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長崎市長が核兵器禁止条約第2回締約国会議に出席しました

更新日:2024年3月21日 ページID:041449

国連外観アメリカ・ニューヨーク市の国連本部で開催された「核兵器禁止条約第2回締約国会議」に被爆地の市長及び平和首長会議の副会長として出席しました。核兵器廃絶に向け、被爆地の今後の取組み等について、各国政府や国際機関、NGOの代表等と意見交換を行ったほか、平和首長会議とICANの共催で、「核兵器のない世界を求める市民社会の声」と題したサイドイベントを開催しました。また、会期中に、平和首長会議原爆展のバナー展示を行いました。
期間 令和5年11月26日(日曜日)~ 令和5年12月1日(金曜日)

核兵器禁止条約第2回締約国会議一般討論でのスピーチ(11月29日)


鈴木市長は、松井広島市長とともに平和首長会議の代表として行ったスピーチで、混迷の時代にある今こそ、核兵器の使用が人間に何をもたらすかという根源的な問いに全世界が向き合い、人間を中心に据えた安全保障の考え方に世界全体が重心を移していかなければならないこと、そして今回の会議を契機に結束力をさらに強化し、核兵器廃絶に向けた強固な包囲網を築き、世界を変える力を再び生み出そうと呼び掛けました。最後に被爆地として、長崎を最後の戦争被爆地とするために、「世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならない」との被爆者の思いを受け継ぎ、世界に伝え続けていくとの決意を述べスピーチを結びました。

長崎市長のスピーチ(日本語訳)はこちら

長崎市長のスピーチ(英語原文)はこちら

国連 スピーチの様子

各国政府代表等との面会

各国政府代表(11月27日〜29日)


鈴木市長は、松井広島市長とともに、核兵器禁止条約推進国の中で、非公式作業部会の共同議長を務めているカザフスタン、核兵器禁止条約 (TPNW)と核不拡散条約(NPT)など既存の核軍縮・不拡散条約などの補完性について共同ファシリテイターを務めているアイルランドとタイ、そしてオブザーバーとして参加しているオーストラリアの代表と面会を行い、核兵器廃絶に向けた取組みについて意見交換を行いました。

カザフスタン アイルランド
アカン・ラクメトゥリン
国連カザフスタン政府常駐代表
クレア・ブロスナン
アイルランド外務省軍縮不拡散担当部長
タイ オーストラリア

スリヤー・ジンダーワォン

国連タイ政府常駐代表

スーザン・テンプルマン
オーストラリア連邦下院議員

グテーレス国連事務総長との面会(11月27日)

グテーレス事務総長は、核兵器のない世界を求める市民社会の訴え、特に若い世代の訴えは大切であり、その際に、市民の安全と安心を守る市長の役割は重要であるとの認識を示されました。若い世代の育成・参画のために協力し合いながら力を尽くしていくことを確認しました。

UNSG
©UN Photo/Evan Schneider

デ・ラ・フエンテ核兵器禁止条約第2回締約国会議議長との面会(11月27日)

議長を務めているメキシコのデ・ラ・フエンテ前国連大使は、核兵器禁止条約の最終目標に向かう道を一つひとつ作っていくためのプロセスの途中であること、そのプロセスにおいて第2回締約国と第3回締約国会議との間での取組みが重要で、その取組みに市民社会も関与することが大切であると述べられました。また、被爆者の訴えほど条約の意義を伝える上で説得力のあるものはないとして、被爆者の体験を風化させることなく継承し、多くの人に広めていく取組みで連携していくことを確認しました。

メキシコ

パーク核兵器廃絶国際キャンペーン事務局長との面会(11月27日)


今年9月にICAN事務局長に就任されたパーク事務局長と初対面となった今回の面会で、パーク事務局長は市民の安全を守る責務のある市長は核兵器廃絶において重要な役割があること、そして、来年1月下旬に来日した際に被爆地を訪問されると述べられました。今後も、変わらない連携関係のもとで核兵器廃絶に向けて取り組んでいくことを確認しました。

ICAN

サイドイベント等

平和首長会議・ICAN共催サイドイベント開催(11月27日)

「核兵器のない世界を求める市民社会の声」と題した本イベントでは、約60名が参加し、立ち見が出るほど盛況の中、被爆地長崎・広島の市長及び被爆者からのメッセージと、若者からの発表が行われました。
鈴木市長は挨拶で、これまで78年間核兵器を使わせなかった本当の意味での「抑止力」となってきたのが被爆者の訴えであるとして、被爆者の平和への思いを共有し、これまで以上に力を合わせて核兵器廃絶に向けた潮流を再びつくり出すことを呼び掛けました。
続いて、朝長万左男長崎県被爆者手帳友の会会長に、今回の締約国会議に合わせて、この会議の直前まで行っていた米国へのキャラバンについて発表していただき、その中で、その訪問団に被爆者2世、3世がいたことを紹介され、世代を繋ぎながら、世界に訴えていくことの重要性を話されました。
若者の取組発表では、今年4月にICAN等が開催した「広島G7ユースサミット」に参加したドイツとアメリカの若者2人が活動内容を発表し、被爆者・若者間の相互セッションでは、若い人たちに期待することなどの質問が被爆者に寄せられました。
最後に、カウニー デモイン市長は、若者は気候変動・環境問題に関心を持ち、活動が活発であるが、核兵器問題にもより多くの若者に関心をもってもらい、参加してもらう必要があるとして、活動する若者たちが広がることへの期待を述べて閉会しました。

サイドイベント サイドイベント2

平和首長会議原爆展(バナー展示(11月27日~12月1日)

会期中、会場内において、会議参加者や国連関係者に、広島・長崎の被爆の実相や核兵器の非人道性、平和首長会議の取組について理解を深めてもらうため、平和首長会議原爆展(バナー展示)を開催しました。

バナー

お問い合わせ先

原爆被爆対策部 平和推進課 

電話番号:095-844-9923

ファックス番号:095-846-5170

住所:〒852-8117 長崎市平野町7-8(長崎原爆資料館内)

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