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近年、地域課題・社会課題が複雑化・高度化する中で、民間活力の導入による行政コストの最適化や業務の効率化のみならず、民間事業者等の創意工夫やイノベーションを活かした課題解決が重要となっています。
このため、従来の行政主導の官民連携に加え、民間事業者等の主体的な発想や参画による新たな官民連携をより一層推進していくことが必要です。

令和7年7月に、長崎市官民連携総合窓口を開設しました。
官民連携に迅速かつ的確に取り組むため、ワンストップ窓口を設置し、民間事業者等(市内外の企業、NPO法人、大学など、法人格を持つ団体や個人事業主)の皆さまとの丁寧な対話を通して連携を検討していきます。
◆ご提案後の流れ
1. 事業提案受付
2. 提案内容の検討・対話
3. 事業実施適否の判断
4. 事業実施主体の選定
5. 事業の実施
※提案状況により、予告なく募集を中止することがありますので、予めご了承ください。
官民連携による取組事例を紹介します。
