市長記者会見（臨時）【2026年7月31日】

市長記者会見（臨時）

1.日時

令和8年7月31日（金曜日） 11時00分～開始予定

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

長崎平和宣言文の骨子について

• 資料 （PDFファイル／235KB）　※スライド資料

3.会見録

市長発表

平和宣言文骨子について

鈴木市長

まず、このたび発生いたしました熊本地震、多くの人命、財産に対しまして、甚大な被害をもたらしております。犠牲になられた方々に対しまして、心からお悔やみ申し上げますとともに、いまだ猛暑の中、被災地生活を送られている被災地の皆さま方に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧復興、心よりお祈り申し上げます。

まず、長崎平和宣言文について、骨子を御説明いたします。

本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

資料2ページになります。宣言文につきましては、起草委員会の委員の皆さまからも、多くの貴重な御意見をいただきながら、慎重に検討してまいりました。

今年の平和宣言の起草に当たりましては、国際社会において相互不信と対立・分断が一層深まり、核軍縮に逆行する動きが加速するなど緊張感が高まっている世界情勢に対する危機感を表明し、81年前に長崎が体験した歴史的教訓のもと、核兵器は絶対悪であり、人類とは決して共存できないということを訴えたいと考えました。さらに、平和な世界をつくるためには、相手の立場や苦しみに心を寄せ、分かり合おうと努力することが大切でございます。個人間や国家間など、それぞれの場面で、相手のことを思いやりながら信頼を構築するための行動を起こすよう呼び掛けたいと考え、平和宣言文を起草させていただきました。

それでは、宣言文の流れに沿って、その骨子を御説明いたします。

まず冒頭で、故・吉田勝二さんの体験に基づいて被爆の実相を伝えます。

次に、国際社会の相互不信と対立・分断、大国の「力による支配」の横行、予断を許さないウクライナや中東での紛争、核軍縮に逆行する動きといった状況が悪循環を招いていることを説明いたします。

その上で、核抑止論への批判、そして核兵器は絶対悪であり、人類と共存できないことを強く訴えます。

そして、地球市民に対しまして平和な世界をつくるため、相手の立場や苦しみに心を寄せ、分かり合おうと努力しながら行動を起こすよう呼び掛けます。

次に、全ての国の指導者に対し、国連憲章の理念に基づく多国間主義と「法の支配」を早急に回復するよう要請いたします。

また、核保有国と核抑止力に依存する国の指導者に対し、核兵器不拡散条約（NPT）の義務を履行するよう要請いたします。

さらに、日本政府に対し、核兵器禁止条約再検討会議への参加、憲法の平和理念と非核三原則の堅持、緊張緩和と軍縮に向けた外交の強化、被爆者援護の充実と被爆体験者の救済を要請いたします。

最後に、原爆犠牲者と全ての戦争犠牲者への追悼、被爆の記憶と被爆者の思いの継承、核兵器廃絶及び世界恒久平和の実現に向けて歩み続けていく決意を宣言して、結びの言葉といたします。

なお、平和宣言の発信につきましては、10か国語に翻訳して市のホームページに掲載し、広く世界に向けて発信いたします。

平和宣言文についての説明は以上でございます。

質疑応答

具体的な国名について

記者（NCC）

今回、世界のそういった緊迫した情勢を踏まえた内容ということなんですけれども、具体的に核保有国の、例えば大国による、力による支配などのフレーズが出てきましたが、具体的な国名などを挙げた指摘などはされていますでしょうか。

鈴木市長

具体的な国名につきましては、特段入れておりません。これは以前も記者会見の場で、あるいは、起草委員会の後のぶら下がり会見の場でも申し上げましたけれども、具体的な国名でありますとか地域名を、これ網羅的に挙げるのは非常に難しい状況でございます。

これで仮に、その列挙漏れの国があって、紛争国、紛争当事国であるけれども、自分の国の名前は挙がっていないということであれば、自分の国は関係がないんだなと、自分の国はその対象ではないんだなというふうに勘違いされる。そういう懸念もあるかと思います。そういうことなど、総合的に勘案いたしまして、紛争当事国の名前を具体的に列挙するということは行っておりません。

記者（西日本新聞）

先ほどの質問に関連してですが、すみません。骨子では紛争国の事例としてウクライナという国が出ていると思うんですけれども、これは具体例として挙げられている事例ではないでしょうかというのを確認させてください。

鈴木市長

はい、御指摘のとおり紛争の名前としてウクライナ、中東ということで、紛争を特定するためにウクライナ、そして中東というのを書かせていただいております。これはそういう形で紛争、特に、この紛争は世界中でほかにもあるわけですけれども、特にこのウクライナと中東を、特に取り上げて出すのは、これはいわゆる核大国が当事者となっているということ、そういう意味で、今、核兵器使用の懸念ということが国際社会にもあろうかと思います。

そういう観点から、このウクライナ、そして中東における紛争については列挙ということで、特に具体的に示しているところでございます。

記者（西日本新聞）

それであればウクライナ、中東に当事者である核大国の具体名も記載することはできると思うんですけれども、そこに関して今回の骨子に触れていないのはどういう意味でしょうか。

鈴木市長

もう既にそういうことで、そのウクライナ、中東での紛争、その当事国の核大国ということであれば、おのずと特定されると思います。

記者（西日本新聞）

特定されるのであれば、具体的に言ってしまうとアメリカ、ロシアという言葉を骨子のほうに盛り込むこともできると思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

鈴木市長

まず、特定はされているということの上で、その上であえて国名を挙げるということが必要かということかと思います。これは糾弾目的ということであれば、批判すると、非難するという目的であれば、それはそういうことだと思います。そういう糾弾するということのために、国名を挙げる必要があるのかということと、それと同時に、この平和宣言のそもそもの思いとして、長崎から核兵器のいかに非人道的で残虐な兵器であるかということ、つまり被爆の実相を発信していくということ、それによって世界恒久平和への思いを世界中に共有していただくということ、それが主眼でございます。

そういう中で、今回、NPTでも国と国の間の、言わば非難の応酬のような形になったと、そういう国際的な対立、分断、相互不信、それが核軍縮の一番の阻害要因になっているのかと思っております。

そういう中で、今、長崎の思いを伝えるということが主眼となって、そういう形で特定の国を列挙して、国名を持って非難するということが、この趣旨にあっているのかという観点から、今回は、そこの部分も総合的に勘案して、国名などを入れておりません。

記者（西日本新聞）

すみません。ちょっと堂々巡りになるので、最後にしたいのですけれども、結局、列挙ではなくて、紛争国の事例としてウクライナ、中東という国を記載しているのであればというのと、その核の非人道性を訴えるのであれば、もちろん核保有国側の国名を事例として挙げることもできるのですけれども、それをしていないのはなぜでしょうかというところで整理してもらっていいですか。

鈴木市長

今申し上げたとおりでございます。まず、そこで既に特定はされるわけでございます。そういう上で、あえて特定の国名を出すということ、これは長崎が伝えたいとする、核兵器の非人道性、残虐性を伝える、被爆の実相を伝える、そして世界恒久平和への思いを共有していただく、そういう目的のためには、そこの紛争、そして、そういう核大国が当事国であるということを、それによって特定するということ、そこで十分であると考えております。

記者（毎日新聞）

今の西日本さんの関連ですけれども、核大国ということで、市長は挙げる、挙げないという判断をしたということですけれども、その核大国の中にアメリカも入っていると思うんですけれども、アメリカは長崎に原爆を投下した国でありますけども、それでも一般的な核大国ということくくりで挙げないという判断なんでしょうか。

鈴木市長

今の国際情勢と長崎に核兵器を投下したということ、ここを直接結びつけるということ、まず、それはしていないということと、もちろん投下した国というのはアメリカということであります。そこの事実はそういうことだと思います。いずれにしても、直接はリンクしていないということかと思います。

被爆者の言葉の引用について

記者（朝日新聞）

ちょっと違う角度なんですけれども、骨子の中にある相手の立場や苦しみに心を寄せ、分かり合おうと呼び掛けるという部分なんですが、先ほどずっと長崎の心という言い方をおっしゃっていたんですが、ちょうどこの議論の中でも被爆者の方の言葉を引用して、平和の原点は云々というところがあると思うんですが、人の痛み云々、あの言葉を今年引用する意味というのは、その長崎の悲惨な体験を踏まえてどういう意味があるのかということを一言お願いできますか。

鈴木市長

はい、まさに被爆者は自らの本当につらい思いを、力を振り絞って、そういう苦しみ、つらさに耐えながら、自らの体験を発信して来たわけでございます。それは決して憎しみの表現ということではなくて、自らと同じような苦しみを二度と世界中の誰にも味わわせてはならない、そういう強い思いから自らのつらい体験を発信してきたわけでございます。それが先ほどおっしゃっていただいたような被爆者の言葉、人の痛みが分かる心を持つというところにも、また、つながってくるということだと思います。そういう中で、相手の立場、苦しみを心得て、分かり合おうとする努力を続けるということ、これが大切であるということを世界中に発信していきたい。これが長崎の思いでございます。

記者（朝日新聞）

それに関連するんですが、起草での議論の中で、亡くなられた被爆者の方の写真なりを掲げたりすることができないかという提案もあったと思うんですが、そのあたりは実際、そのような演出なり何かがある御予定でしょうか。

鈴木市長

私自身が、そういう写真を掲げながらというのは、なかなか現実的ではないと思いますし、テレビで映っている分には見えるかもしれないですけれども、式典の会場で持っていても、それ自体がどこまで大きくするかというところもあろうかと思います。そういう意味で、私自身が持つということは現時点で想定しておりません。

記者（朝日新聞）

市長が持つこと以外の何かは考慮、関係とされているということですか。

鈴木市長

私自身は持ちませんけれども、例えば式典に参列されている方がどなたか持たれるかというのは、そこは我々の関知するところではありませんので。

記者（朝日新聞）

資料の中に入れたりするということでもないわけですね。

鈴木市長

資料につきましては、また、最終的な資料がどういう形になるのかというのはありますけれども、写真を入れるかどうかというのはあると思いますけれども、少なくとも被爆者の方に関する多少の説明は資料の中に入れさせていただくことになると思います。

核軍縮について

記者（長崎新聞）

骨子のことでお聞きしたいんですけれども、まず、ちょっと2点ほどあるんですけれども、今年の核情勢をめぐる動きとして、フランスが核弾頭を増やして、核の傘をヨーロッパに広げる方針というのを3月に示したというところが大きな動きであったと思うんですけれども、骨子でも示されているとおり、まさに核軍縮に逆行する動きと言っていいと思うんですけれども、宣言では名指ししないまでも、ヨーロッパでそうした動きがあると、そういったふうに危機感を宣言の中で表明する考えはあるのかというのを、まず、1点目お聞きしたいです。

鈴木市長

個々具体的な動き、これも先ほどの国名の話に似ているかもしれませんけれども、これは網羅的に列挙するのはすごく難しいと思います。そういう中で、そういう核軍縮に逆行するような動き、全体を広く捉えながら懸念を表明しつつ、核抑止論に対しては批判をしたいと思っております。

NPT再検討会議の最終文書について

記者（長崎新聞）

もう一点ですけれども、骨子にはNPT義務履行の要請とありますけれども、宣言文では市長も渡米されて、会議を傍聴された、NPTの今年の3回連続の決裂といった点には触れるのかというのをお聞きしたいです。

鈴木市長

NPT、私も今回再検討会議に参加しましたけれども、3回連続で最終文書を採択できなかったということ、これは本当に核軍縮に向けて取り組んできた国際社会の流れにとって、非常に深刻な結果だったというふうに受け止めております。このことについて何らかの形で受けることは考えております。

防衛力増強について

記者（毎日新聞）

日本政府に対する要請のところで、起草委員会で、ここ数年よりも日本政府の防衛費増などの、防衛力増強に関する危機感というのが、今年の起草委員会というのはすごく多い印象があったんですけれども、そういったことに触れていない理由を教えてください。

鈴木市長

その防衛力の増強の、そもそも根源は、やはりこの東アジアの安全保障環境の悪化ということだと思います。だから、その元を断つということが大切であるということで、宣言文の中でも、そういった国際環境、安全保障環境の改善のための外交努力をするということ、そういったことについて呼び掛けるような、そういう形にさせていただいております。

記者（毎日新聞）

元を断つということも分かるんですけれども、それと同時に防衛費というのが増えていたり、増強について進んでいるので、列挙しても別にいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこはどうですか。

鈴木市長

あくまでも、やはり大切なのは、その国際社会の緊張緩和、そして軍縮に向けた外交の強化ということだと思います。まず、そういったところが必要であるということで、そういったことを要請することとしております。

記者（毎日新聞）

すみません。最後にしつこいようで恐縮なんですけれども、他国からすると、いや、日本もという、まず、自分のところを批判すべきじゃないかと思われるところもあるんじゃないかなと思うんですけれども、それはどうですか。

鈴木市長

そういうところも含め国際社会の緊張緩和、そして軍縮に向けた外交の強化が大切であるということで、そういったことを要請したいと考えております。

小泉防衛大臣の発言について

記者（長崎新聞）

2点質問ですけれども、先般、小泉進次郎防衛省のほうが、安全保障上の核戦略の議論をタブー視すべきではないといった趣旨の発言があったんですけれども、国のほうで非核三原則の見直しなども取り沙汰されている中で、こういった動きに対して長崎市長として懸念なり、警鐘を鳴らしたりする考えはあるのか、また、小泉防衛大臣の発言についての見解についてもお聞かせいただければと思います。

鈴木市長

小泉防衛大臣の御発言、核の問題についてタブーなく議論する必要があるということなど御発言されたというふうに聞いております。ちょっとそのタブーなくという意味が、私もよく分かりませんで、この真意を測りかねますので、そこの部分についてはちょっとお答えしようがないんですが、ただ言えるのは、核兵器に関する問題、その大前提の部分をしっかりと的確に把握した上で、安全保障の問題を議論していただきたいということでございます。

先ほど来申し上げているような核兵器の非人道性、残虐性、実際にその核兵器が人類に対して使用された現場でどういうことが起こったのか、そこの被爆の実相をしっかり、正確に理解していただく必要があると思います。そのためにも、ぜひ被爆地を訪れていただいて、実際にその被爆の実相に触れていただいて、深く学んでいただいて、そういった核兵器の非人道性、残虐性ということをしっかり知っていただく、そういった被爆の実相について、いつも申し上げていることですけども、自分の目で見て、耳で聞いて、そして心で感じていただく、その上で安全保障に関する議論を行っていただければと思います。

非核三原則の堅持について

記者（長崎新聞）

念のためなんですけれども、その平和宣言の中で非核三原則の堅持を求めるですとか、日本政府に対して、その核議論に関して何か願いを伝えるとか、そういった箇所はあるんでしょうか。

鈴木市長

先ほど骨子の説明の中でも申し上げましたけれども、こちらのスクリーンにも出ておりますけれども、憲法の平和理念と非核三原則の堅持についてはっきりと宣言の中に盛り込んでおります。これを日本政府に対して要請するという内容でございます。

吉田勝二さんの被爆体験記の引用について

記者（長崎新聞）

あともう一点、今回、被爆者の吉田勝二さんについて、被爆体験について紹介があるというお話なんですけれども、ここ数年亡くなった被爆者の体験とか、言葉を引用するというのが基本スタイルになっているのかなと思うんですけれども、今回、吉田勝二さんを今年の平和宣言の中に取り上げるのは、何か意味が、理由があるのかという点と、市長御自身は個人的に吉田さんと面識があったりですとか、あるいはアーカイブなどで吉田さんの証言に触れられたりとか、そういった市長個人との吉田さんの関係性みたいなのも、併せて教えていただければと思います。

鈴木市長

今回、吉田勝二さんの被爆体験記を公表させていただいております。

御指摘のとおり、最近は被爆者の、そういった体験記をずっと連続して入れてきているところでございまして、やはり自ら被爆体験をした。その言葉は何物にも代え難い説得力があると思っております。そういうことから平和宣言文の中に入れさせていただいているところでございます。

そういう中で、吉田さんは原爆で大火傷を負われて、顔にケロイドが残って、顔の半分、ずっとそのケロイドが残って、何度も皮膚の移植の手術を受けているということで、そのケロイドによってずっと偏見に苦しんできたという、そういう辛い思いを持って生きて来られた方でございます。

そういう中で、被爆体験の語り部として、ずっと被爆体験の証言を、その語る活動をなさって来られた方でございますけれども、そういう被爆体験を語る際に必ず言っておられたのが、争いを未然に防ぐためには、相手の立場や苦しみに心を寄せることが大切なんだということ、これを伝えていらっしゃったと聞きます。

そういった二度と自分と同じような被爆者をつくってはならないという強い思い、気持ちを込めて活動をされておられた。吉田さんの活動、そしてその思いというのは、この平和宣言文に大変ふさわしいんじゃないかと、特に、今、先ほど来出ているような大変厳しい国際情勢でございます。相互不信、あるいは対立・分断がどんどん世界中にはびこっている。そういう中だと思います。そういう世界だからこそ、吉田さんの相手の立場や苦しみに心を寄せるということが、すごく心に、今、響くものになってるんじゃないかなと思っております。

そういうことから吉田さんの平和の思いを、今回の平和宣言文の中に入れさせていただいております。

吉田さんと私は直接お会いしたことはございません。吉田さんは2010年、平成22年にお亡くなりになられた方でございます。残念ながら、私、直接お会いしたことはございませんが、吉田さんのお写真は原爆資料館の中にも展示されているところでございます。今申し上げました。ケロイドの顔の皮膚を移植する前、移植した後の写真を掲示しております。多分、皆さんご覧になって印象に残っている展示の一つじゃないかなと思います。私どもは、その写真の印象で存じ上げておりました。

今回、いろいろ検討する中で、吉田さんの、その被爆体験を取り上げるというふうに決まってからは、吉田さんの、その被爆体験に関する資料いろんな形で、いろいろと読み込みさせていただきました。

核兵器禁止条約の再検討会議への参加要請について

記者（時事通信）

2点ありまして、どちらも骨子についてなんですけれど、日本政府に核兵器禁止条約の再検討会議への参加を要請するというふうにありますが、これは、いわゆるオブザーバー会議への出席を意味するんでしょうか。それとも条約への署名・批准までは求めないという理解でいいんですか。

鈴木市長

我々、日本政府に対しては、今年の4月にも高市総理へ、松井広島市長とともに面会しまして、要請文を手交させていただきました。そのときも一日も早い署名・批准を日本政府に求めるということで、要請文を渡させていただきました。基本的にゴールはそこでございます。したがいまして、もちろん、それを即刻やっていただいて、間に合ってテイアン国として11月の再検討会議に、核兵器禁止条約再検討会議に参加していただくということができれば、それがベストだと思っております。

ただ、それがかなわないということであれば、せめて、オブザーバー参加をまずこの11月の会議でしていただきたいと、その上で一日も早い署名・批准を行っていただきたいと考えております。

紛争について

記者（時事通信）

もう一点なんですけど、国際社会の対立・分断についての流れで、ウクライナや中東での紛争について触れるとおっしゃっていましたけれども、これ細かいところになるんですけど、ウクライナは今回、いわゆる侵攻や紛争と、侵攻、侵略というくくりでなく、紛争というくくりで捉えるのでしょうか。

鈴木市長

これ紛争の名前を、紛争を列挙するという意味で書いておりますので、紛争としております。

記者（時事通信）

では、ロシアと今、ウクライナで起こっていることについては紛争と捉えるという理解でいいのですか。

鈴木市長

侵攻ということ、ロシアによる侵攻でございます。しかしながら、その紛争の中の、紛争のうちの、その侵攻ということだと思います。

原爆資料館の展示更新について

記者（西日本新聞）

すみません、ちょっと平和宣言から離れた質問で恐縮なんですけど、一点、現在行われている原爆資料館の展示更新について、一点お尋ねなんですけれども、来春のリニューアルに向けて、今準備が進められて工事が進んでいく、これからという段階だと思うんですけど、今、展示更新に並行して、収蔵されている遺品の追加調査も同時に行われていると思います。その追加調査を経て、これからそれが資料館にどう活用されていくのかというのを、市長の御意見をお伺いしたいなと思っております。

原爆被爆対策部

今、御指摘のとおり、原爆資料館では、収蔵資料の収集を整理しているところでございます。原爆資料館の展示更新が来年3月に終わりますので、そのタイミングを見計らって、その収蔵資料の活用についても、今後検討してまいりたいと考えております。

記者（西日本新聞）

その例えば、収蔵されている資料というのは、今、リニューアルに直接関係していない、今、リニューアルの議論の中に入っていないAコーナーとか、Bコーナーに関連するものだと思うんですけれども、その例えば具体的な展示替えというか、A、Bコーナーのリニューアルみたいなところにもつながっていくような話なのか、どうなのかというのをお伺いしたいです。

原爆被爆対策部

そこも含めて展示更新と合わせて、また、その後も展示の入れ替えは随時行っておりますので、そういった中で活用の方法を検討してまいりたいと考えております。

記者（西日本新聞）

すみません。最後に1点だけ、まだ具体的な展望とか、億単位で多分費用がかかると思うんですけども、被爆何年とか、90年なのか、100年なのか、そういう長いスパンで考えておられるのか。今のところそういうスケジュール感みたいなの、特に考えておられないのでしょうか。

原爆被爆対策部

現在は収蔵の資料の最終作業をしているところございますので、そういった中で、そういった資料が、今後も適切なのかどうかも含めて検討していきたいと考えております。

紛争地域について

記者（西日本新聞）

すみません。平和宣言文について、再度確認ですけども、ウクライナと中東ということでは紛争地域として骨子に記載されるという認識でよろしいでしょうか。

鈴木市長

はい、まさに、その骨子に記載してありますとおり、ウクライナや中東での紛争ということで、その紛争の場所として、そのウクライナ、中東を示しているところでございます。

記者（西日本新聞）

平和宣言として、実際、8月9日に読み上げる文章の中にウクライナ、中東という言葉が入りますかという質問をしました。

鈴木市長

もちろんでございます。骨子で入っている以上、宣言文、本体に入ります。

記者（西日本新聞）

その上で、相対する国に関しては核保有国という枠として、アメリカ、ロシアという具体例は示されていないということでよろしいでしょうか。

鈴木市長

はい、そういう具体的な紛争当事国名は示さないと、示さないというか宣言文の中では言及する予定はございません。

高市総理の出席について

記者（朝日新聞）

9日式典について御質問です。熊本地震がありましたが、高市首相、基本的に歴代首相就任後には初めて被爆地長崎を訪れ、式典に出席し、原爆資料館を視察され、その後、恵の丘長崎原爆ホームのほうに訪問されるということで調整されていると思いますが、そのあたり熊本地震がありましたので、変更はないという認識でしょうか。いかがでしょうか。

鈴木市長

現在、高市総理が御出席されるかどうかということについては調整中でございます。回答待ちという状況でございます。

以上でございます。

工程でどこに寄るかということも含めて、現在調整中、回答待ちでございます。

吉田勝二さんの発言の引用について

記者（長崎新聞）

平和宣言文の骨子ですけども、吉田勝二さんの体験に基づく被爆の実相というところで、起草委員会とかでもあった吉田勝二さん発言については、そのまま引用される予定なんでしょうか。

鈴木市長

はい、吉田勝二さんの実際の発言、お声を引用する部分もございますし、また、その思い、あるいはその生き様の説明みたいなところもございます。