長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】長崎市における平和教育のあり方について

教育現場は、社会のルールと法の下で運営されるべき公共の場である。貴市に対して、平和教育におけるこれまでの外部との関係性を精査・検証することを求める。文科省は多角的な視点を持たせた平和学習を一貫して肯定しており、平和教育そのものを否定してはいない。国が是正を求めたのは、安全管理の欠如と、一方の政治運動に生徒を組織的に加担させた極めて特殊な事案である。報道では、被爆者団体側が不当な介入と断じた具体的な根拠はなく、なぜ正常な現場が萎縮することになるのか、その蓋然性も説明されていない。見過ごせないのは、人命を最優先にする意識の欠如である。今回の事故は明白な人災であり、「平和」という崇高な言葉を掲げながらも、その裏で違法行為が公然と許容されていた時点で、教育としての公共性と信頼性は失われている。現場の萎縮を懸念する側が、真に平和教育の未来を案じているのであれば、まずは「なぜ教育の場に違法性や危険が持ち込まれたか」という問いを立てるべきであった。しかし、国への抗議を優先する姿勢は、結果として「自分たちの主張を守るためなら、教育の安全性や信頼性など構わない」との見解に等しく、彼らの活動自体が「特定の政治的イデオロギー闘争の一部ではないか」という疑念を社会に植え付ける結果も招いている。これは、先人が積み上げてきた長崎の平和教育の歴史や信用を根底から毀損しかねないものであり、慎重な検討が必要であった。何よりも、こうした姿勢は亡くなられた生徒のご遺族の思いを踏みにじるものであり、同じ「命の尊さ」を訴える被爆地としてあるまじき振る舞いである。市民として断じて許すことはできない。核兵器廃絶と不戦を訴える長崎の平和教育は、本来、思想の垣根を超えて人類が共有できる普遍的価値に立脚していたはずである。市の教育現場がこの教訓を無視し、対応を怠れば、それは平和教育を守るどころか、真逆の結果を招くであろう。

【回答】 学校教育課

　平素より本市の教育行政にご理解をいただき感謝申し上げます。本市教育委員会におきましても、学校教育における中立性と公共性の確保は当然の前提であり、外部との関係性については適正かどうか点検を行っております。
　一方で、本市がこれまで培ってきた平和教育の根幹が揺らぐことはございません。特定の思想を押し付けるのではなく、客観的な事実に基づき、子どもたちが自ら考え、多様な視点から議論できる力を育む教育を、安全確保を徹底しつつ今後も推進してまいります。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。