長崎市障害者相談支援事業等委託業務及び長崎市障害者相談支援事業委託業務の受注者の募集について

長崎市障害者相談支援事業等委託業務及び長崎市障害者相談支援事業委託業務の受注者の募集について

募集の目的

長崎市では、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活と社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）に規定する地域生活支援事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、さまざまな形態により実施しています。

このうち、以下の事業に係る業務については、委託して実施してきましたが、現受注者との契約期間が令和8年11月30日で満了することに伴い、当該業務を改めて委託するにあたり、これらの業務を受託し、業務を実施するための事業所を設置運営する法人を募集します。

　（1）障害者相談支援事業、住宅入居等支援（居住サポート）事業及び地域活動支援センターI型事業に係る業務＜以下、「複合業務」という＞

　長崎市では、2箇所の事業所を設置していますが、国が定める地域生活支援事業実施要綱の要件等を踏まえ、これまで同様、これら事業を併せて実施することとし、指定相談支援事業者（※）としての経験を有し、事業実施を希望する法人を募集します。

　（2）障害者相談支援事業の単独業務＜以下、「単独業務」という＞

　長崎市では、長崎市行政区域の区分（昭和40年4月1日告示第44号。以下「行政区域」という。別紙1参照。）に規定する4地区（東部地区、西部地区、南部地区及び北部地区）を対象として、指定相談支援事業者（※）としての経験を有し、事業実施を希望する法人を募集します。

※指定相談支援事業者とは、法第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者又は同法第51条の17第1項に規定する指定特定相談支援事業者をいいます。

募集内容

⑴業務名

1. 長崎市障害者相談支援事業等業務委託（複合業務）
2. 長崎市障害者相談支援事業業務委託（単独業務）

⑵履行期間

契約締結日から令和13年11月30日まで（5年間）

長崎市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成19年長崎市条例第2号)第2号に基づく長期継続契約

⑶履行場所

1.複合業務
・行政区域に規定する西部地区又は北部地区のいずれかに1箇所
・行政区域に規定する東部地区又は南部地区のいずれかに1箇所
2.単独業務
・行政区域に規定する西部地区又は北部地区（1.の業務が実施される地区を除きます。）のいずれかに1箇所
・ 行政区域に規定する東部地区又は南部地区（1.の業務が実施される地区を除きます。）のいずれかに1箇所

⑷委託料

1. 複合業務 128,019,500円を上限とする。
2. 単独業務   53,454,500円を上限とする。

※いずれも5年間の総額です。また、本件募集に示した契約は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約であり、次年度以降の歳入歳出予算が減額又は削減された場合は、契約の変更又は解除を行うことがあります。

応募について

⑴募集期間

令和8年9月7日（月曜日）から令和8年10月7日（水曜日）まで

​⑵募集要項に関する質問について

令和8年9月7日（月曜日）から令和8年9月18日（金曜日）17時30分まで、次のFax又は電子メールでのみ受け付けます。

Fax　　095（823）7571

Eメール　nakai_toshitaka@city.nagasaki.lg.jp

（件名は、「長崎市障害者相談支援事業委託業務受注者募集要項質問票」としてください。）

(1) 電話、口頭等では受け付けません。

(2) 質問は（第1号様式）長崎市障害者相談支援事業委託業務等受注者募集要項質問票 を使い、簡潔に記入してください。

(3) 質問に対する回答は、応募に際して必要な項目のみ、令和8年9月25日（金曜日）から令和8年10月7日（水曜日）まで、長崎市福祉部障害福祉課（長崎市役所2階）と長崎市ホームページにて公表します。

​⑶提出期間と提出方法について

令和8年9月7日（月曜日）から令和8年10月7日（水曜日）まで
・8時45分から17時30分の間に提出場所（長崎市福祉部障害福祉課）へ持参してください。
・時間外と期間外での提出は受け付けません。
・郵送の場合は、各提出期間の最終日必着とします。

受注者選定のスケジュールについて

その他

業務内容、応募資格、提出書類、受注者の選定方法とその他留意事項等については、以下の長崎市障害者相談支援事業等委託業務等受注者募集要項  をご覧ください。
提出書類については、応募書類（様式）をダウンロードしてご利用ください。

長崎市障害者相談支援事業等委託業務受注者選定審査会について

上記委託業務の受注者の選定に係る審査を行うため、当審査会を設置しています。審査会は、以下の5名の委員により構成されます。

※注意事項
委員名の公表から受注者を選定する日までの間、本件応募について、応募法人が委員に接触することは禁止とさせていただきます。接触の事実が認められた場合は、応募を抹消し、また、事業の受託候補者となっている場合はその対象者から除外します。