電気自動車等購入補助金

ページID：0052115 更新日：2026年2月10日更新印刷ページ表示

長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金

目的

　「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けて、長崎市内のCO2の6割を排出している家庭部門およびその他業務部門、運輸部門の排出量を削減するために、長崎市民および市内中小企業者を対象に電気自動車等の購入を支援します。

補助金の概要

補助対象設備および対象事業

電気自動車（軽自動車・普通車）
プラグインハイブリッド自動車
電動ミニカー
電動バイク
V2H充放電設備

表1
区分	補助対象事業
電気自動車プラグインハイブリッド自動車	次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ⑴ 交付決定日以降に契約したものであること。 ⑵ 初度登録年月が補助対象年度内であること。 ⑶ 補助対象者自らが、新車として新たに購入したものであること。 ⑷ 自動車検査証における使用の本拠の位置が、本市内の住所であること。
電動ミニカー電動バイク	次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ⑴ 交付決定日以降に契約したものであること。 ⑵ 購入年月が補助対象年度内であること。 ⑶ 補助対象者自らが、新車として新たに購入したものであること。 ⑷ 使用の本拠の位置が、本市内の住所であること。
V2H充放電設備	次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ⑴ 交付決定日以降に契約したものであること。 ⑵ 本市内に新たに設置したものであること。 ⑶ 設置されたV2H充放電設備は、新品（未使用品）であること。 ⑷ 設置されたV2H充放電設備は、補助対象者が自ら保有するものであること。

（注意点）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数等に相当する期間内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならないこととなっています。

補助対象者

次の要件をすべて満たすかた

表2
	個人	中小企業者
電気自動車プラグインハイブリッド自動車	長崎市民購入する車の車検証において所有者又は使用者と記載されているかた	電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（使用の本拠地が本市のもので、自動車運送業に使用するものを除く）を導入する長崎市内の中小企業者
電動ミニカー電動バイク	長崎市民電動ミニカー又は電動バイク（使用の本拠地の位置が本市区域内であるものに限る。）を導入するものであること	電動ミニカー又は電動バイク（使用の本拠地の位置が本市区域内であるものに限る。）を導入するものであること
V2H充放電設備	次のア～ウのいずれかに該当するかたア　長崎市民イ　実績報告書を提出する日までに長崎市民となるかた（例：長崎市に転入予定の方で、新築住宅に居住開始するかたなど）ウ　単身赴任等により本市以外に住所を有するが、生計を一にするかたが長崎市民であるかた長崎市にある住宅の所有者であって、自ら居住又は居住予定の戸建住宅の敷地内に補助対象設備を新たに設置するかた	長崎市内の事業所等に当該設備を新たに設置する長崎市内の中小企業者
	（共通事項）市税等の滞納がないこと暴力団員並びに暴力団関係者でないこと

補助額(率)・補助限度額・補助対象経費

表3
補助対象設備		補助額	補助対象経費（消費税除く）
電気自動車	軽自動車	10万円/台	車両本体の購入費用
電気自動車	普通自動車	20万円/台
プラグインハイブリッド自動車		10万円/台
電動ミニカー		5万円/台
電動バイク		3万円/台
V2H充放電設備		10万円/台	設備本体の購入費用

申請から補助金交付までの流れ

(1)申請 → (2)交付決定 → (3)事業着手(契約等) → (4)実績報告 → (5)補助金額確定 → (6)補助金交付

(1)申請　　　申請書等を提出ください。

　　　　　　申請期間は令和8年1月30日から令和9年1月31日まで
　　　　　　※申請書到着日で先着順の受付となり、予算上限に到達し次第、申請期限前であっても受付を終了します。

(2)交付決定　決定後、長崎市から申請者あてに決定通知書を交付します。

(3)事業着手　発注や契約等は、必ず長崎市の交付決定後に行ってください。
　　　　　　※交付決定前の事業着手分は対象外です。

(4)実績報告　次のいずれか早い日までに報告書等を提出してください。
　　　　　　・事業完了（納車または工事完了）した日から起算して30日を経過した日
　　　　　　・令和9年2月末日（ただし、令和7年12月末までに交付決定を受けたかたは、令和8年4月10日まで）

(5)補助金額確定　実績報告受付後、審査を行った後に、長崎市から申請者あてに確定通知書を送付します。

(6)補助金交付　　補助金額確定の約2週間後に、補助金を交付します。

　このほか、次の場合には(2)～(4)の間に事業変更中止（廃止）承認申請書を随時、提出いただく必要があります。
　　　　　・事業内容に変更が生じたときや、補助対象経費に一定の変更が生じた場合　　
　　　　　・購入を中止したときや、補助対象期間内に完了できない場合　　

申請時提出書類

【提出書類】
　長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金交付申請書（第1号様式）（Wordファイル／22KB）

【添付書類】

長崎市ゼロカーボンシティ推進事業計画書（第2号様式）（Wordファイル／22KB）　※中小企業者の方は（第2号様式の2）（Wordファイル／22KB）
補助対象経費が確認できる見積書等の写し
補助対象設備の機能を詳細に確認できる資料（カタログ等）
暴力団等の排除に関する誓約書（第3号様式）（Wordファイル／21KB）※中小企業者の方は（様式第3号の2）（Wordファイル／21KB）
中小企業者の方は、登記事項証明書（個人事業主は、所得税青色申告決算書の写し等）
中小企業者の方は、市税、事業税、消費税を滞納していないことの証明書

　　〇提出書類の書き方

　　　第1号様式、第2号様式の記載例（PDFファイル／184KB）

　　　第3号様式の記載例（PDFファイル／144KB）

事業変更中止（廃止）時提出書類

【提出書類】
補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（長崎市補助金等交付規則第2号様式）（Wordファイル／25KB）

　この他、変更の場合は、変更内容が確認できる資料や証明書など

実績報告時提出書類

【提出書類】
補助事業等実績報告書（長崎市補助金等交付規則第4号様式）（Wordファイル／25KB）

【添付書類】

長崎市ゼロカーボンシティ推進事業収支計算書（第9号様式）（Wordファイル／21KB）（Wordファイル／21KB）
補助対象設備導入後の全容がわかる写真
領収書（領収書がない場合は、補助対象者が経費を支払ったことが証明できるもの）の写し
V2H充放電設備については、工事請負契約書又は売買契約書および保証書（保証書がない場合は、これに代わる書類で新品であることが証明できるもの）の写し
電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車については、契約書および車検証（使用の本拠地が市内であり、交付決定日以降に初度登録されたもの（令和6年度に限り、初度登録年月が補助対象年度内であるものも含む）に限る。）の写し
電動ミニカーおよび電動バイクについては、納品書等の納品がされたことが分かる書類
補助対象者名義の金融機関の口座を確認できる書類

　〇提出書類の書き方

　　第4号様式、第9号様式の記載例（PDFファイル／158KB）