市長記者会見（定例）【2026年8月25日】

市長記者会見（定例）

1.日時

令和8年8月25日（火曜日） 13時00分～開始予定

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

9月市議会定例会の議案及び予算案について

• 資料1-1 （PDFファイル／675KB）※スライド
• 資料1-2 （PDFファイル／461KB）

令和8年熊本地震支援について

• 資料2-1 （PDFファイル／714KB）　※スライド

3.会見録

市長発表

​9月市議会議案説明について

鈴木市長

皆さん、こんにちは。お集まりいただきましてありがとうございます。

それではまず、令和8年9月市定例会を9月1日に招集する旨、本日8月25日に告示をいたしましたので御説明いたします。

本議会に提案する議案は、人事2件、予算4件、決算2件、条例6件、その他9件、報告3件の合計26件となっております。

それでは、補正予算案につきまして、概略を御説明いたします。

お手元の資料4ページをお開きください。

補正予算第5号につきまして、令和8年度各会計別予算額調によりまして総括的に御説明いたします。

一般会計が12億2，055万2，000円の増額補正、特別会計が7，619万1，000円の増額補正、企業会計が79万6，000円の増額補正、合計で12億9，753万9，000円の増額補正となっております。

次に、資料5ページの令和8年度9月補正予算についてをお開きください。

会計別補正予算の内訳には、今回の補正予算をその内容ごとに分類した一覧表を掲載しておりますので御参照いただければと思います。

次に、資料6ページをお開きください。一般会計の補正予算の内容について御説明いたします。

まず、1．内示に係るものとして「生きがい対策費　長崎市老人クラブ連合会補助金」など、7，026万7，000円を計上しております。次に、2．施策の推進に係るものとして「人事管理費　人事給与管理システム運営費」など、6，942万1，000円を計上しております。次に3．基金積立金に係るものとして「基金積立金」、10億2，056万3，000円を計上しております。次に、4．災害復旧に係るものとして「市有施設災害復旧費　現年度災害分」、2，100万円を計上しております。次に、5．その他といたしまして「国県支出金等返還金　小学校費返還金」など、3，930万1，000円を計上しております。

続きまして、継続費につきましては、「新市庁舎建設事業　市庁舎跡地再整備等」を、資料は次の7ページに移り、繰越明許費につきましては「環境衛生対策費　まちねこ不妊化推進費」を、そして債務負担行為につきましては「長崎駅東通り線橋梁架替工事」など2件を計上しております。

続きまして、特別会計補正予算の内容でございますが、介護保険事業特別会計におきまして「償還金　支払基金交付金過年度返還金」など、補正予算を計上しております。

また、企業会計補正予算の内容でございますが、水道事業会計において「新市庁舎建設事業費負担・市庁舎跡地再整備等」など、2つの企業会計において補正予算を計上しております。

それでは、今回の補正予算に計上している主な事業について、その概要を御説明いたします。スライドのほうをお願いします。

まず、「【単独】農業振興施設整備事業費補助金　担い手農家支援施設」、1，128万2，000円を計上しています。農業生産におけるコスト増加や初期投資の負担がある中でも、生産の効率性や収益性の向上により安定した農業経営の確立を図るため、国の補助を活用した農協のリースハウス事業に県と市が協調して支援することでリース料を軽減し、いちごを生産する新規就農者の経営安定と定着につなげます。

事業主体は農業協同組合、事業内容はいちごリースハウス整備2棟でございます。

総事業費は5，064万3，000円で、補助対象経費の8分の1となる564万1，000円を県と市とがおのおの負担し、補助額は1，128万2，000円となっております。

スライド左下のほうに記載しております「対象事業の補助メニュー」でございますけれども、本事業のほか、別途国の補助メニューがございます。

スライド右側に記載のフロー図でございますけれども、農業協同組合が実施するハウスリース事業等補助金の流れとなっておりますので御参照ください。

次に、「国際会議開催推進費」、499万9，000円を計上しております。これは、今年12月に本市での開催が決定いたしました、日本とフィリピン間での政府系国際会議「第1回日比観光合同作業部会」の開催に併せ、県市共催の歓迎レセプション及びエクスカーションを開催するものでございます。

最後に、会議の概要につきましてはスライドに記載しておりますとおり、主催は観光庁、そして開催期間は本年12月9日から11日までで、会場は出島メッセ長崎となっております。

本市では、これまでG7長崎保健大臣会合や日ASEAN次官級交通政策会合といった政府系国際会議を誘致・開催してまいりました。今回の会議の開催は、新たな国際会議の誘致につなげる一助にするとともに、今後も国際会議の開催実績を積み重ねることで本市の国際MICE都市としての存在感をさらに高め、新たなMICEの誘致を推進し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

次に、「ながさきスポーツ・文化活動支援事業費補助金」、5，264万7，000円を計上しております。県のながさきスポーツ・文化活動支援事業費補助金を活用しまして、大会遠征費や部費に要する経費など、物価高騰の影響を強く受ける子育て世代の経済的負担軽減を図ることで、スポーツや文化・芸術活動を頑張る市立学校の児童・生徒を応援するものでございます。

事業内容といたしましては、市立小中学校に通う児童・生徒への支援といたしまして、市立小中学校に在籍し、部活動などのスポーツや文化・芸術活動を行っている児童・生徒の保護者を対象といたします。

補助対象経費は、部費・用具購入費・大会参加に係る遠征費などで、1人当たりの補助上限額は、小学生2，000円、中学生3，500円としており、保護者の皆さまへの周知等を行い、令和9年1月に交付予定としております。

次に、長崎商業高等学校に通う生徒への支援につきましては、長崎商業高等学校PTAに対して、405万6，000円を補助いたします。

補助対象経費は、大会参加等の遠征費や大会参加料・用具購入費などで、交付時期につきましては令和8年10月を予定しております。

なお、県立高等学校につきましては、県が既に直接、同様の補助を実施しております。

そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料8ページから16ページに補正予算歳出事業別内訳を掲載しておりますので御参照いただきたいと思います。

また、そのほかの議案につきましては、お手元の資料を御参照いただきたいと思います。

質疑応答

国際会議の開催推進費について

記者（NHK）

先ほど発表のほうでも言及ありました、国際会議の開催推進費の部分についてお尋ねします。先ほどもお話あったのですが、改めて節目を迎えた両国の会議の開催地が長崎市に決まったことへの受け止めと、今回の事業を今後どういうふうにつなげていきたいかという事業への意気込みを改めてお聞かせください。

鈴木市長

この日本とフィリピンの観光合同作業部会、これを長崎で開催できるということ、これはMICE誘致に力を入れている長崎としても大変今後の弾みになる意義深い会議だというふうに思っております。私も上京の機会を捉えて、観光庁の幹部とも意見交換しまして、会議の誘致についてお話をさせていただいたところでございます。そういう中で、今回日比観光合同作業部会の開催地ということでお決めいただいたということ、大変うれしく思っております。こういった会議の誘致に今後とも力を入れて、それによって長崎国際交流都市としての飛躍の一助にしたいというふうに思っております。

市有施設災害復旧費について

記者（NIB）

すいません。予算関係でお尋ねしたいのですが、12ページにあります、市有施設災害復旧費、これはどこの崩れの話とか具体的にあるんですか。

財務部

こちらの市有施設でございますけれども、野母町の52号線の道路ののり面が崩壊してまして、場所が、のもざき恐竜パークから通りまして、のもん長崎という宿泊施設があるのですけど、そこに通っていく道路の横ののり面が崩壊をしたというところでございまして、この部分について地質調査・設計等を行うというところの経費でございます。

専決処分について

記者（NIB）

続けてですが、25号報告の専決処分ですが、損害賠償でお支払いをしているのかなと思うんですが、これはどういった案件なのか伺いたいです。

総務部

第25号報告の専決処分の報告についてですけれども、こちらは計4件ございまして、そのうち3件が車両、車の事故に関する損害賠償となってございます。もう1件が、市有地の樹木が倉庫を破損させたという事故がございまして、4つ目がそのような事故の内容となってございます。

市長発表

令和8年熊本地震に関する長崎市の支援状況について

鈴木市長

それでは、私のほうから1点、「令和8年熊本地震に関する長崎市の支援状況」を御報告させていただきます。

まず、避難所運営の支援につきましては、九州市長会におけます相互支援プランに基づきまして、発災直後に氷川町の避難所開設、そして運営のために職員を派遣しております。その後は総務省からの要請に基づきまして、八代市内の避難所へ職員の派遣を行っております。

次に、ライフラインの復旧支援につきましては、応急給水支援といたしまして、職員と給水車を派遣し、益城町及び八代市での給水活動を実施いたしました。また、水道管路の応急復旧のため、職員及び長崎市管工業協同組合の組合員で構成された班を氷川町に派遣し、8月末まで復旧活動に当たっているところでございます。

医療面での支援といたしましては、長崎みなとメディカルセンターのDMAT隊を熊本労災病院などに派遣したほか、保健師と臨床検査技師を八代市に派遣し、避難所での住民の健康管理と在宅の要支援者の健康管理業務を実施しております。

また、建築部職員による被災建築物の応急危険度判定業務を宇城市で実施したほか、八代市ではごみの収集・運搬業務を8月末まで実施しているところでございます。

今後も、被災地のニーズに応じた支援を継続し、一日も早い復旧・復興に貢献してまいります。

また、長崎市では被災された方々を支援するため、市役所1階総合案内と各地域センター及び消費センターに募金箱を設置しております。設置期間は今年10月30日までを予定しております。これまでに多くの市民や事業者の皆さまに御協力をいただいております。8月21日時点で700万円を超える義援金を被災地に送っているところでございます。改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。

お寄せいただいた義援金につきましては、日本赤十字社を通じて被災地へ届けられますので、引き続き市民の皆さまの温かい御支援と御協力をどうぞよろしくお願いします。

質疑応答

熊本地震の支援について

記者（NHK）

最初のほうに熊本地震の支援状況について御説明いただきましてありがとうございます。今およそ1か月にわたって被災地のほうでいろんな職員の方が実際に対応されているということで、随時報告会なども開かれると思うのですが、今回のその支援の派遣を踏まえて、今後その市の対策だったりとかそういったところにどういうふうに還元、生かしていくという何かお考えがあれば教えてください。

鈴木市長

ありがとうございます。実際に派遣される職員、現地でさまざまな業務に当たるわけでございます。現地におきましては、被災自治体はもちろんのこと、全国各地から同様に派遣されてくる自治体職員の皆さまとワンチームで一緒になって災害対応に当たります。そこで得られた実践的な経験・知見というのは、これは何ものにも代え難い貴重な経験になってまいります。これを長崎市のほうに持ち帰ってもらって、それを市全体の共有の財産とさせていただきまして、今後の長崎市における対応に役立てたいというふうに思っております。ありがとうございます。

被爆者団体等の首相との面会について

記者（毎日新聞）

8月9日の被爆体験者、被爆者団体と首相との面会で、結局は被爆体験者の人たちは直接首相に今の現状を訴えたいというふうに市長とか知事を通して国のほうに働きかけておりましたが実現せずに、昨年と同様に発言をする機会がありませんでした。それに対して特に熱心に働きかけておられた岩永さんなんかは終了後の取材に対して、落胆したという旨の御発言もされておりましたけれども、こういった結果に終わったことについて、市長としてどういうふうにお考えでしょうか。

鈴木市長

御質問ありがとうございます。今回8月9日の被爆者団体などの総理への面会、そして要望の場が設けられて、そして被爆体験者の皆さまにおかれては、その会議の中での発言はかないませんでしたけれども、会議終了後に高市総理が被爆者と被爆体験者の皆さまに歩み寄って声をかけておられました。短い時間ではありましたけれども、本当に高市総理が、特に車椅子に座っておられる岩永千代子さんにも、ほんとにしゃがみ込んで目の高さを合わせて、ほんと目を見ながら直接対話する、そういう機会ができたというのはとてもよかったのではないかなというふうに思います。

長崎市としては、これまでも被爆体験者の問題、何としてもこの被爆体験者の皆さまの思い、これは被爆者と認めていただきたいという思いだというふうに我々は理解しておりますけれども、そういった皆さまの切なる思いが遂げられるように、原援協（長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会）があります。あるいは、八者協（広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会）を通じて要望を続けてきたところでございます。これからも厚労省に対して、市と県とさまざまなことを要望していきたいというふうに思います。今後も被爆体験者の切なる思いに寄り添いながら、引き続き長崎県と関係者とも力を合わせて、被爆体験者の皆さまの救済に全力で取り組んでいきたいと思います。

平和祈念式典を終えて、台湾について

記者（NIB）

大きく3つ質問させてください。

まずは、平和祈念式典を終えて、改めて市長として今どのようにお感じか。特に今回の式典で、高市首相は挨拶の中で非核三原則について堅持しておりという広島に続く表現でした。これは被爆地の首長として、どのようにお感じかをお聞かせください。

2点目ですが、台湾が抗議のプレスリリースを発表して以降、長崎市と台湾側で何らかのやり取りというのをされているのかお聞かせください。

上記に併せまして3点目です。プレスリリースを発表して以降、意見や苦情等が電話やメールで寄せられているように伺っています。どこかの時点で区切って、どれぐらい寄せられているのかと、また業務への影響がないのかというのをお聞かせください。

鈴木市長

御質問ありがとうございます。まず、平和祈念式典についてでございます。今年の平和祈念式典は被爆81年ということになりますけれども、今回も2，773人の原爆死没者の皆さまのお名前を奉安させていただきました。長崎平和祈念式典、原爆犠牲者の慰霊、そして世界恒久平和を祈念する、そういう大切な行事でございます。今回特にそういうふうに81年を迎えるという中で被爆者の高齢化も一段と進んでいて、被爆者の中には、特に暑さもあると思います。式典会場にどうしても出れないという方も年々増えていらっしゃいます。被爆者の平均年齢86歳を超えているという中で、やはり被爆者がほんとにいない時代というのが刻一刻と近づいているということ。この切迫感を改めて身に感じているところでございます。

ただそういう中で、今回若い世代の皆さんの活躍が目立ちました。司会もそうですし、献水、献花、合唱、そういった役割を小学生から大学生まで多くの若い世代の皆さんに担っていただきました。これが被爆者の平和の思いを次の世代へつないでいく、その象徴的な姿だったのではないかなというふうに思っております。

今、非核三原則のお話がございました。私の平和宣言の中でも、日本政府、広島と並んで世界には2つしかない戦争、被爆地長崎として、世界では唯一の戦争被爆国である日本政府として非核三原則は堅持してくださいということをはっきりと訴えさせていただきました。高市首相のほうからは、非核三原則は堅持しておりますというお話があったと思います。それを現在だけではなくて未来永劫続けていただくよう、引き続き政府にはしっかりと訴えかけていきたいと思います。

それから、まず平和祈念式典における台湾の皆さまへの対応の件でございます。まずは台湾被爆者の代表として台北駐福岡経済文化弁事処の陳所長はじめ3名の方に御参列いただいております。これについて、感謝申し上げたいと思います。

駐日代表の李代表のほうから声明が出ているということは承知しております。SNS上を含めてさまざまな御意見をいただいております。御指摘のような、市役所へのお電話でありますとか、あるいはメールなどでのお声もいただいております。このような事態となっていることにつきましては、重く受け止めているところでございます。

台湾は我が国にとって、そして長崎市にとっても経済・文化・観光・人的交流など幅広い分野で深いつながりを持っている重要なパートナーであると思っております。また、81年前の原爆によって、台湾出身の方も犠牲となられております。現在も長崎市では台湾在住の被爆者の皆さまに対する健康相談事業も実施しているところでありまして、長崎と台湾との間は長年にわたる大切なつながりがございます。私自身の個人的な話として申し上げますと、私自身も国土交通省時代、観光分野では日本と台湾との間の観光交流の促進に関する事業も行っておりましたし、また海上保安庁におきましては海上犯罪の取締りに関する日本と台湾の海上保安当局間の連携の仕事もやっておりました。そういう中で台湾の皆さまと信頼関係と友情を育ませていただきました。そういう経験も踏まえ、これからまたこういった台湾との経済・文化・社会での大切なつながりを未来志向で持続可能な形で発展させていただくということが極めて重要だと考えております。そのためにも長崎市としても現在もそういうことで取り組んでおりますし、またしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

記者（NIB）

すみません。重ねての確認です。今質問させていただいた2番ですが、特に現状、台湾側との具体的なやり取りをされてないということでいいのか。また3番目に関しては、どれぐらいの件数あるのかとか、あとその業務への支障とかはどうでしょうかというのと、1番目に対しては、堅持しておりということで御自身の意思としては示されなかった、現状の事実を述べたにとどめているかと思いますが、それに対して何か市長としては、ちょっと残念だったり、そういう受け止めのお気持ちというのはどういった感じでしょうか。

鈴木市長

まず、重ねて申し上げますけれども、台湾の件でございます。長崎市にとっても経済・文化・観光面など幅広い分野でつながりを持っている重要なパートナーでございます。特に長崎市にとっては先ほど申し上げましたとおり、台湾在住の被爆者の皆さまに対する健康相談事業など大切なつながりがございます。今後しっかり信頼関係を構築してまいります。

記者（NIB）

まずは2番に関してが、台湾が抗議のプレスリリースを出されて、その後、長崎市側と台湾側で何かやり取りというのを、対面もですしメールなり電話なり、何か間に誰か入ってもらってやっているのかというところと、あともう1つが、その台湾プレスリリースを出された関係で、抗議だったり意見ということで電話とかメールとか来ているように伺っていますが、具体的にどれぐらいの件数が来ていて、それというのは市の業務に関して支障は出ていらっしゃらないのか。3つ目が、一番最初にお尋ねしました非核三原則について堅持しておりという高市首相の表現について、これ事実関係を述べるにとどめていて、首相自身の意思、堅持していくというこれまでの首相が述べてきたような意思表示ではなかったというところで、被爆地の首長として、何かそこに対して非常に残念だったり懸念だったり、そういったお気持ちというのはあるかを伺いたいです。

鈴木市長

まず最初の点でございますけれども、繰り返しになりますけれども、長崎市にとって台湾、これまでも深い信頼関係を築いてきた重要なパートナーでございます。現在もしっかりと信頼関係を構築するよう取り組んでいるところでございます。

それから、2つ目の市にいただいている市民の皆さまからのお声でございます。市民の皆さまから長崎市の対応に対する反対の意見などが寄せられているところでございます。そういったお声に対して、またしっかりと受け止めさせていただいて、その上で繰り返しになりますけれども、台湾は長崎市にとって、これまでも深い信頼関係を築いてきた重要なパートナーであると認識しておりますので、今後ともしっかり信頼関係を築いてまいります。

3つ目の高市総理の発言に関してでございますけれども、先ほど申し上げたとおりでございます。今後とも唯一の戦争被爆国として、非核三原則を今後も堅持していただきたいということを引き続き粘り強く日本政府に対して訴えていきたいと思います。

記者（NIB）

すいません。ちょっと私の理解が及ばなくて確認です。先ほど台湾とは信頼関係を構築するよう取り組んでいるということだったのですが、これは今そういうやり取りをされているという意味でいいのかというのと、3番目のプレスリリース発表後の長崎市の対応に対して反対意見など寄せられているということだったのですが、これは具体的な件数とかは取りまとめていないので今述べられていないということでよろしいのでしょうか。

鈴木市長

まず、先ほど申し上げましたとおり、台湾との間の信頼関係を構築するよう取り組んでいるところでございます。詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

それから、件数についてでございます。件数につきましてはメールなどが約250件。では担当のほうからお願いしましょうか。

原爆被爆対策部

市政への問合せや、そういったメールなどで約250件、電話で約400件程度のお問合せ等をいただいております。これが昨日、月曜日現在の数になります。一定数のお電話をいただいていますけれども、業務に特段、一定の対応等必要となっておりますけど、大きく業務に影響があるというところまではないと考えております。

中国の式典欠席について

記者（西日本新聞）

2点お伺いさせてください。

先ほどの質問に関連するところですが、台湾を巡っては、台湾の参列以降、中国が2年連続で欠席している実情もあります。中国は長崎にも総領事館があるような、あるいは過去から長崎と中国は深い縁がある中で、中国が2年連続で欠席。これは台湾との因果関係は不詳ですが、そこに対して市長はどういうふうに受け止められているのかというところをお伺いしたいです。

鈴木市長

御質問ありがとうございます。去年と今年と中国からの代表が長崎平和祈念式典欠席しております。その理由については、中国のほうから何も説明をいただいておりませんのでコメントをちょっとしかねるところでございます。

記者（西日本新聞）

欠席したこと自体は、この長崎と中国の関係性上、市としてどういうふうに受け止められているのかというのはお答えできないでしょうか。

鈴木市長

中国に限らず、長崎市としてはできるだけ多くの世界中の国に平和祈念式典へ参加していただきたいと考えております。とりわけ中国は核保有国でございます。そういう意味では中国の参加、そして中国の代表が平和のために一緒にその平和の尊さを共有する。あるいは被爆の実相についてしっかりと認識を持ってもらうということは大変重要だというふうに考えております。そのために、また今後、中国の代表が平和祈念式典へ参加するということを期待したいと思います。

記者（西日本新聞）

ありがとうございます。ちょっと補足的な質問で恐縮ですけれども、長崎と中国との友観桜会の中止であったりとか、中国と長崎とのこれまでの友好関係がちょっと揺らぎが生じているような中で平和祈念式典の欠席等も生じている。そういった中では長崎と中国という縁に関しては、今どういうふうに市長受け止めているのかをお伺いします。

鈴木市長

御質問ありがとうございます。観桜会は今年中止ということになったわけですけれども、これについても中国側から特段の御説明はいただいておりませんのでコメントはちょっとしかねるところでございます。

記者（西日本新聞）

受け止め自体はいかがでしょうか。

鈴木市長

観桜会は地域住民の方も含めてお招きいただいて、これまで日中友好の場ということで実施されていたというふうに思います。これからも何らかの形で実施されるということであれば、これはまた地域住民、そして長崎市にとってもこれはいいことではないかなというふうに思います。

福岡市長の不出馬への受け止め、市長の2期目の出馬について

記者（西日本新聞）

福岡市の高島宗一郎市長、5期目不出馬を会見等で発表されています。全国市長会等でも鈴木市長と交流等々あったと思うのですけれども、そこに関しての市長の受け止め、並びに鈴木市長御自身の2期目の出馬について、重ねて市長選絡みというところで意向についてお伺いしたいと思います。

鈴木市長

高島福岡市長とは、私大変いろんな形でお世話になっておりまして、九州市長会の場でも大変お世話になっております。九州市長会の関係で申し上げますと、特に高島市長は九州市長会の中で、ワン九州プロジェクトという地域連携といいますか、九州全体で共通の課題、さまざまな課題がございます。そういった課題に連携して取り組んでいこうということでワン九州プロジェクトというのをやっております。その座長を高島市長が務められております。そのワン九州プロジェクトの中では部会が3つございます。そのうちの部会の1つ、九州ブランド部会、つまりこの九州全体をブランド価値高めて、観光であるとか、あるいは特産品、そういったものについて、もっともっとブランド力を高めていこうという取組でございますけれども、そのブランド部会の部会長を私が務めさせていただいております。その座長、部会長という形でも大変お世話になって、またその関係でも、電話でよくやり取りさせていただいて御相談させていただいているところでございます。

あと長崎とのゆかりということでいえば、先日も8月9日の平和祈念式典に高島市長御参列いただいておりましたけれども、その8月9日の午後には山里小学校を訪問いただいております。これは高島市長の曽祖父、ひいおじい様が昭和7年から昭和13年まで、戦前に山里小学校の校長先生をされておられたということでございます。その山里小学校校長在任中にお亡くなりになられたということで学校葬も開かれて、学校を挙げてお見送りされたということも伺っております。そういう個人的な思いもあられて、高島市長、長崎、山里小学校に思い入れが強くございます。昨年、山里小学校は150周年の記念式典がございましたけれども、そのときにもサプライズでビデオメッセージを送られております。そういう中で今回校長室を訪問されて、もう午後だったので子どもたちは帰ってたのですけれども、校長室を訪問されて校長先生といろいろとお話しされて、高島市長の曽祖父の方の写真とか今残ってるんですよね。そのアルバムとかをごらんになって、改めてほんと感慨深く見られていたということでございます。

そういった長崎のゆかり、そして私自身も大変お世話になったということで、まだまだほんと福岡市長として御活躍いただきたかったという個人的な思いはございます。九州市長会の中でも大変重要な役割を果たしていただいておりましたので、そういう意味では今回の不出馬の表明、ちょっと驚きではありますけれども、今後さらなる御活躍を心から祈念したいと思います。ありがとうございます。

記者（西日本新聞）

重ねて、御自身の鈴木市長のことですね。

鈴木市長

私自身につきましては、まず目下のこの任期中のさまざまな政策課題、今取り組んでいるところでございます。まず目下の政策課題に取り組むこと、これが先決でございます。その上で次の選挙に対する態度というのは、適切な時期に判断させていただきたいと思います。

市庁舎跡地について

記者（長崎新聞）

市庁舎跡地の件でお聞きしたいことがございます。現在、余剰地へのNHK長崎放送局の移転に向けて現在協議中だと思うのですけれども、11月頃までにNHK側との正式合意を目指す方針だと思うのですけれども、現在の協議状況をお尋ねしたいです。

鈴木市長

市庁舎跡地についてでございますけれども、NHKとの移転協議につきましては、5月にその移転のための条件等についての協議を開始するということに関連して確認書を取り交わしたところでございます。そしてこれまでも、これは昨日のことになりますけれども、私自身上京しまして、NHKの井上会長とも面談させていただきまして、そしてにぎわい創出とかさまざまな事柄について協議を行わせていただいたところでございます。大変実り多き協議になったと思いますし、今後のいいスタートになったかなというふうに思っております。事務レベルでも当然これまで複数回協議を行っているところでございます。今後も、次11月議会前に移転に向けた協議が調うよう協議を進めてまいりたいと考えております。

記者（長崎新聞）

今お答えいただいた点について重ねてお聞きしたいのですけれども、昨日のその会長さんとの面談では、何らか取り交わした項目だとか、そういった何か進展した何かが具体的に進展したというよりも、会長さんと市長とのお話でというところで。

鈴木市長

今、あとでおっしゃっていただいたように、あくまでもトップ同士の頭合わせということでございます。私の思いを伝えさせていただいて、そしてそれに対する井上会長の受け止めも伺わせていただきました。長崎市もNHKも同じ方向を向いて取り組んでいるということが確認できたというふうに思っております。

次期市長選への出馬について

記者（長崎新聞）

重ねてもう一点ですけれども、先ほど西日本新聞さんの御質問でもあったと思うのですけれども、次期市長選へのところで、先ほど市長は適切な時期に判断したいとおっしゃってましたけれども、とはいっても残り7か月ちょっとだと思うのですけれども、遅くともどれくらいに、どういった手段で考えているのかというのを、現時点でお答えできる範囲でお聞きしたいです。

鈴木市長

それはもう今の時点ではなかなかちょっと申し上げるのは難しいところでございます。これから引き続きしっかりと全力で市政に取り組む中で、その中で適切な時期に判断させていただきたいと思います。

非核三原則について

記者（共同通信）

1点だけ伺いたいのですけれども、非核三原則についてですけれども、先ほど非核三原則を今後も堅持していただきたいということで、今後も粘り強く訴えていきたいとおっしゃっていましたが、改めてその被爆地、その長崎にとって非核三原則といったものがどういったものなのか。なぜ重要なのかというところを市長のお考えを改めて伺わせていただければと思います。

鈴木市長

御質問ありがとうございます。今回の平和宣言の中でも、私核兵器は絶対悪であるというふうに申し上げました。存在すら許されない、そういう兵器だと思っております。それを前提とすれば、当然非核三原則というのは、もう当然の帰結だというふうに思っております。そういう核兵器が絶対悪であるということについて、しっかりと共通の理解、共感をいただくということ、これをすればおのずと非核三原則堅持につながると思います。