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子どもがいじめや学校生活の悩みなどを相談できるところが市役所内にあることを聞きました。電話でも良いと言うことで、子供達に周知もされています。
ただ、子どもが相談をする前提で市のイーカオのページから「子どもの相談」を選択し、子ども相談センターのページに行くと、相談のチラシが掲載されています。直接メールが送れるようにもなっています。
ここまでは良いと思うのですが、このページ自体が「小中学生が見るために作られていない」ことに親世代の一人として強い違和感を感じます。同じページに、「子ども相談センターだより」が一昨年度の分まで載っており、内容を見ると、「補導」「非行少年」「補導した数」「飲酒、喫煙」「地域の補導員」など、子どもにとっては強い恐怖や不安を感じる内容が見られ、相談できるよ。という内容に何倍もの情報量があります。かつての少年センターとしての業務だと思いますが、チラシ等を見て知った子どもたちが、「どんなところのどんな人が電話やメールを受け止めてくれるにだろう」と言う不安の中、ホームページからこのページを見た時、「安心して相談しよう」と小中学生が思うでしょうか?「地域に補導員に情報がいくのではないか」「学校に連絡がいくのではないか」「親に連絡が行くんじゃないか」「もしかしたら補導されるんじゃないか」と不安に思う気持ちになると思います。少なくとも、子どもの心理を知っている方がこのページの内容を見たら、おかしいと思うはずです。ただでさえ、不安や悩みを持っている小中学生に相談しやすい印象は与えず、逆に恐怖や不安感を持たせ、結果的に相談をためらわせることになっていることに誰もお気づきにならないのか、と思います。
これを見て、おかしいと思われない感覚を持たれている相談員が子どもたちに寄り添い、悩みを聞けるとは私は思えません。
最近、市役所に電話が録音されるようになりました。相談電話はそうでないのかもしれませんが、そのような情報を知っている子どもは相談するハードルがますます高くなると思います。
子どもの相談に関しては専用のページを作り、相談を聞いた後、どうするのか、また、しないこと。を明記して、安心して子どもたちが相談できるよう環境を整える必要があると思います。「相談できるところがあるからいい」のではなく、「どれだけ相談を受け、どれだけ効果があったか」が大切なことです。長崎市のいじめや不登校の数も多いです。その件数を一件でも減らすことに効果があったのか。その有効性を発信する必要もあると思います。市としての受け止めと見解をご教示ください。
1 子どもの相談に関してはホームページ内に、専用のページを作り、「相談を聞いた後、どうするのか。」を明記して、 安心して子どもたちが相談できるなどの環境を整えてほしいです。
2 相談内容は秘密であるべきですが、子どもからの直接あった相談数は公表していいのでは。と思います。 そうすることで親世代も安心して子どもに何かあったら相談してもいいことを伝えられるし、 自分以外にも相談していることを知れば、相談してみようと、思う子も増えると思います。
平素より本市の市政運営にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。このたびは、長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」に掲載されている「こども相談センター」のページの構成や相談体制等に関する貴重なご意見・ご提案をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
いただきましたご意見に対して以下のとおり回答します。
1 「こども相談センター」の紹介ページについて
長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」の現行のホームページの構成については、広く大人の市民を対象として作成しており、「こども相談センター」の紹介ページについても同様で、保護者や地域で子どもに関わる大人にお届けしたい内容として掲載しているものでございます。
ご意見いただきましたとおり、相談窓口の運用にあたっては、こどもたちに相談窓口があることを広く周知するとともに、安心してこどもたちが相談できる環境を整備することが大切であると考えています。これまでの周知方法については、学校を通じて、こどもたち本人へチラシや相談カード、クリアフォルダを配布しております。また、チラシ等については、こどもたちに興味をもってもらえるように内容を工夫し、また、安心して相談ができるように、秘密は守ることなどを伝えているところです。
また、令和7年度からは、長崎市立小・中学校の児童生徒が使用している学習者用端末に、こども相談センターの電子チラシの掲載やワンクリックで専門スタッフに相談することができる「こども相談アプリ」を順次導入し、こどもにとってより相談しやすい環境を整備しています。
なお、同アプリにおいては、令和8年7月31日現在において、小学校30校、中学校17校に導入していますが、毎月平均約300件の相談を受けており、本年度中に長崎市立小・中学校全校への導入を予定しているところです。
今後とも、子どもたちが安心して相談できる環境づくりに努めるとともに、こども相談センターについて「どんな相談員が対応してくれるのか」「相談した人の秘密が守られる場所であること」を子どもたちに知ってもらうために、分かりやすい周知の方法や媒体について工夫してまいります。
2 相談件数の公表について
いただいたご指摘のとおり、子どもたちからの具体的な相談内容につきましては、個人のプライバシーや秘密保持の観点から公表できません。
一方で、毎月平均約300件の相談を受けておりますので、「相談件数等の状況」の公表につきましては、相談者の安心感につながるとともに、市政の透明性を高めることから有効であると考えておりますので、具体的な公表方法や内容について、早急に検討を進めてまいります。
今後とも、本市の行政運営につきまして、お気づきの点がございましたら、忌憚のないご意見をお寄せいただけますと幸いです。
(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。