長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

【ご意見（要旨）】企業誘致後のコミュニティ作りについて

長崎市は企業誘致を進めていますが、企業を呼んだ後の「人」の定着についても考えてほしいと思います。
駅前電気ビルなどには、県外から進出してきたIT・システム系企業の若い技術者が集まりつつあります。
しかし、企業同士の代表者交流だけでは、若い社員同士の横のつながりは生まれにくいのではないでしょうか。
例えば、AI、ロボット、CAD、3Dプリンター、プログラミングなどを題材に、企業の若手社員が子どもたちに教えるようなイベントを民間のイベント会社と一緒につくってみてはどうでしょう。
子どもが参加すれば、親も来る。若い社員同士も顔を合わせる。企業の垣根を越えた交流が生まれる。そこから技術者同士のコミュニティができる可能性もあります。
東京や福岡では、人口や企業の集積を背景に、技術者のコミュニティが自然に生まれています。
長崎では、それを「自然発生するのを待つ」のではなく、最初のきっかけだけ行政がつくってもいいのではないでしょうか。
企業を誘致するだけでなく、そこで働く若い人が長崎で友人をつくり、地域とつながり、暮らし続けたいと思える環境をつくる。
企業誘致政策を「企業」だけでなく「人・交流・コミュニティ」という視点から考えていただければと思います。
なお、こうしたイベントの企画・運営は行政が直接やるより、地域のイベント事業者など、民間の専門家に任せた方がよいと思います。
長崎市には、せっかく駅前に企業と若い技術者が集まり始めているのですから、その次の一手を考えてほしいと思います。

【回答】 新産業推進課

　この度は、企業誘致に係る貴重なご提案をいただき、ありがとうございます。
　現在、長崎市では、地震など自然災害リスクが比較的低いことに加え、産学官が連携して育成した人材の豊富さという本市の強みを活かし、IT関連企業（情報通信業）を中心とした企業誘致を進めております。
　ご提案いただきましたとおり、企業誘致を進めるうえでは、企業の立地促進だけではなく、そこで働く方々が長崎に定着し、地域とのつながりや企業の垣根を超えた交流を深められる環境づくりも重要であると考えております。
　長崎市では、令和元年度より立地後のフォローアップの一環として、誘致企業、地場企業、大学等との交流会を実施し、コミュニティの活性化や協業のきっかけづくりに努めております。
　令和8年度からは、取組みを加速するため、「共創マッチング促進業務」として民間委託し、企業、大学、学生の課題とリソースを共有できる場の整備を進めることで、イノベーション創出やネットワーク形成を推進しております。今後は、コミュニティマネージャーを配置し、月1回程度の企業交流会を開催するなど、交流機会のさらなる充実を図る予定です。
　今後も企業・人の定着やイノベーション創出につながる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。