長崎市Gx推進事業費補助金の申請受付開始

下記の要件を全て満たす市内中小事業者

(1) 長崎市内に本店、主たる事業所又は工場を有し、かつ、3 年以上同一事業を行っている こと

(2) 次の業種を営んでいること 

(3) 市税と県税、消費税および地方消費税相当額を滞納していないこと 

【省エネ促進事業】

市内事業者の経営基盤の強化や温室効果ガスの排出削減を図ることを目的に、10％程度以上の省エネルギー化に寄与する工場内の機械設備等の更新や自社消費を目的とした再生可能エネルギー設備等の導入などの取り組みに資する事業

（対象設備）

次の(1)～(5)に掲げるもので、省エネルギー又は高効率効果が既存設備等と比較して10％程度以上の効果が見込まれるなど、一定のコスト削減が見込まれる機械設備等　　

(1)  生産活動等に必要な機械設備等

(2)  小型ボイラー設備

(3)  再生可能エネルギー設備（主に自家消費を目的としたものに限る）

(4)  蓄電池（(3)と連携したものに限る）

(5)  その他省エネルギー又は高効率効果が見込まれるもの

※(1)、(2)、(5)については更新、(3)、(4)については、新設に限る

【Gx分野参入支援事業】

市内事業者のGx分野（14分野）への参入促進を図ることを目的に、新規受注の獲得や受注拡大に寄与する技術・技能の高度化の取り組みをはじめ、実証試験、人材育成、設備投資などの取り組みに資する事業

※14分野：「洋上風力・太陽光・地熱」、「水素・燃料アンモニア」、「次世代熱エネルギー」、「原子力」、「自動車・蓄電池」、「半導体・情報通信」、「船舶」、「物流・人流・土木インフラ」、「食料・農林水産業」、「航空機」、「カーボンリサイクル・マテリアル」、「住宅・建築物・次世代電力マネジメント」、「資源循環関連」、「ライフスタイル関連」

【補助率】3分の2

【提出書類】

• 長崎市Gx推進事業費補助金交付申請書（第1号様式） （Wordファイル／27KB）
• 補助事業（収支）計画書（第2号様式） （Wordファイル／32KB）
• 前年度・前前年度決算書（法人に限る）
• 税務署へ提出した直近2期分の事業の収支内訳書又は青色申告決算書と貸借対照表の写し（個人事業者に限る）
• 宣誓書兼同意書（第3号様式） （Wordファイル／29KB）　※個人の場合は本人分を記載
• 更新前の設備の写真
• 設備比較証明書（第4号様式） （Wordファイル／28KB）
• 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（法人に限る）　※写し可
• 市税の完納証明書と県税の納税証明書（未納がない証明）、消費税と地方消費税に係る未納税額がないことを証明する納税証明書（その3）※原本　
• 業者選定理由書（複数の見積書が提出できない事業者に限る）

【添付書類】

ア　省エネ促進事業

• 見積書　※見積書1者の場合は、(10)業者選定理由書（任意様式）の提出が必要となります
• 機械設備等の機能等がわかる資料（パンフレット　等）　　

イ　Gx分野参入支援事業

• 見積書（機械設備等導入費）と機械設備等の機能等がわかる資料（パンフレット　等）※見積書1者の場合は、(10)業者選定理由書（任意様式）の提出が必要となります
• 具体的な委託内容が分かる見積書
• 研修内容や金額が分かる資料（研修受講や資格取得の場合）
• 購入予定の商品、数量、金額一覧（消耗品等）※任意様式

【取得場所】
・　長崎市税「完納証明書（市税に滞納がない旨の証明）」→長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所
・　長崎県税「未納がない証明」→長崎振興局税務部（長崎市万歳町3-17）
・　消費税と地方消費税を滞納していないことの証明書→長崎税務署（長崎市松ヶ枝町6-26）　※個人事業主：納税証明書「その3の2」／法人：納税証明書「その3の3」

事業完了後1月以内、または令和8年2月15日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。添付書類については、以下のとおりです。

• 長崎市Gx推進事業費補助金等実績報告書（第6号様式） （Wordファイル／27KB）
• 事業明細書（第7号様式） （Wordファイル／29KB）
• 既存機械設備等の廃棄等証明書（第8号様式） （Wordファイル／27KB）　※省エネ促進事業に限る
• 請求書、納品書、領収書の写し等補助対象経費の支出を明らかにする書類
• 事業の実施を証する活動報告書（様式任意）
• 研修の受講証明書または資格取得証明書（研修の受講に限る。）　※Gx分野参入支援事業に限る
• 事業実施状況や事業成果の分かる写真（導入した機械設備等または外部からの専門家を招いて実施する指導と研修の状況　等）
• 既存機械設備等の売却や下取り等による収入額が確認できる書類　※省エネ促進事業に限る

事業内容に変更が生じた時は、速やかに長崎市へ連絡してください。軽微な変更（20％以内の事業費の減　等）を除き、補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（第2号様式/第5条関係）と事業変更書（第5号様式）を提出し、内容変更について承認を得る必要があります。
なお、変更承認前に着手した場合、対象外として取り扱われますので、ご注意ください。
【提出書類】
・補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（第2号様式/第5条関係） （Wordファイル／23KB） 
・事業変更書（第5号様式） （Wordファイル／28KB） 
・その他必要書類（事業費の算出根拠となる書類　等）