長崎市若年者イノベーション・グローバルマインド醸成業務委託【公募型プロポーザル】参加業者を募集します

業務の背景・目的

本事業では、長崎市の将来を担う若年者に対し、グローバルな視点や新しい価値の創造にチャレンジする重要性について気付きを与える機会を提供し、起業の機運醸成や裾野拡大を図ります。

市は、若い世代を中心に、学びたい人や起業したい人などを長崎に引き寄せ、世界で活躍する人材を輩出することを目指しています。
継続的に起業家が生まれる環境を作っていくためには、現役世代だけでなく、学生など若い世代の起業の理解促進などに取り組む必要があります。

業務概要

⑴業務名　長崎市若年者イノベーション・グローバルマインド醸成業務委託
⑵業務内容　長崎市若年者イノベーション・グローバルマインド醸成業務委託仕様書
⑶履行期間　契約締結日から令和8年3月18日（水曜日）まで
⑷履行場所　指定場所
⑸予算額　5,000,000円（消費税相当額を含む）

提案資格

　次に掲げる要件の全てを満たしていること。ただし、提案者から直接業務を受託し、又は請負うことを予定する者（以下「協力事業者」という。）がある場合、（9）の要件については、提案者か協力事業者のいずれかが満たすこと。

（1）長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しないものと同条第2項に該当しないと認められるものであること。
（2）参加表明書の提出期限までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「研修・講演、講師派遣」の業種で登録がある者であること。
（3）長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）と長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市告示第85号）の規定による指名停止措置の期間中でない者並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）と長崎市元請・下請関係適正化指導要綱（平成24年長崎市告示第829号）の規定に基づく入札参加制限措置の期間中でない者であること。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）でないこと。
（5）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
（6）他の提案者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていないこと。
（7）委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。
（8）他の提案者の協力事業者でないこと。（協力事業者が他の提案者の協力事業者になることは可。）
（9）令和2年4月から本業務公告日までに完了した業務で、本業務と同種業務の実績が1件以上あること。なお、同種業務の実績とは、国、地方自治体又は企業・団体等のイノベーション・グローバル領域の人材育成業務又はそれに類する業務実績とする。

スケジュール

関係資料

詳しい内容については、以下のPDFなどをご覧ください。

01_公告文 （PDFファイル／2.44MB）
02_説明書 （PDFファイル／269KB）
03_評価基準表 （PDFファイル／115KB）
04_仕様書 （PDFファイル／248KB）
05_提出物等様式 （PDFファイル／417KB）