長崎市商店街等繁盛店創出事業費補助金（商店街内の既存店舗への支援）

まずは募集要項を確認ください

商店街等繁盛店創出事業費補助金募集要項 （PDFファイル／832KB）

1 事業の目的

商店街等の既存店舗の集客力向上のための商品・サービス等の開発、新事業展開・業態転換、デジタル化推進事業等の取組みを推進し、まちの変革による交流人口の拡大を背景として今後増加が見込まれる来訪客を商店街等へ誘引する繁盛店を生み出し、ひいては商店街等のにぎわいの創出につなげることを目的とします。

2 用語の定義

（1）商店街等

次に掲げるものを指します。

ア 商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会

イ 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第2条第1項に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会

ウ 任意の商店街団体又は小売市場（定款又は規約に代表者の定めがあり、かつ、10者以上の事業者で構成されるものに限る。）

（2）中小企業者

中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者を指します。

（3）日本産業分類

統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として定められたものを指します。

（4）支援機関

長崎商工会議所、長崎市北部商工会、東長崎商工会及び長崎南商工会、長崎県よろず支援拠点を指します。

3 募集内容等

（1）応募資格（対象者）

次のア～カに該当する中小企業者（個人事業主を含む）とします。

ア 長崎市内の商店街等（2（1）参照）に開店してから1年以上位置し、かつ、市内の商店街等の組織に加入している店舗を営んでいること

イ 日本標準産業分類において、次の表に掲げる業種を営んでいること（対象外業種であっても 、同表に掲げる業種に新事業展開や業種転換する事業を実施する場合は補助対象とします）

（ア）小売業

• 各種商品小売業
• 織物・衣服・身の回り品小売業
• 飲食料品小売業
• 機械器具小売業
• その他の小売業

（イ）飲食サービス業

• 飲食店
• 持ち帰り・配達飲食サービス業

（ウ）生活関連サービス業

• 洗濯・理容・美容・浴場業
• その他の生活関連サービス業

※詳細は総務省ホームページ内の現行の日本標準産業分類よりご確認ください。総務省ホームページ＜外部リンク＞

ウ 来店を伴う店舗を営んでいること

エ 原則（正月等を除く）として週5日以上かつ1日6時間以上（午前10時から午後7時までの間に1時間以上）営業を行っていること

オ 長崎市内の商店街等の中に位置し、かつ、周辺に4軒以上の商業活動を行っている店舗が存在すること

カ 支援機関による経営支援を受けていること

（長崎市への補助金申請を行う前に支援機関に対して、商品・サービス等の開発、新事業展開・業態転換、デジタル化推進事業に係る経営支援の相談を行っていただき、「支援機関による支援確認書」（市様式）を記載いただく必要があります。）

※集客力向上に繋げるための商品・サービス等の開発、新事業展開・業態転換、デジタル化推進事業 等について相談を行い、支援を受けてください。

ただし、ア～カの全てに該当する場合でも、次のキ～セのいずれかに該当する者は対象としません。

キ 暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当するもの

ク 市税、事業税（県税）、消費税又は地方消費税（国税）の滞納があるもの（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予もしくは換価猶予、県税に係る徴収猶予もしくは換価猶予、国税に係る納税の猶予もしくは換価猶予を受けている場合は滞納として取り扱わないが、猶予期間内の納税が必要なものとし、納税がない場合は交付を受けた補助金を速やかに返還しなければならない。）

ケ 国、県、市等が行う類似の補助制度の適用を受けているもの

コ 営業に関して必要な許認可を取得していないもの

サ 政治団体又は宗教活動を目的とするもの

シ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含むもの

ス 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第2項に規定する大規模小売店舗内に位置する店舗で補助対象事業を実施しようとするもの

セ その他市長が適当でないと認めるもの

（2）補助対象事業

令和8年2月28日までに完了する事業であり、店舗の集客力向上に寄与することで、商店街等のにぎわい創出につながる事業であって、 次に掲げる事業とします。

• 商品・サービス等の開発
• 新事業展開・業態転換
• デジタル化推進事業

（3）補助金の額及び補助率

• 事業実施に係る経費について50万円を上限として補助
• 補助額は、補助対象経費の合計額の2分の1の額
• 補助額に、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額
• 同一年度内において、1事業者につき1回を補助金交付の限度とします

（4）補助対象事業の実施期間

補助金交付決定後～令和8年2月28日

（この期間内に必ず補助対象経費の支出も完了させてください）

4 補助金の対象経費

（1）補助対象経費

補助金の対象となる経費は、店舗の集客力を向上するための商品・サービス等の開発、新事業展開・業態転換、デジタル化推進事業の実施に 必要なもので、報償費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、委託料、工事請負費、システム導入費（デジタル化推進事業に限る。）とします。

（2）補助対象外の経費

対象外の経費は4（1）に記載されていない区分の経費（人件費、旅費、家賃、敷金礼金、土地賃借料、備品購入費、消費税 等）とします。

※補助金の対象経費と他の経費は、明確に区分してください。

5 補助金申請

（1）受付期間

令和7年12月1日まで（予算が無くなり次第受付終了）

（2）応募書類

応募書類は、長崎市と調整したうえでご提出ください。市提出様式は、本市ホームページからダウンロードできます。また、市提出様式のメール送信もいたしますので、お気軽にご相談ください。

＜提出書類＞

1. 補助金等交付申請書 （Wordファイル／36KB）（市提出様式）
2. 第1号様式_商店街等繁盛店創出事業計画書 （Wordファイル／60KB）（市提出様式）
3. 第2号様式_商店街等繁盛店創出事業収支予算書 （Wordファイル／52KB）（市提出様式）
4. 第3号様式_支援機関による支援確認書 （Wordファイル／47KB）（市提出様式を支援機関に記入いただいてください）
5. 前期決算書の写し（個人の場合は確定申告書の写し）
6. 事業費の算出根拠となる見積書等の書類の写し
7. 店舗の位置図及び店舗内外の写真
8. 商店街等の組織に加入していることを証する書類（様式任意）
9. 営業許可書、届出の写し等（営業許可、届出等の必要な業種を営んでいる場合）
10. 役員名簿（氏名、ふりがな、生年月日の記載があるもの、任意様式可）
    （個人の場合は、代表者の氏名、ふりがな、生年月日を確認できる書類、任意様式可）
11. 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明書（原本）
    （非営利活動団体については不要です）
    （徴収猶予、納税の猶予、換価猶予を受けている場合は猶予等が確認できる書類）

【取得場所】

• 市税の完納証明書（長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所）
• 事業税の納税証明書（長崎振興局税務部：長崎市万才町3-17）
• 消費税及び地方消費税の納税証明書その3（長崎税務署：長崎市松ヶ枝町6-26）

※提出書類はお返しできませんので、必ずコピーを取っておいてください。

※全ての提出書類が不備なく提出された際に受付完了となります。

6 補助金実績報告

事業完了後1月を経過した日又は令和8年3月9日のいずれか早い日までに、次の書類を提出していただきます。

1. 補助事業等実績報告書 （Wordファイル／20KB）（市提出様式）
2. 第4号様式_商店街等繁盛店創出事業収支決算書 （Wordファイル／52KB）（市提出様式）
3. 第5号様式_商店街等繁盛店創出事業報告書 （Wordファイル／51KB）（市提出様式）
4. 経費の支出が確認できる見積書、請求書、領収書（支払が確認できる書類）の写し
5. 事業実施が確認できる写真（改善を行った商品、サービス又は販売方法が確認できるもの）
6. 店舗の改装等に係る図面及び写真（店舗の改装等を行った場合）

ダウンロード

補助金等交付申請書 （Wordファイル／36KB）

第1号様式_商店街等繁盛店創出事業計画書 （Wordファイル／60KB）

第2号様式_商店街等繁盛店創出事業収支予算書 （Wordファイル／52KB）

第3号様式_支援機関による支援確認書 （Wordファイル／47KB）

第4号様式_商店街等繁盛店創出事業収支決算書 （Wordファイル／52KB）

第5号様式_商店街等繁盛店創出事業報告書 （Wordファイル／51KB）

第6号様式_仕入れに係る消費税等相当額報告書 （Wordファイル／41KB）

補助事業等変更中止(廃止)承認申請書 （Wordファイル／18KB）

補助事業等実績報告書 （Wordファイル／20KB）

商店街等繁盛店創出事業費補助金交付要綱 （PDFファイル／313KB）

商店街等繁盛店創出事業費補助金募集要項 （PDFファイル／832KB）

関連情報

• 総務省＜外部リンク＞