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長崎市J-クレジット創出事業に係る共同創出者を募集します。

ページID：0051137 更新日：2025年3月31日更新印刷ページ表示

長崎市J-クレジット創出事業に係る共同創出者を募集します。

長崎市では、市が管理する市有林及びその他の脱炭素化事業を対象に、効率的にJ－クレジットを創出、認証し、そのJ－クレジットの販売により得られる収益を活用して、更なる地球温暖化対策を推進するために、市と共同して取り組む者（以下「共同創出者」という。）を募集します。

長崎市J-クレジット創出事業に係る共同創設者の募集について（公募文）（PDFファイル／446KB）

1 業務内容

事業名

長崎市J-クレジット創出事業

業務スキーム

　ア　市はJ－クレジット創出事業の実施にあたり、共同創出者を公募する。
　イ　市は当該公募に企画提案書を提出した者の中から最良の企画提案をした者を
　　共同創出者として選定し、事業実施に係る「J－クレジット創出事業に関する
　　協定」（以下「協定」という。）を締結する。
　ウ　市と共同創出者は協定に基づき事業を実施しJ－クレジットを創出する。
　エ　共同創出者は、創出したJ－クレジットの販売促進を行うとともに、得られ
　　た収売却益※は、提案があった割合に応じて市と共同創出者で分配する。
　　　※売却益とは販売したJ-クレジットの販売額のことであり、共同創出者は
　　　売却益を割合により配分された額から外部経費（妥当性審査費用・検証費
　　　用・モニタリング外部委託費用等）を賄うこととなります。

履行期間

協定締結日から令和17年3月31日まで

2 スケジュール（予定）

スケジュール
資料配布期間	令和7年3月31日から	長崎市J-クレジット創出事業に係る共同創出者募集要領（PDFファイル／805KB）長崎市J-クレジット創出事業仕様書（PDFファイル／867KB）
質問受付	令和7年3月31日から令和7年4月7日まで	質問書（様式1）（Wordファイル／47KB）
質問回答	令和7年4月9日
参加表明確認書提出期限	令和7年4月9日 17時00分（必着）まで	参加意思確認書（様式2）（Wordファイル／54KB）
提案書提出期限	令和7年5月7日 12時00分（必着）まで	提案書（様式4）（Wordファイル／47KB）
ヒアリング、審査会実施日	令和7年5月21日（予定）
選定結果通知	令和7年5月23日まで
協定締結	決定者と調整
業務期間	協定締結日から令和17年3月31日まで

3 参加資格

参加者は次に掲げる要件を全て満たしていること。コンソーシアムを結成する場合
にあっては、参画する会社のうち1者以上※は次に掲げる要件を全て満たすものと
し、かつ、参画する会社の全てが（2）～（7）の要件を満たすものであること。
　※（1）の要件にあっては、コンソーシアムに参画する会社のうち2者以上が、
　　J-クレジットの創出、認証及び販売の3種の実績のうち1種以上の実績を持つ
　　場合であって、その組み合わせにより3種の実績を満たすと認められるときは、
　　（1）の要件を満たすものとする。
　（1）令和元年4月1日から令和6年3月31日までの間に、受託、完了（複数年に
　　　わたるものは年度ごとの販売まで完了したものを含む。）した同種業務の実
　　　績※を1件以上有している者であること。
　　　　※同種業務とは、国・地方公共団体、企業・団体等が発注するJ-クレジッ
　　　　　トの創出、認証、販売に関する業務
　（2）長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者
　　　（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しない者及
　　　び同条第2項各号に該当しないと認められる者であること。
　（3）長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）及び
　　　長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市
　　　告示第85号）の規定に基づく指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業
　　　所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）及び長崎市元請・下請関
　　　係適正化指導要綱（平成24年長崎市告示第829号）の規定に基づく入札参加制
　　　限措置の期間中でない者であること。
　（4）会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申
　　　立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開
　　　始の申立てがあった者(更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決
　　　定が確定された者を除く。)でないこと。
　（5）会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算
　　　の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づ
　　　く破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
　（6）長崎市税、本店が所在する都道府県の事業税、消費税又は地方消費税の滞納
　　　がないこと。
　（7）本公募に参加しようとする者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれて
　　　いない者であること。
　（8）J－クレジット制度を熟知するとともに、森林管理プロジェクト等の登録申
　　　請、クレジット認証申請事務、クレジット販売支援等事務を遂行することがで
　　　きる体制を整備していること。

4　審査委員

審査委員
区分	所属	職名	氏名
委員長	環境部	部長	立木祝成
委員	水産農林部	部長	萩原　直人
委員	環境部ゼロカーボンシティ推進室	室長	小川清司
委員	水産農林部農林振興課	課長	末永　浩一
委員	建築部設備課	課長	井崎　伸二