概要
長崎市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援するため、国からの重点支援地方交付金を活用し、総額約45億円(令和8年1月補正予算時点)の支援策を実施します。
詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
→ R8.1_物価高騰対策 (PDFファイル/2.28MB)
主な物価高騰対策(生活者支援)
1.暮らしを守る直接的な支援 ☞詳細はこちら
- 市民1人当たり5,000円給付
- 住民税非課税世帯には1世帯当たり5,000円追加給付
- 給付開始:令和8年3月下旬頃から随時
- 国の給付(子ども1人当たり2万円)に加え、市独自で1万円上乗せ給付
- 給付開始:令和8年2月13日(金曜日)
※令和7年12月以降に児童手当の認定請求があった児童分は、
児童手当が認定された時期に応じて、2月以降、順次支給(各月25日)します。
3. 消費下支えを通じた支援
- 商店街等によるプレミアム付商品券の発行を支援
- 省エネ家電購入補助(エアコン・冷蔵庫・LED照明など) ☞詳細はこちら
など
主な物価高騰対策(事業者支援)
1.中小企業・小規模事業者の経営強化支援
- チャレンジ企業応援事業費補助金
- 省エネ設備等更新支援補助金
- 職場環境改善事業費補助金
2.漁業・農業・畜産事業者への支援
- 漁業経営基盤強化支援費補助金
- 地域特産農産物生産高度化支援費補助金
- 畜産用飼料価格高騰対策費補助金
3.その他の事業者支援
- 公共交通運転士確保等支援費補助金
- 指定管理者への光熱費高騰支援
- 医療機関物価高騰緊急支援
など
予算規模
- 生活者支援:約37.6億円
- 事業者支援:約7.6億円
- 合計:約45.2億円(令和8年1月補正予算時点)
詳細情報
詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
→ R8.1_物価高騰対策 (PDFファイル/2.28MB)
<外部リンク>
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