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市税の証明

更新日：2024年10月21日　ページID：009495

市税に関する主な証明

証明の種類、手数料及び取り扱い窓口
証明の交付を申請できる人と必要なもの
郵送による証明の請求
申請書等のダウンロード
郵送請求の送付先・問い合わせ先
※固定資産税関係の証明書は資産税関係交付申請書のページをご覧ください。

税証明書がスマートフォンやパソコンで申請できます

「長崎市電子申請サービス」を利用して、各種税証明書をオンラインで申請することができます。
申請いただいた税証明書は郵送で届くため、地域センター等への来庁が不要です。是非ご利用ください。
申請には次のものが必要です。
1．マイナンバーカード（署名用電子証明書が搭載されたもの。署名用電子証明書の暗証番号（英数字6～16桁）の入力が必要です。）
2．マイナンバーカードの電子証明書の読み取りに対応したスマートフォン又はICカードリーダ
3．クレジットカードなどキャッシュレス決済ができるもの

申請・詳細はこちら

令和6年度市・県民税の税証明

令和6年度市・県民税（所得・課税）証明書及び課税証明書の発行開始日は次のとおりです。
令和6年5月23日・・・・市・県民税の徴収方法が給与特別徴収のみ
令和6年6月6日・・・・・市県民税の徴収方法が普通徴収、年金特別徴収、併徴（複数の徴収方法を併用している）、控除対象配偶者の非課税証明書コンビニ交付

※令和6年度以降の証明書には、市・県民税と併せて森林環境税の税額を記載します。

森林環境税についての詳細はこちらをご覧ください。

税証明にかかる定額減税額の表記について

令和6年度市・県民税において、定額減税が実施されますが、通常の所得・課税証明書等（コンビニ交付分を含む）には、定額減税後の税額のみの表記となり、定額減税額に関する記載はありません。所得・課税証明書を取得する際に、市・県民税の定額減税額の記載を希望するかたは、地域センターの税証明窓口にて取得してください。（申請時に、定額減税額の記載を希望する旨をお申し出ください）

定額減税についての詳細はこちらをご覧ください。

証明の種類、手数料及び取り扱い窓口


申請場所	証明書等の種類		主な使用目的（提出先）	手数料
地域センター市民サービスコーナー	所得・課税証明書		金融機関等、公営住宅関係、年金申請、児童（扶養）手当、保証人、奨学金	1件300円
地域センター市民サービスコーナー	課税証明書（非課税証明書を含む）		施設（保育所等）入所	1件300円（1年度加える毎に150円追加）
地域センター	法人の営業証明書（注1）		法人の自動車登録等	1件300円
	納税証明書（注1）	市・県民税	金融機関等、利子補給、保証人	1件300円（1年度、1税目加える毎に150円追加）
		固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
		固定資産税（償却資産）
		国民健康保険税
		法人市民税
		軽自動車税（種別割）	車検用	無料
		軽自動車税（種別割）	車検用以外	1件300円（1年度、1税目加える毎に150円追加）
	完納証明書（注1）		金融機関等、下水道関係、公営住宅関係、競争入札参加資格審査申請用	1件300円
	納付確認書（国保・介護・後期）（注1）		確定申告、年末調整等	無料
	その他の証明書（保育料納付額証明書（注2）・公益法人・NPO法人・酒類・狩猟税等）（注1）		勤務先、認定申請、免許申請等	1件300円（保育料のみ1年度加える毎に150円追加）

（注1）市民サービスコーナーでは取り扱いできません。
（注2）保育料納付額証明書は中央地域センターのみで交付します。
※資産税関係の証明交付申請は資産税関係証明交付申請書のページをご覧ください。
※所得・課税証明書、課税証明書については、マイナンバーカード（個人番号カード）を使って、コンビニで所得・課税証明書が取得できます。詳しくは「コンビニ交付サービス」をご覧ください。（新しいウィンドウで開きます。）但し、賦課期日の1月1日に長崎市に住民登録があり、市・県民税の申告をしているかたに限ります。なお、1月1日時点で長崎市に住民登録があっても現在の住所地が市外であるかたは、コンビニ交付により証明書を取得することができませんので、地域センター、地区事務所、または市民サービスコーナーで証明書を取得してください。

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証明の交付を申請できる人と必要なもの

証明書の交付申請ができるのは次のかたに限られます。
※市税に関する証明事項は個人あるいは法人の秘密に関するものであるため。


申請できる人	必要なもの
本人	本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）
相続人	相続権が確認できるもの（戸籍・除籍謄本など）本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）
本人からの委任状などを持参したかた	本人からの委任状窓口におこしになるかたの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）納税通知書は委任状の代わりにはなりません。
法人	法人の代表者印を押印した委任状（申請書に法人の代表者印を押印することで省略可）窓口におこしになるかたの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）

ご注意ください

各証明書の交付申請の際は、「市税証明申請書」（ダウンロードできます）を提出してください。（※窓口でもご記入いただけます）
市税を最近納められ納税証明書・完納証明書を請求する場合は、領収書をご持参ください。
本人以外のかたが申請する場合は委任状が必要です。
マイナンバーの「通知カード」は、身分証明書として利用することはできません。

申請書の作成を支援します。（中央・西浦上地域センターのみ）

中央・西浦上地域センターでの市税に関する証明（資産税関係以外）の申請には、「長崎市事前申請システム」をご利用ください。来庁前に携帯電話やパソコンから「長崎市事前申請システム」で必要事項を入力後、発行される二次元コードを設置機器にかざすと、住所や氏名が記載された市税証明申請書を作成することができます。

※「事前申請システム」への入力だけでは証明書は発行されませんので、中央・西浦上地域センターへ来庁してください。

中央地域センターとは

西浦上地域センターとは

長崎市事前申請システムはこちら（外部サイトが開きます）

【申請時の注意事項】

法人の証明書を申請される場合、「長崎市事前申請システム」の画面上で、「対象者生年月日（法人の場合は不要）」と表記されていますが、任意の日付を入力していただきますようお願いします。（未入力のままでは、先に進まなくなっています）

また、中央・西浦上地域センタ－での市税証明等の申請では、来庁したかたのマイナンバーカード（※1）や運転免許証（※2）を設置機器で読み取ることで、住所や氏名が記載された市税証明申請書を作成することができます。

（※1）マイナンバーカードの読み取りには、券面の記載情報の入力が必要です。
（※2）運転免許証の読み取りには、第1暗証番号（4桁）の入力が必要です。

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