• 
• 
• 
• 

• 
• 

• サイトマップ
• お問い合わせ

「東山手・南山手地区歴史まちづくり調査・分析及び計画策定支援業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

日程が一部変更になりました（令和2年7月15日）

ヒアリング実施日以降の日程が変更となりましたのでお知らせします。

• 01_2_変更公告（PDF形式 51キロバイト）
• 02_2_変更説明書（PDF形式 287キロバイト）

業務名

東山手・南山手地区歴史まちづくり調査・分析及び計画策定支援業務委託

業務の背景・目的

長崎市の東山手・南山手地区は、2つの世界文化遺産に係る構成資産（国宝大浦天主堂、重要文化財旧グラバー住宅）を有し、地区内には多くの洋館や石畳み等の歴史的建造物があり、さらには、2バース化が計画されている松が枝国際観光船埠頭の背後地に位置している。
しかし、これまではこれらの歴史的建造物を保存する（守る）という観点から、風致地区や重要伝統的建造物群保存地区等の土地利用に係る制限を設けていたことにより、市民や観光客等の来訪や交流人口の拡大に繋がる施設等の配置が困難な状況であった。
また、長崎市では、急速な人口減少や少子高齢化により、地域の祭礼行事や活動の担い手不足など、歴史文化の継承に影響を及ぼすことが危惧されている。
このような状況を踏まえ、今後は、行政と市民が連携・協働して、「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史的建造物とその周辺の市街地環境」を守り育て、次世代へと継承していくために、これらの歴史的資産を生かした賑わいの創出と良好な住環境の保全・形成とが共生するまちづくりを進めていく必要がある。
そのため、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（歴史まちづくり法）に基づく「長崎市歴史的風致維持向上計画」を策定（令和2年3月国認定）し、東山手・南山手地区を重点区域に位置づけ、令和2年度から取組みに着手することとしている。
具体的には、市民とともに、将来のまちの姿やまちづくりの方針等を示した「歴史まちづくり計画」を策定し、この計画をもとにまちづくりの具体的な施策・事業を実施していくこととしている。
このことから、本業務は当該地区の「歴史まちづくり計画」の策定にあたり必要な調査・分析及びその結果を踏まえた計画原案を策定することを目的とする。

履行期間

契約日～令和3年3月26日(金曜日)

履行場所

長崎市南山手町ほか

予算額

16,000,000円（消費税相当額を含む。）

提案資格

1. 長崎市契約規則（昭和39年長崎市規則第26号）第2条第1項に規定する者（同項後段の規定により読み替えて適用する者を含む。）に該当しないもの及び同条第2項各号に該当しないと認められる者であること。
2. 参加表明書の提出期限までに、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に「市場・統計調査」、「各種計画策定」及び「研修・講演、講師派遣」の3業種の全てにおいて登録がある者であること（登録手続に関しては、長崎市理財部契約検査課総務係（電話番号095-829-1160）にご連絡下さい。）。
3. 長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成7年11月7日施行）及び長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年長崎市告示第85号）の規定による指名停止措置の期間中でない者であること並びに長崎市事業所実態調査実施要領（平成16年長崎市告示第305号）の規定による入札参加制限措置の期間中でない者であること。
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）でないこと。
5. 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
6. 本案件に参加しようとする者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていないものであること。
7. 委員名の公表から審査結果を市長に報告するまでの間、特定審査委員会の委員に対し、特定の者を有利にし、又は不利にするような働きかけを行っていない者であること。
8. 業務の管理及び総括等を行う主任担当者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を配置できる者であること。

スケジュール

内容	期限等
公告日	令和2年6月15日(月曜日)
説明書その他資料配布期間	令和2年6月15日(月曜日)から 令和2年7月30日(木曜日)17時30分まで
参加表明に関する質問提出期間	令和2年6月15日(月曜日)から 令和2年6月22日(月曜日)17時30分まで（必着）
参加表明に関する質問に対する回答期限	令和2年6月24日(水曜日)17時30分まで ※質問内容等を考慮した結果、直ちに回答したほうが良いと思われるものは適宜回答します。
参加表明書の提出期限	令和2年6月29日(月曜日)17時30分（必着）
説明書その他資料に関する質問提出期間	令和2年6月15日(月曜日)から 令和2年7月1日(水曜日)17時30分まで（必着）
参加資格確認通知及び参加要請通知	令和2年7月1日(水曜日)
説明書その他資料に関する質問に対する回答期限	令和2年7月3日(金曜日)17時30分まで ※質問内容等を考慮した結果、直ちに回答したほうが良いと思われるものは適宜回答します。
提案書提出期限	令和2年7月31日(金曜日)17時30分（必着）
ヒアリング実施日	（当初）令和2年8月11日(火曜日) （変更）令和2年8月19日（水曜日）
決定・非決定通知日	（当初）令和2年8月12日(水曜日) （変更）令和2年8月20日（木曜日）

関係書類

詳しい内容については、下記の関係書類をご覧ください。

お問い合わせ先

アンケート

「まちづくり」の分類