと考えております。以上でございます。

記者（日本経済新聞）
　今年度も一部始めたということが出ているようでして、具体的には十八親和銀行のインキュベーション施設のダイアゴナルランで6月にキックオフをやったようなんですけども、今年度どのように開いていくか、概要で結構ですので教えていただけますでしょうか。

鈴木市長
　今後ですけれども、まず7月にプログラムのキックオフを行ったところでございますけれども、12月まで半年間かけまして、事業プラン作成などに必要な知識の提供、あるいは個別のメンタリングを行うということで、ビジネスモデルのブラッシュアップを図ってまいります。
　来年1月には、プログラムの集大成としてビジネスプランの発表を行う成果報告会を開催する予定となっております。以上でございます。

被爆体験者問題にかかる国・県・市の協議について1

記者（共同通信）
　8月9日の原爆の日に被爆体験者に関して、岸田首相と体験者、本人の方たちが面会を行われまして、そこで岸田さんが厚労省に対して具体的な指示をしていくという話をして、厚労省と県と長崎市の三者協議が行われるとのことでしたが、改めて市としてこの場でどういった立場で三者協議を進めていくのかというところを1点と、体験者の方たちが協議の場に参加させてほしいという要望をされておりまして、原爆被爆対策部長がその要望を昨日、厚労省のほうで要望を伝えるということでしたが、要望を伝えたのか、もし把握されていたら教えていただけないでしょうか。

鈴木市長
　まず、先日8月9日の日に岸田首相と被爆体験者の皆様との面会が実現いたしました。これは被爆体験者の生の声を直接総理に届けるという非常に貴重な、そして重要な機会になったというふうに思っております。
　この中で、岸田総理のほうから課題を早急に合理的に解決できるようにということで、厚生労働大臣に対して、その場で県市と具体的な対応策を調整するようにという指示がございました。
　こういうことで、今後はその調整を行っていくということになってまいります。我々としては、まずは被爆体験者の皆様の思いに寄り添っていくということ、これが本当に大切だというふうに思っております。私自身もこれまで何度も被爆体験者の思い、お声を直接聞かせていただきました。そういう中で、もう皆様ご高齢の中で、救済、一刻の猶予も許されないということを強く痛感しているところでございます。そういう中で、被爆体験者に寄り添った援護行政の充実に向けて、国に強く、そしてスピード感を持って要望していきたいというふうに思っております。
　具体的なスケジュールについては、まだ決まっていないというふうに承知しております。

記者（共同通信）
　スケジュールに関しては決まっていないとのことなんですけど、被爆体験者の方がその場に、この協議の場を傍聴させてほしいと要望をされていて、その要望を原爆被爆対策部長が厚労省に伝えるというふうにおっしゃっておられたんですけれども、これは既に伝えられたのかというところを確認させていただきたいんですけれども。

調査課
　まず、本日でございますが、まずは式典のお礼という形で、原爆被爆対策部長が先ほど厚労の訪問のほうは終えたという連絡をいただいた次第です。
　本来の趣旨であります式典のお礼とともに、先週、実際被爆体験者の方々から今おっしゃったような部分も含めて要望をいただいたものでございますので、その場でお約束をした形で、本日厚労のほうにはお伝えできたものと考えております。以上でございます。

記者（NHK）
　すいません、先ほどのお約束をいただいたという部分、という形というところを、具体的にどういったことをお願いされたのか、把握されていましたら具体的にお願いいたします。

調査課
　恐れ入ります。先ほどの報告の内容以上のことは承知しておりません。以上でございます。

被爆体験者訴訟の長崎地裁判決について

記者（NBC）
　先ほど市長が被爆体験者の皆さんの思いに寄り添うことが大切だと考えているというふうにおっしゃいましたけれども、9月9日の長崎地裁判決が控えております。このときに原告が勝訴した場合、控訴しない、もしくはする、そのあたりの考えを聞かせてもらってもよいでしょうか。

鈴木市長
　現在、係争中の訴訟でございます。これは仮定の話になりますので、具体的なお答えをすることは困難でございますので、裁判所の判断が出ましたら、その判断を基にきっちりと精査させていただきながら、国、県とも協議しながら対応していくということになると思います。以上でございます。

記者（NBC）
　仮定の話が難しいというのはなぜなのかというのは。

鈴木市長
　今の時点で全くまだ結果が出ておりませんので、その内容を見ないと判断できないということでございます。以上でございます。

被爆体験者問題にかかる国・県・市の協議について2

記者（長崎新聞）
　すいません、1点確認がまずあるんですけれども、先ほどのNHKさんの質問と同じなんですけど、約束いただいた形とは、具体的な内容を教えていただきたいのではなく、約束いただいた形というのが、単純に協議の場に入れていただきたいということを伝えたという話で間違いはないんでしょうか。

調査課
　お約束したと私が申し上げた論点は、あの場でそういった要望を国へお伝えするというお約束を今日果たせたという意味で使っております。以上です。

記者（長崎新聞）
　ありがとうございます。あと、体験者に関係してなんですけれども、今協議とか何も決まっていないというようなところは承知したんですけれども、市として具体的にどういったもので国に提示していくとか、市長としてのお考えというか、寄り添うということはかなりふわっとしたようなお話にもなりますので、具体的に何を目指して国との協議に臨むのかとか、スピード感を目指すところみたいなものをもう少し具体的に教えていただけないでしょうか。

鈴木市長
　大切なのは、しっかりと関係、当事者間、コミュニケーションをしっかり図っていくということだというふうに思っております。
　そういう意味では、今申し上げましたとおり、今日はですね、式典、そして被爆体験者との面会の実現のお礼方々、今日は厚労省のほうにお話をさせていただいた、お礼のためにお話をさせていただいたところでございます。そういったところのコミュニケーションを通じながら、しっかりと前に進めていくということが肝心だというふうに思っております。以上でございます。

被爆体験者の救済について

記者（時事通信）
　1点、被爆体験者の件で確認させていただきたいんですけれども、被爆体験者の救済、一刻の猶予もないというお話だったんですけれども、市長の言う被爆体験者の救済というのはどういうことを意味してるのかな、ちょっと確認させていただきたくて。

鈴木市長
　被爆体験者の救済、基本的に被爆体験者の皆様が望んでおられること、それは自分たちも被爆者として扱っていただきたいということを常におっしゃっておられるわけでございます。そういうご要望に対して、実際に我々として何ができるのか、国・県としっかりとまた考えていかなくちゃいけないところだと思いますし、いずれにしても、被爆体験者の皆様のそういった御要望に対してどこまで応えられるのかということになってくるかというふうに思います。以上でございます。

被爆体験者問題にかかる国・県・市の協議について3

記者（読売新聞）
　今の被爆体験者のお話のところなんですけど、厚労省との三者協議の部分で、厚労省へ取材を続けていったりとか、厚労省もこの間、県だったりの質問への回答にどういった形で進めるのかが決まってないということでお話しされていて、厚労省も会議体を持つかどうかというのがそもそも分からないというお話をしているんですけれども、鈴木市長はコミュニケーションをしっかりとっていくことが大切だということでお話しされているんですけれども、今後の話し合いとして、もしかしたら被爆体験者も入れない形で、メールだったり何なりのそういった形でしか議論がされないというような可能性もあるかと思うんですけども、そういった部分も含めて、どういった形で被爆体験者の問題について、厚労省、市、県という三者がどういう立場でそれぞれ話し合いを進めていって、どういった形でちゃんと進めていくべきかというところと、それについて、今厚労省からの指示だったりとか、厚労省が主体になって進んでいっているような部分があると思うんですけども、市としてその部分について、厚労省に対して何か要望したりだとか、何か意見を言うつもりがあるのかというところを教えてください。

鈴木市長
　おっしゃっていただいたように、まさにコミュニケーションの部分、非常に大切だというふうに思っております。そういう意味では、コミュニケーション、まさに始まったばかりでございますので、そういうコミュニケーションをしっかり密にとる中で、具体的にどういうふうな形で進めるかというのをしっかりと関係者で調整していきたいというふうに思っております。