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国の経済対策として、令和7年12月16日に国において補正予算が成立し、国の重点支援地方交付金が交付されることになりました。
この交付金はエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援を行うためのものです。
現在、長崎市独自の支援策について、物価高騰の状況や市民の皆さまのニーズを総合的に判断し、組み立てを行っているところであり、その予算案をご審議いただくための市議会臨時会を1月8日開催で調整しています。
市民の皆さまからは、長崎市が、いつ、どのような支援策を講じるのかについて、お問い合わせをいただいていますが、もうしばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。