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長崎市立地適正化計画
更新日：2020年4月15日 ページID：029291
長崎市立地適正化計画（平成30年8月1日公表）
長崎市の都市づくりの基本的な方針となる「都市計画マスタープラン（平成28年12月改訂）」で示す、「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の都市づくりを具体に進めていくため、長崎市立地適正化計画を策定(平成30年4月6日)し、周知期間（4月～7月)を経て、公表（都市再生特別措置法第81条第18項)しました。
計画内容は以下からダウンロードしてご覧ください。
本編、概要版は都市計画課、市政資料コーナー、各地域センター、消費者センターでもご覧になれます。
なお、本編、概要版、パンフレットは販売しておりませんので、ご了承ください。
本編
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概要版
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 長崎市立地適正計画（概要版）（ＰＤＦ形式：8,893KB） |
パンフレット
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長崎市立地適正化計画(パンフレット)（ＰＤＦ形式：10,389KB） |
区域図
| 地域名 | 地区名 |  |
| 中央地域 | ||
| 東部地域 | ||
| 南部地域 | ||
| 北部地域 |
立地適正化計画とは（国土交通省）
（ 1 ） 立地適正化計画制度の概要
（ 2 ） 立地適正化計画とは
「積極的にコンパクトシティの形成を推進するため、市町村が都市全体の視点から作成する、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープラン」
本計画では、主に次の3つの項目を定めます。
■居住誘導区域
人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域
■都市機能誘導区域
周辺からの交通アクセス性、都市機能の集積状況を勘案し、都市全体における各種生活サービス（医療・福祉・商業等）の効率的な提供拠点を目指す区域
■誘導施設
居住者の共同の福祉や利便の向上に資する施設
（医療施設、社会福祉施設、教育施設、文化施設、商業施設、行政施設 等）
（ 3 ） 立地適正化計画で定める区域のイメージ
出典：国土交通省ホームページ（新しいウィンドウで開きます）
（4）届出制度について
長崎市立地適正化計画では、住宅開発や誘導施設の立地動向等を事前に把握するため、都市再生特別措置法に基づいて、計画区域内(平成17年1月4日合併前の旧長崎市と旧香焼町の区域)で一定の開発行為や建築行為を行う場合に、行為に着手する30日前までに市長への届出が義務付けられます。
●詳しくはこちら【届出制度について】
（5）立地適正化計画による取組み（誘導施設）
「長崎市が何年後にどのような姿を目指すのか」をわかりやすく伝えるため、長崎市立地適正化計画による主な取組み（誘導施策）と実施予定時期について見える化した資料を掲載します。
（掲載資料は定期的に更新します。）
立地適正化計画による取組み（誘導施策）（PDF形式 3,563キロバイト）（令和2年3月31日時点）
計画策定の経過
| 年月 | 経過 |
|---|---|
| 平成28年 4月 |
立地適正化計画の作成に着手 |
| 5月 | 市都市計画審議会（概要説明） |
| 6月 | 市議会建設水道委員会（概要説明） |
| 11月 | 市都市計画審議会（基本方針） |
| 12月 | 市議会建設水道委員会（基本方針） |
| 平成29年 2月 |
市民説明会（基本的な考え方） |
|
3月 |
市議会建設水道委員会（素案） |
| 市都市計画審議会（素案） | |
| 3月～6月 | 関係団体説明（素案） |
| 4月 | 市民説明会（素案） |
| 4月～5月 | パブリックコメント（素案） |
| 9月～10月 | 市議会建設水道委員会（原案） |
| 市都市計画審議会（原案） | |
| 10月～11月 | 市民説明会（原案） |
| パブリックコメント（原案） | |
|
平成30年 1月 |
関係団体説明会（届出制度） |
| 2月～3月 | 市議会建設水道委員会(正案) |
| 市都市計画審議会(正案) | |
| 4月6日 | 計画策定 |
| 5月 | 説明会(届出制度) |
| 8月1日 |
公表(都市再生特別措置法第81条第15項の規定) |
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