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市長記者会見(定例)【2023年9月21日】

更新日:2023年9月21日 ページID:040997

市長記者会見(定例)

1.日時

令和5年9月21日(木曜日) 午後1時00分~午後1時50分

 ▶ 会見の様子(YouTube動画)は、こちら(新しいウィンドウで開きます)。

2.市長発表・質疑応答

市長発表

西九州新幹線開業から一年を迎えて
シーボルト来日200周年記念事業
長崎市プレミアム付電子商品券発行事業について
サントス市姉妹都市提携50周年記念事業に伴うブラジル訪問

質疑応答

西九州新幹線開業から1年を迎えて
その他の質疑応答

3.会見録

市長発表

西九州新幹線開業から1年を迎えて 

鈴木市長
 私からのお知らせをまず申し上げます。4点ございます。
 まず1点目でございます。西九州新幹線開業1周年についてでございます。明後日9月23日は、西九州新幹線が開業してからちょうど1周年になります。それに当たりまして幾つかお知らせをさせていただきます。その前にまず、西九州新幹線、この1年がたって開業効果をどういうふうに見ているかということをよく聞かれますので、それについて私からお話しさせていただきます。
 西九州新幹線開業によりまして、いろいろな効果があったと思います。このスライドにも表させていただいていますけども、特に大きいのは、一番上のまちづくりですね。100年に一度のまちづくりということでやっておりますけども、出島メッセの開業、あるいはヒルトン長崎、あるいは今後マリオットも開業しますけども、新しいホテルが開業している、しかも外資系のこれまで長崎になかったようなクラスのホテルが開業していると。それからJR長崎駅ビルのアミュプラザ、新館が新たにこの秋に開業いたします。あと、長崎スタジアムシティが来年秋に開業予定をしているということで、まさに100年に一度の大きなまちづくりが進んでいるところでございまして、これは全て西九州新幹線がなかったら、これだけのものは考えられなかったと考えておりますので、西九州新幹線が長崎に新しい息吹を吹き込んでくれていると感じているところでございます。こういうまちづくりの効果が最も大きいものでございます。
 それと同時に、これは左下、交流人口の拡大とありますけれども、移動時間の短縮、30分所要時間が短縮されております。この効果もございますし、何といっても新幹線という交通機関、これが時間短縮効果だけでなくて例えば、新幹線開業以来死亡事故ゼロという安全性でありますとか、あるいは災害時もなかなか被害に遭いにくい、あるいは被害に遭ってもすぐに回復できるという災害に対する強靭性、あと、遅延時間が平均して1分未満という定時性、そして皆さんも乗ってみたらお分かりだと思いますけど、すごく乗り心地がいいという快適性、そういった様々な新幹線の優れた点がございまして、そういう意味では単に新幹線は高速列車というだけではなくて、私は究極の列車と言っておりますけども、そういう究極の列車が長崎に来たということ、これに乗りたいという人たちがまたいるわけで、そういった人たちがまたこれまで以上に長崎に訪れていると、長崎訪問の需要が拡大しているということだと思いますし、これがちょうどコロナ禍からの旅客事業の復活ということも相まって、今確実に長崎訪問者が増えていると、これはインバウンドを含めて増えているという状況でございます。
 それに加えてシビックプライドの醸成と書いておりますけれども、今申し上げたように新幹線、究極の列車でございます。そういう新幹線がおらがまちに来たと、俺たちのまちに来たということで、まちのそういう我々の長崎のまちに対する誇り、いわゆるシビックプライドがこれによって醸成して高まっていくという効果もございます。そういった点はいろいろなところで表れているかと思います。
 それと先ほど申し上げました交流人口の拡大に関して言えば、今まで長崎でなかなか誘致できなかったような一種のイベントも誘致できるようになったということで、その最たるものが今年5月に行われましたG7長崎保健大臣会合、これは出島メッセの存在が大きかったと思いますし、同様に来年10月には、HSRという医療関係の国際的な大規模なシンポジウムが予定されております。これも世界中から100か国以上ということなのですけども、1,500人以上の参加者が予定されているということで、これももともとは新幹線が開業したことによる効果だと考えております。
 あと、開業に併せて行いました佐賀・長崎のデスティネーションキャンペーンの効果もございますので、そういったところも大きいかと思います。いずれにしても、そういった効果を引き続きしっかりとさらに伸ばしていきながら交流を拡大していく、あるいは長崎に人、企業、投資を呼び込んでいく、そういう努力をこの西九州新幹線という具体装置を使ってさらに伸ばしていきたいと思っております。
 次のスライドでございますけれども、西九州新幹線1周年記念の関連のイベントということで2つご紹介させていただきます。
 1つ目は、「ながさきかもめフェス」でございます。今度の週末ですね。9月23・24の2日間、長崎駅の西口駅前広場と、あと出島メッセ長崎などで開催するものでございます。大きなクッションになっているかもめのミニチュアですね、こちらにありますこのふわふわ、中にこれは子供たちが5人ぐらい入れるようになっているのですけども、その中で子供たちが自由に飛び跳ねて遊べるという、そういう遊具になりますけど、そういうものを使ったものとか、あるいは県内のご当地グルメ大集合といった楽しい企画を用意してございます。ぜひ西九州新幹線かもめの1歳のお祝いということになりますので、ぜひ多くの方にお越しいただければと思っております。
 2つ目のイベントでございますけども、「まちなかスタンプラリー」ということで、今申し上げました長崎駅で開催されるイベントと併せまして、ゼンリンさん、ストローカル様が主催して、あとハブスイシバシ様、そして長崎市が協力して駅からまちなかコースと、まちなかを周遊コースの2つのコースのスタンプラリーを9月23・24日で開催いたします。今週末はそういうふうにたくさん楽しいイベントが開催されますので、ぜひお楽しみいただければと思います。

シーボルト来日200周年記念事業

 次のお知らせ、2点目でございます。
 シーボルト来日200周年記念事業の関連行事でございます。出島オランダ商館医フィリップ・フランツ・フォン・シーボルトの来日200周年を記念しまして、10月に関連行事を開催いたします。
 次のスライドをお願いします。まず、記念式典・シンポジウムということで、10月14日に出島メッセ長崎におきまして、まず記念式典といたしまして楠本貞夫氏、ほか2名のシーボルトのご子孫やオランダ駐日臨時大使、在大阪神戸ドイツ総領事をはじめとする関係者をお招きしまして、記念式典を行うものでございます。あと、シーボルトの研究者によりますシンポジウムも開催いたします。
 次に、旗竿の完成記念式典・企画展でございます。旗竿でございますけれども、こちらのポスターの、ちょっとこれは見づらいかもしれませんけど、お手元の配付資料にこれと同じものが配付されていると思うのですけど、そちらもご覧いただければと思いますけれども、こちらの大きな旗竿にオランダ国旗が掲げられていると思います。江戸時代にはこういう形で高さ約30メートルということなのですけども、巨大なオランダ国旗を掲げた旗竿が出島のシンボルということで、この位置に掲げられておりました。現在はそれに相当するものは今ないのですけども、今度その旗竿を設置しようということで、10月13日金曜日出島におきまして、旗竿があったと推定される場所に、当時の30メートルのものではないのですけれども、もっとコンパクトに12メートルということで、現代的な旗竿を設置し、その完成記念式典を挙行いたします。それと併せて、この日から企画展が始まりますので、そのオープニングセレモニーを実施することとしております。企画展につきましては、出島の中で企画展で実施いたします。

長崎市プレミアム付電子商品券発行事業について

 続きまして、次の長崎市プレミアム付電子商品券発行事業、これが3点目でございます。
 名称は「長崎あじさいpay」と言っておりますけども、原油価格、物価等の高騰による市民や事業者の状況を踏まえまして、その対策の一環といたしまして、このプレミアム付電子商品券「長崎あじさいpay」を発行いたします。対象者は長崎市民、抽選申込期間は、10月10日から10月24日の2週間となっております。販売価格は1口5,000円、プレミアム率30%ということで、6,500円分が利用できる電子商品券となっております。購入上限は10口でございます。詳しくは専用ホームページ、または利用者向けコールセンターまでお問合せいただければと思います。それから、今申し上げましたプレミアム付電子商品券、あじさいpayにつきましては、現在参加いただく店舗を募集しているところでございます。対象募集期間につきましては、ここに掲げているとおりでございますので、詳しくはここに書いてございます事業者向けコールセンターまでお問合せいただければと思います。デジタル関係、オンライン手続が苦手な方であってもこのように丁寧に対応させていただきますので、ぜひご活用いただければと思っております。

サントス市姉妹都市提携50周年記念事業に伴うブラジル訪問

 最後に4点目といたしまして、私のブラジル訪問についてご報告させていただきます。
 このメインの目的は、長崎市と姉妹都市の関係にありますサントス市の姉妹都市提携50周年に関する行事に出席するというものでございます。明日9月22日から9月29日まで、ブラジルのサントス市とサンパウロ市に相川市議会副議長と共に出張いたします。ちなみに、サンパウロ市は皆様ご存知のとおり人口も1,200万人という南半球最大の都市でございます。サンパウロ市は内陸の都市なのですけれども、その外交に当たるのがサントス市、サンパウロから約50~60キロ離れたところにございます。そういう関係にあります。長崎市とサントス市でございますけれども、今から51年前の1972年に姉妹都市提携を行ったところでございます。新型コロナウイルスの影響で昨年は50周年の記念の行事ができませんでしたので、1年遅れとなりましたけれども、この節目を機にこれまでの交流の歴史を振り返り、今後のさらなる交流促進を図るという目的のために今回公式訪問するものでございます。サントス市におきましては、サントス市のサントス市長、お名前もサントスさんなのですけれども、フルネームで言うとホジェリオ・サントスさんという方なのですけど、サントス市のサントス市長を表敬訪問をするとともに、姉妹都市提携50周年の記念行事に出席いたします。あと、サントス市は私が副会長を務めます平和首長会議の理事都市でもございますので、平和の取組につきまして、意見交換をさせていただきたいと考えております。
 次のスライドをお願いします。サントス市には、今から約10年前に提携40周年で訪問をしておりますけれども、その訪問をきっかけといたしまして、長崎電気軌道様のご協力によりまして、路面電車1両を寄贈しているところでございます。こちらの左の写真に写っているものでございます。こちらの路面電車をサントス市に寄贈しております。これは長崎・サントス両市の友情の証でもありますので、この車両にも現地で私が乗車することを予定しているところでございます。それからサンパウロ市ですけれども、サンパウロ市では、ブラジル長崎県人会の本部がございまして、ブラジル長崎県人会、活発に活動をされております。龍踊をはじめとする交流活動も行っていただいておりますし、こちらの左にまさに県人会の方がやられている龍踊でございます。右側に県人会の平和活動の様子ということで、これは平和紙芝居を行っている様子でございます。左隅に紙芝居が見えるかと思いますけれども、こういった平和紙芝居を披露していただくというような平和活動にも取り組んでおられます。このブラジル長崎県人会の設立60周年の記念式典に出席いたします。今回の訪問によりまして、サントス市、それからブラジル長崎県人会との交流を深めまして、友好関係をより確かなものにすると、それによりまして今後ますますの市民レベルでのブラジルと長崎との交流を活発にしていくと、そのために我々としても今回の訪問をぜひ確かなものにしていきたいと思っております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

西九州新幹線未着工区間について

記者(共同通信)
 西九州新幹線が開業1年に関していろいろとお話をしていただいたと思うのですけど、まだ佐賀が博多まで未着工という状況だと思うのですけど、長崎市としてこれについて佐賀県だったり佐賀市だったりにどう働きかけをしていくご予定なのかを教えてください。

鈴木市長
 西九州新幹線については、まだ新鳥栖、武雄温泉間がまだ未着工の状況でございます。この区間につきましては、やはりまずは沿線自治体である佐賀県さん、そしてさらにその基礎自治体の皆様のご同意をまずいただくということが前提でございますので、まずそのための関係者間の信頼関係を醸成していくということが大切であると考えております。引き続き、既に国、佐賀県、そしてJR九州、そういった関係者の間でいろいろなコミュニケーションをこれまでも取られていると思いますけれども、長崎市としてもそういった関係者のコミュニケーションを長崎県とともに、長崎県でまた積極的に取り組んでおられると思いますので、長崎県と連携して自治体との信頼関係醸成に努めていきたいと思っております。
それと併せまして、大切なことは、今回の開業1周年を迎えました既開業区間、この効果をやはり確実なものにしていくということ、これが大切だと思っております。そういう開業効果がしっかりと目に見えるものになってくると、また新幹線のメリット、これをまたまだ未整備の区間についても地域の方に理解していただき、それによって新幹線の早期着工の機運がそういった自治体でも高まってくるのではないかと期待しております。

西九州新幹線の効果と今後のまちづくり

記者(KTN)
 新幹線で2つお聞きします。今、鈴木さんからもあった九州運輸局時代から重ね重ねご説明いただいている、いわゆる既に開業している区間の効果ということなのですが、今日午前中に経済効果だったりとか発表もあっています。少しコロナの関係もあって落ち着きつつあるというか、一定息切れというところの評価もあるのですけども、今後人・企業・投資を呼び込むに向けて具体的にまちづくりだったりとか、行政の施策として考えているものだったりとかビジョンがあれば聞かせていただければと思います。

鈴木市長
 既開業区間の効果、特に長崎駅まで、西九州新幹線が開業したことの効果、今後さらに持続可能なそういう開業効果につなげていくためには、ポイントになるのは、開業効果が単に長崎駅周辺だけの点の効果ではなくて、それを周辺に線、さらには面でつなげていく、それが大切だと思っております。そういう意味では、今後駅に近いですけれども、長崎スタジアムシティもできてまいります。さらには、いわゆるまちなか、浜の町を中心とするまちなかのエリア、そういった駅からちょっと離れたところといかに結びつけていくかと、それによって開業効果を面的に広げていくということ、これを引き続き取り組んでいきたいと思っております。

まちづくりでの県・市役割と人手不足解消に向けた取組み

記者(KTN)
 もう2つ聞きたいことがあって、1つは、今まさに面にしていく作業の中でやはり感じているのは、まちづくりのビジョンに関しては、長崎県と長崎市でなかなか重なり合わないシーンをまあまあ見てきまして、今後それぞれリーダーも代わっているので、そのあたりで工夫をされていることがあれば1つと、併せてこの面でやっていく中でも、やはり人手不足、これは今回新しく開業している新館、この後スタジアムシティも出てきますが、なかなか募集規模も大きいのですが、実態としてそこを実質的に確保できていない部分もあります。コロナは明けての需要、ニーズの急速な回復に併せて各季節だったり運行される交通機関、なかなか今はバスだったり陸の話が上がっていますが、海でも相当厳しい声があります。実際に仕掛けを準備したけど、踏み切れないというところで二の足を踏んでいる事業者の声もあります。改めてまちづくりでの県・市の役割と、併せて人手不足解消に向けた長崎市としての取組についてお聞かせください。

鈴木市長
 まず、県と市の関係でございますけれども、まさに長崎のまちづくりを考えていくにあたって、県・市がしっかりと連携して取り組んでいく、これはもう必要不可欠なものだと考えております。特に先ほど駅前とまちなかをつなげていくという話がございましたけれども、それを考えるに当たって例えば、県庁舎の跡地もございます。これはまさにまちなかとそういった長崎駅周辺のエリアとをつなぐにあたって非常に重要な意味を持つ場所だと思っております。現在、基本構想が策定されておりますが、その構想は市の要望も反映されたものとなっています。(当日の発言を訂正しています。)そういう形でしっかりと連携しながら取り組ませていただきたいと思いますし、また長崎市でも今グランドデザインを検討しているところでございます。そういったグランドデザインの検討にあたっても、県とは密接に連携を取ってコミュニケーションを図りながら一緒になってグランドデザインを考えていきたいと思っております。
 それから2つ目の人手不足の解消ですけども、これはもう大変難しい問題だと思っております。これは長崎の問題だけではなくて日本全体、そして全産業にも及ぶ深刻な問題だと思っております。この人手不足解消のために、いろいろと知恵を出していって例えば、いろいろな省力化をする部分ですね。特にいろいろなICTの技術を使ってDXで省力化できるものは省力化していくということでありますとか、あるいは交通機関の運行に関してもっと効率的にできないのかとか、そういったところもあろうかと思います。そういうことも含めて事業者の皆様とも我々が連携しながら一緒になって考えていって、行政でサポートできるところがあれば、我々としてもしっかりとサポートさせていただきたいと思っております。例えば、今回の9月議会の補正予算でも計上させていただきましたバスロケーションシステムなどもございます。そういったものは、また導入されれば今申し上げたような効率化にもつながっていくかと思っておりますので、そういったことも含めて行政としても事業者の皆様の人材確保の取組に、あるいは経営の効率化の取組にしっかりと寄り添いながら対応していきたいと思っております。

西九州新幹線の需要を拡大していくための取組み

記者(日本経済新聞)
 新幹線について1つお伺いします。
 市長は、特徴として定時制とか快適性とおっしゃられましたが、もう一つ、大量輸送ができるというのが特徴でございます。当然、大量というか、少しでも増やしたほうがいいと思うんですけど、今日うちで紙面にしてますが、沿線自治体にアンケートを取って、定期券の補助とか旅行補助してるかというのを聞いたら、嬉野と武雄はしてるんですけども、長崎市はしてないようです。それで、長崎県は修学旅行などの誘致に補助してるようなんですけど、ここらへんはこれから取り組むお考えはないでしょうか。

鈴木市長
 需要をさらに拡大していくための取組、いろんなオプションがあるかと思います。その1つがおっしゃるような旅行の補助ということだと思います。あるいは、要は運賃に関する補助とか、いろんなやり方があろうかと思います。
 それと同時に、本当に需要拡大の取組っていうのはいろんな形であって、例えばプロモーションを行うとか、あるいは受入環境を整備していくということで、いらっしゃった訪問者に対して、より魅力を高めるような、そういう取組でさらに需要を拡大していくということもございます。
 そういった総合的にいろんな取組を組合せながら、また需要の拡大に努めていきたいと思っております。

記者(日本経済新聞)
 そうすると、私が質問した定期補助とか旅行補助は考えているかということの答えは、今は考えていないという理解でよろしいですか。

鈴木市長
 はい。今時点ですぐにということで用意してるものはございませんけれども、今申し上げたように、需要の拡大ということで総合的に見る中で必要な施策ということであれば、そこを取り組みたいと、そういうふうに考えております。オプションとして排除しているものではございません。

記者(日本経済新聞)
 ということもあり得るということですね。分かりました。どうもありがとうございます。

その他の質疑応答

赤潮被害の影響について

記者(共同通信)
 先月、赤潮被害の影響が長崎県出ていると思うんですけど、これについて、市としてどのような取組をしていくかっていうところを教えていただけないでしょうか。

鈴木市長
 赤潮被害ですね。長崎市、橘湾のほうですね。たちばな漁協になりますけれども、大変大きな被害が出ております。養殖業の大半が斃死して、現時点で赤潮被害額、約9億円と推計しております。今後もまたさらに被害状況、共済の関係もございますので、また確認がさらに進むと思いますけど、現時点でそういうふうに見ているところでございます。
 そういう中で、養殖業者の皆様からは代替魚の購入費用に対する支援とか、あるいは経営再建、事業継続に向けた金融支援などのご要望をいただいているところでございます。そういった事業者の皆様方とも、県・市一緒になって、ご要望を受けながら一緒に考えていって、今回支援策をまとめさせていただいております。
 今回、9月議会に補正予算の追加提案ということで提出させていただきまして、9月12日に議決いただいたところでございます。
 補正予算の内容といたしましては、今申し上げましたように代替魚、斃死した養殖業の代わりとなる魚の購入費に対する支援。それから、へい死した魚の処理、あるいは防除剤を購入することに関する支援。そして、漁業資金の利子補給及び補償料の補助。こういった内容でございます。
 これらの事業を有効に活用いただいて、事業継続できるように、養殖業者の皆様、あるいは漁協の皆様と話を進めていきたいと思っております。
 それと同時に、長崎県、あるいは長崎大学などと連携いたしまして、防除体制ですね。今後の防止と、その構築について検討を進めますし、また今後、赤潮の発生のメカニズムっていうのも研究していくことが大切だと思いますけど、そういった取組に関して、恐らく国とか県で取り組まれることとなりますけれども、長崎市としても、それに関して必要な連携をやっていきたいと思っております。

平和宣言文について

記者(毎日新聞)
 ちょっと時間がたってしまってあれですけど、平和宣言のお話なんですけども、骨子発表のときの記者会見でも質問させていただきましたけれども、起草委員会の中では、防衛費増大とか、あと敵基地攻撃能力の保有に関して懸念を入れるべきだということを、意見が複数出て、それに対して鈴木市長は、今回の平和宣言で直接的な言及はされなかったわけですけども、その理由として、市長は7月28日の記者会見では、世論や有識者の意見を踏まえて判断したところ、その前の我々のぶら下がり世代に対しても、市民の中にも様々な意見があるということでお答えになっておりました。
 それで、私として言えなかった理由がもっと明確に知りたいと思って、平和宣言の作成に関する文書全てということで情報公開請求を市にいたしたところ、出てきた資料が起草委員会での議事録と、我々の起草委員会後のぶら下がりのときの取材のやり取りの記録だけで、鈴木市長が具体的にどういう理由で起草委員会の中で複数防衛力増強に対して懸念を示すべきだと意見が出ていたのに、どういう理由でそれを直接言及されなかったのかということが、公文書で確認ができないと考えておりまして、そういったものが公文書として残されなかった理由を知りたいなと思ってご質問させていただきます。

鈴木市長
 まず、平和宣言におきまして、防衛費増大に関する懸念に関するご発言が有識者からもあって、それをどうするかという話でしたけれども、それに関する対応としてはまさに今おっしゃっていただいたとおり、私としては、世論でも有識者でも、そして市民の皆様の中にも、本当に様々なご意見があると承知しております。そういったご意見を全体として、私としても自身の中で消化させていただきながら、それによって最終的に平和宣言にどう書いていくかということを考えさせていただいた次第でございます。
 そのプロセスというのは、いわゆる、例えば行政の中でなんとか実施計画を作りますとかっていって各課が案を作って、それを関係者に紹介していって積み重ねていくとかそういった類いのものではなくて、平和宣言というのは、基本的には私が私の言葉で訴えるっていうのは基本だと思うんですね。それも市民の皆様のお声を聞きながら、市民のお声を参考にさせていただきながら、最終的には自分の言葉で発信していくことだと思っております。
その過程で、長崎市としては、特に市民の皆様の声をより明確な形で我々として参考にさせていただくために、起草委員会という外部機関を設けて、起草委員会のご意見を参考にさせていただいているところでございます。
 起草委員会からそういうお話があったわけでございますけども、あくまでもそれを参考にさせていただいて、それをどう反映させるかというのは、関係課が案を作って、それをずっと決裁を上げていきながら、最終的に市長まで上げると。そういうプロセスではなくて、起草委員会が何か意見を出したらダイレクトに私に来ます。で、私が考えます。すると、そういう形での公文書という形にはなっておりません。そういうことをご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。

記者(毎日新聞)
 もう一点、それに対する質問ですけど、平和宣言というのは世界的にも影響力が非常に大きいと思うんですよね。それで、市長が様々な市民の意見とか世論とか、また有識者の意見を踏まえたとおっしゃるんであれば、どういう市民の意見を、誰から、お名前は我々私たち公文書公開請求に出すかどうかは別にして、どういう意見があったのかとか、どういう有識者の意見を踏まえたから、オープンな場である起草委員会で複数懸念が示されたけども言えなかったことは、きちんとやっぱり歴史的にも残さないと、今回市長さんになられて初めての平和宣言で非常に注目が集まったということで、何であれだけオープンな場でそういった意見が出ていたのに入らなかったんだということが後で検証もできないし、疑問も払拭できないと思うんですね。市長さんが入れない、それを採用しなかったっていう判断は、判断としてそれは尊重されるべきだと思いますが、じゃあそれが何で、どういう理由かっていうのは市長の心の中にしか存在しないっていうことであれば、それは市民の方は納得ができない部分もあるんじゃないかなと思うんですけど、そこについてはどうお考えでしょうか。

鈴木市長
 防衛費削減につきましては本当に様々なご意見があって、これはもう本当にそれぞれのお立場、いろんな考え方によりまして本当様々でございます。それに関して、全体で私もいろんな世論の状況、あるいは有識者の皆様、いろいろお聞きしております。
 これに関して、一つ一つ申し上げるのもなかなか難しいと思っておりまして、そこを全体として相対的に判断させていただいて、最終的にあのような平和宣言にさせていただきました。ご理解いただければと思います。

長崎原爆資料館の展示更新について

記者(NBC)
 2年後に向けた長崎原爆資料館の展示更新についてなんですけれども、現在専門家の小委員会で検討が進められています。投下に至るまでの歴史の取扱い、特に加害の歴史について、その反省に立たなければ、核の非人道性を訴える声、長崎市民の平和の訴えは世界に届かないのではないかという声が寄せられていて、先日の小委員会も傍聴席が埋まるほど、市民の高い関心を集めていると思います。
 市長ご自身、海外で赴任されたご経験もあり、明日からはブラジル出張を控えておられるということで、世界の市民の皆さんと連携して平和を目指していかれる姿勢と行動を示しておられますが、この件に関して、市長ご自身どのようにお考えか、お考えをお聞かせ願えればと思います。

鈴木市長
 今、ご質問の中でありました原爆資料館のリニューアルでございますけれども、開館から既に27年が経過しているということで、展示内容を今の時代にまた合わせながら、さらに平和発信を次の時代につなげていく。そのためのリニューアルを検討したいということでございます。
 それに当たって、基本方針としては、できるだけまず見た人が自分事としてとらえられるように、遠いことじゃなくて、これだけ今、被爆から78年たった中で、遠い歴史の教科書の中の話ではなくて、やっぱり自分たちの身近にもあり得る話なんだと。自分たちに実際起こったら、どういう悲惨な結末になるのかということをしっかりと自分事として分かってもらう。そこをまず、そのためにも被爆の実相、そして被爆者の皆さんの生の声を含めて、分かりやすく伝えられるような、そういったことを考えているということ。
 それから、そういった平和な未来をつくるのが、皆さん一人ひとりが平和をつくる当事者なんだということ。それを気づくきっかけになればということ。
 それから、3つ目として、さらにそういった気づきから、身近なところから平和について考え行動するというような、そういうきっかけになるようにということ。そういうことを考えてリニューアルを考えているところでございます。
今、加害の歴史の話ございましたけれども、加害の歴史というお話も含めて、リニューアルの内容を、まず有識者の皆様の小委員会のほうで専門的な視点からしっかりと議論していただくと。そういう中で考えていきたいと思っております。
 したがいまして、おっしゃるとおり重要な論点であると思いますので、しっかりと慎重に丁寧に、その部分議論していきたいと思っております。ありがとうございます。

お問い合わせ先

企画政策部 広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(8階)

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