「長崎市業務改革（BPR）支援業務委託」公募型プロポーザル方式の参加事業者を募集します

　市では、人口減少や少子高齢化の進展が見込まれていて、これに伴う税収の減少などを背景に今以上に限られた財源や人員の中で、社会環境の変化に伴い複雑化・多様化する行政ニーズに適切に対応していくことが求められています。
　このような中で、持続的かつ安定的に質の高いサービスを提供し、市民生活の利便性を向上させるには、全庁でBPR（Business Process Re-engineering）の手法を導入し、業務を抜本的に見直すとともに、デジタル技術やアウトソーシングなどを活用し、業務の効率化・簡素化を図り、職員でしかできない仕事に割り当てる時間を創出していくとともに、職員の適正配置を実現していく必要があります。
　本業務では、本市における業務改革（BPR）に関する成功事例の創出をめざし、各所属の業務量やプロセス等を可視化することで業務の問題点・課題を分析し、業務プロセスの見直しや業務効率化に向けた提案等を行います。

（1）業務名 長崎市業務改革（BPR）支援業務委託
（2）業務内容 長崎市業務改革（BPR）支援業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）による。
（3）履行期間 契約締結日から令和8年3月27日(金曜日)まで
（4）履行場所 指定場所
（5）予算額 16,687,000円（消費税相当額を含む。）

次に掲げる要件の全てを満たしていること。

（1）長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しない者及び同条第2項に該当しないと認められる者であること。
（2）参加表明書の提出期限までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「コンピュータシステム設計・開発」「各種計画策定」「各種検査、分析、調査、測定」のいずれかの業種で登録がある者であること。
（3）長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）及び長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市告示第85号）の規定に基づく指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）及び長崎市元請・下請関係適正化指導要綱（平成24年長崎市告示第829号）の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）でないこと。
（5）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
（6）本案件に参加しようとする者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていないこと。
（7）委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。
（8）本事業の履行を複数の事業者で分担するために複数事業者による連合体（以下「コンソーシアム」という。）を結成する場合は、構成員となる全ての者が（1）及び（4）から（7）までの要件を満たすものであること。ただし、構成員の代表者は、（1）から（7）までの要件を全て満たさなければならない。
（9）（8）の場合において、同一コンソーシアムの構成員については、資本・人的関係（コンソーシアムの一構成員の代表者（契約締結権限を有する受任者（以下「受任者」という。）を含む。）が、同一コンソーシアムの他の構成員の代表者（受任者を含む。）を兼ねている場合を除く。）がある2者以上の者が含まれることを妨げない。
（10）一事業者が複数のコンソーシアムに参加することはできない。また、コンソーシアムに参加する事業者は単独での参加はできない。
（11）次のいずれかの要件を満たすこと。
ア　本案件に参加しようとする者が令和2年4月1日から令和7年3月31日までに完了した業務又は完了する見込みである業務で、「普通地方公共団体（人口20万人以上）又は特別区からの業務改革（BPR）に係る業務委託（各所属の業務量調査や業務プロセスの可視化、改善施策の提案等を業務内容に含むもの）」の実績があること。
イ　本案件に参加しようとする者と結成するコンソーシアムの構成員のうち、全体的な業務の企画や対象所属の業務の調査・分析、改善方針の提案など主たる業務を行う事業者が令和2年4月1日から令和7年3月31日までに完了した業務又は完了する見込みである業務で、「普通地方公共団体（人口20万人以上）又は特別区からの業務改革（BPR）に係る業務委託（各所属の業務量調査や業務プロセスの可視化、改善施策の提案等を業務内容に含むもの）」の実績があること。

詳しい内容については、以下のPDFなどをご覧ください。