新庁舎建設事業の概要

建設は終了しました

経緯

市役所は、多くの市民が利用する施設ですが、旧市庁舎は築60年以上が経過し、建物の老朽化が進んでいました。
近年は予想し得ない地域で大地震が発生し、大地震は「いつ」「どこで」発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっていますが、平成21年度に地震に対する建物の強度を調べた結果、市役所は大規模な地震に耐える充分な強度がないことが判明しました。 
しかし、建物を補強するためには相当な費用（約100億円）がかかり、補強しても建物の寿命そのものを延ばすことはできません。
また、建物が狭く、窓口が分散していたため、市民の皆さまから「わかりにくい」「使いにくい」といったご意見をいただいておりましたが、補強ではそういった問題は解消できません。
このようなことから、市では 平成23年2月に、「建替え」という方針を定め、その後、 市議会の市庁舎建設特別委員会における議論、「市庁舎建替に関する市民懇話会」、市民アンケートをはじめとした市民の皆さまのご意見などをいただき、平成25年1月25日に、市役所の建替え場所を公会堂及び公会堂前公園の敷地とすることなどと併せ、関連する公会堂及び公会堂前公園についても方針を決定し、公表しました。
新市庁舎は、令和元年7月に建設工事に着手し、令和5年1月に開庁しました。

• 市庁舎建替えの必要性、建設場所の選定及びその経過等について多くの方からご意見をいただいており、次のページにおいて長崎市の考えをお答えしています。

市庁舎の建替えについての長崎市の考え

事業費および財源について

• 事業費については、約264億円を想定しています。
• その財源としては、平成3年度から積み立ててきた基金（約160億円）や、国からの財政支援などを充てることとしており、今後の財政負担としては、総事業費の約10分の1の約29億円となっています。
• 今後も引き続き、有利な財源をできる限り多く確保し、財政負担の軽減に努めていきます。

事業費（※現時点での想定）

最終的な財源内訳

※1 国庫補助金、地方債による交付税措置額
※2 市の一般会計から独立して運営している上下水道局の負担金（上下水道局では、この負担を見込んだ上で、将来の経営計画を立てています。）

事業実施時の財源内訳

「事業実施時の財源内訳」 と 「地方債返済時の財源内訳（交付税措置など）」 については以下のとおりです。

総事業費 約264億円​ （PDFファイル／19KB）

※3：地方債（公共施設等適正管理推進事業債、公共事業等債）とは
公的機関や民間の金融機関から借入れ、複数年にわたって返済するもので、建設時点の財政負担を抑えるとともに、現世代と後世代との世代間での財政負担を公平にするものです。新庁舎建設の地方債は、返済時に総額で約2億円（試算）の利子負担が発生する見込みですが、それを大きく上回る国からの財政支援 約43億円の交付税措置を受けられる有利な財源です。

※4：基金（市庁舎建設整備基金）とは
後世に大きな負担を残さないため、建設事業に使用する目的でこれまで積み立ててきた貯金です。平成3年度から約160億円を積み立ており、約59億円は建設時に使用し、残り約101億円は全て地方債の返済に充てます。

事業スケジュール

新市庁舎は、令和元年度に建設工事に着手し、令和5年1月に開庁しました。