長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】国民健康保険税滞納

全国的に外国人が増えて不法滞在就労や犯罪や迷惑行為、社会保険料の未納で制度のただ乗りも増えているそうです。その対策として以下の情報を旧ツイッターのXから得ました。
「2025年5月25日時点で、全国115自治体が入管庁と覚書を結び、悪質と判断した外国人の国保滞納情報（氏名・在留カード番号など）を提供。
これにより、在留資格の変更・更新審査で不許可になる可能性あり（過去に情報提供を受けた27人が実際に不許可になった事例あり）。
背景：外国人世帯の国保収納率は約63%と低く、滞納解消を促す狙い。 」

長崎市や長崎県の他の自治体も出入国管理局（福岡県）と覚書を結び情報提供等の協力と対策を行なっていただきたいと思います。
それに、中国人やベトナム人らが多数の在留資格カードをホログラム入りで作成したそうで目視では偽造かも分かりにくく、入管に問い合わせもするべきだそうです。

【回答】 国民健康保険課

　ご提案いただきありがとうございます。
　外国人の国民健康保険税の滞納につきましては、ご指摘のとおり、全国的な問題となっていることから、厚生労働省において外国人の国民健康保険税滞納情報の把握のためのシステム改修及び出入国在留管理庁とのマイナンバー情報連携のためのシステム改修を進め、令和9年度から運用開始となるよう事業を進められているところです。
　これまでも、長崎市国民健康保険の資格を有する外国人について、その在留資格等が正しいものか出入国在留管理局の協力を得て調査をするなど、必要に応じて情報交換をおこなってきました。
　令和9年度からは前述のとおり国が進める運用が始まりますので、今後とも、被保険者の皆さまが安心して医療を受けることができるよう、国民健康保険の財政運営をしっかり執行してまいります。
　なお、国民健康保険税は、長崎市の国保に加入されている被保険者の医療費等をまかなうための貴重な財源ですので、その徴収に関しては、税の公平性の観点から外国人に限らず日本人も含めて適正に対応してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。