低所得世帯妊婦さんの初回産科受診料を助成します

長崎市では、低所得世帯に属する方が、妊娠判定検査のために医療機関を受診した費用（初回産科受診料）の一部を助成します。

助成対象

令和5年4月1日以降に受診した初回産科受診料（妊娠判定にかかるもの）
※保険適用分は対象になりません。

対象者

次のすべてに該当する方

• 市販の妊娠検査薬で陽性が確認できた方
• 妊娠判定のために医療機関を受診した日に長崎市に住民票がある方
• 住民税非課税世帯または生活保護受給世帯に属する方（妊婦の方と同一世帯の方全員が、非課税である世帯）
  ※所得の急変など特別な事情がある場合も対象になる可能性があります。
• 妊婦さんの状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、次の事項に同意できる方
  (1)所得の状況を確認するため、市が世帯の課税状況を確認すること。
  (2)産科医療機関等の関係機関と市が必要に応じて、妊婦さんに対する支援に必要な情報（妊婦健診未受診状況・家庭の状況等を含む）を共有すること。

助成方法

【受診票を交付します】
受診前に子育てサポート課にご相談ください。
対象者には受診票を交付します。指定の医療機関の窓口に受診票提出すれば、下記の検査項目については費用負担なく受診できます。
検査内容：診察、HCG検査、超音波検査

〈受診票の交付を受けるための提出書類〉

• 長崎市初回産科健康診査受診票交付申請書 （PDFファイル／58KB）
• 世帯調書 （PDFファイル／45KB）

【受診料の払い戻しを行います】
受診票なく妊娠判定検査を受診する場合は、後日子育てサポート課にて払い戻しの申請を行ってください。
※保険適用分は対象になりません。

〈払い戻しを受けるための提出書類〉

• 長崎市初回産科健康診査自己負担健診費交付申請書 （PDFファイル／74KB）
• 世帯調書 （PDFファイル／45KB）
• 妊娠判定検査に要した費用の領収書
• 金融機関の口座がわかるもの（通帳等）

※妊娠判定検査を受診した年の1月1日時点で長崎市以外に住民票があった方は、課税状況が確認できる証明書が必要です。
※未申告の方は収入申告が必要になります。
※生活保護を受給している方は、生活保護受給証明書が必要です。
※各様式の記載例はこちら （PDFファイル／182KB）。

助成額

1回の受診につき、10,000円を上限とします。
払い戻しの場合、実際に払った初回産科受診料と上限額を比較して、低い金額が助成額となります

手続き場所

子育てサポート課
※受診前に受診票の交付を受けたい場合は、保健師が面談しますのでご来庁ください。

※受診料の払い戻しの場合は、郵送でも受け付けます。