令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における事業者の募集

介護施設等における防災・減災対策を推進するため、交付金を利用したスプリンクラー等の整備などを行う事業者を募集します

1 補助対象事業

(1) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
(2) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（耐震化・大規模修繕等・非常用自家発電設備整備事業・水害対策強化事業）
(3) 高齢者施設等の換気設備整備事業

※令和8年度は上記事業のみの募集となりますので、御了承ください。
​※認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業については、原則、1施設につき1回を限度として申請することとなっておりましたが、国土強靱化対策の一層の推進を図る観点から、申請回数に制限を設けない取り扱いとなりました。なお、このほかの事業メニューについても同様となります。（すべての事業メニューにおいて、過去に本交付金を活用して整備を行っている場合であっても、今回申請が可能です。）

2 補助率と対象施設

補助率と対象施設（実施要綱別表） （PDFファイル／133KB）

3 提出書類

(1) 別添3　整備計画一覧表 （Excelファイル／89KB）※該当事業のみ提出
(2) 平面図、位置図、写真等（現況と改修箇所がわかるもの）
(3) 工事費見積書 ※2者以上（原則3者）（市内事業者又は認定市内事業者）
(4) 補助対象面積確認シート （Excelファイル／33KB）※必要に応じて提出

（1）から（4）について、紙媒体を郵送又は持参で御提出ください。

4 提出期限

令和8年4月23日(木曜日) ※必着
※国への提出期限の関係で、受付期間が短く御迷惑をおかけしますが、御理解いただきますようお願いします。

5 提出先

〒850-8685
長崎市魚の町4番1号 12階 長崎市 福祉総務課 企画推進係

6 留意事項

（1）提出いただいた計画がすべて採択されるとは限りません。
（2）各事業は、令和9年3月末までに必ず完了してください。なお、補助金の交付決定時期は、令和8年9月頃を予定していますが、国からの内示の時期等の都合によっては11月頃になる場合がありますので御了承ください。※申請者へは8月頃までに連絡します。
（3）長崎市補助金等交付規則により、市税、事業税、消費税又は地方消費税の滞納がある場合は、補助金の交付対象となりません。
（4）長崎市社会福祉施設等整備費補助金交付要綱第8条（補助の条件）第1号の規定により、事業者が対象事業を行うために締結する契約については、本市が行う契約手続きの取扱いに準拠する必要があります。長崎市契約規則により、工事又は製造の請負は予定価格が200万円（税込価格）を超える場合、入札となります。200万円以下の場合は、随意契約をすることができますが、複数の業者からの見積合わせを行っていただく必要があります
（5）本交付金を活用して高齢者施設等に整備する非常用自家発電設備と給水設備については、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要があります。
また、耐震性が確保されていることが分かる資料について、求められた際には提示が可能となるよう整備いただくこととなります。
（6）令和6年4月1日から義務化された業務継続計画(BCP)と既に義務化されている非常災害対策計画の策定がない施設については原則補助対象外となります。
（7） 原則として、当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、利用者保護の観点から補助対象外とします。ただし、独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付や協調融資制度を利用している場合のほか、次のア～ウ全てに該当する場合はこの限りではありません。
　ア　 既借入金の年間返済予定額が、原則として、直近決算における年間資金収支差額を下回っていること
　イ 　既借入金の総額が、直近決算における年間収入を超えていないこと
　ウ 　申請法人が抵当権設定者であること

7 参考資料

（1）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金概要 （PDFファイル／438KB）
（2）実施要綱（改正案） （PDFファイル／376KB）
（3）交付要綱 （PDFファイル／478KB）