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児童手当・特例給付
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- 児童手当・特例給付制度について
- 支給を受けるための手続き
- 児童手当を新たに申請するときの必要書類
- 現況届の提出について
- 趣旨
- 支給要件
- 支給対象となる児童
- 手当の額
- 手当の支払年月日
- 児童手当手続き・関係書類
- 児童手当からの保育料の特別徴収について
- 児童手当の寄附について
1 児童手当・特例給付制度について
| 支給月額 |
児童手当【所得制限限度額未満の方】
特例給付【所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の方】
※所得上限限度額以上の方については、支給がありません。 |
|---|---|
| 対象児童 | 日本国内に住民票を有していることが必要。 詳しくはこども政策課までお問い合わせください。 ※ただし、留学中の児童については、支給できる場合があります。 |
| 支給対象 父母のうち、どちらが受給できる? |
同居している保護者間（主に父母）では、収入が高い方へ支給されます。 ただし、離婚前提の別居をしている場合は、児童と同居している方が優先的に受給できる場合があります。 詳しくは、こども政策課へお尋ねください。 |
| 施設入所児童 | 施設の設置者等に支給 （別居している保護者は受給できない） |
| 未成年後見人 | 未成年後見人や、父母の指定するもの（父母が国外居住の場合）について、受給可能 |
所得制限限度額表
所得は、児童の父母（養育者）それぞれの所得で判定します。
※請求者と配偶者、それぞれの所得毎に審査します。
※判定する所得は、前年中の所得（1月～5月分までの手当は、前々年中）です。
※分離課税される土地・建物等の譲渡所得は、特別控除後の金額で算定します。
| 扶養親族等の数 （カッコ内は例） |
所得額 （所得制限限度額） |
収入額 （所得制限限度額） |
所得額 （所得上限限度額） |
収入額 （所得上限限度額） |
|---|---|---|---|---|
| 0人 （前年末に児童が生まれていない場合 等） |
622万円 | 833万3千円 | 858万円 | 1,071万円 |
| 1人 （児童1人の場合 等） |
660万円 | 875万6千円 | 896万円 | 1,124万円 |
| 2人 （児童1人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等） |
698万円 | 917万8千円 | 934万円 | 1,162万円 |
| 3人 （児童2人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等） |
736万円 | 960万円 | 972万円 | 1,200万円 |
| 4人 （児童3人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等） |
774万円 | 1,002万円 | 1,010万円 | 1,238万円 |
| 5人 （児童4人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等） |
812万円 | 1,040万円 | 1,048万円 | 1,276万円 |
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2 支給を受けるための手続き
- 出生、転入、受給者変更などの場合で、手当の支給を受けるためには、児童を養育している親等が、住所地の市区町村に申請（認定請求）を行う必要があります（代理人による申請可）。新しく児童手当の対象となる方は、地域センターにおいて15日以内に手続きをしてください。
- 児童手当の支給は、申請の翌月分からになります（※事由の発生日が月末にあたる時は、15日以内に申請を行えば事由発生日の翌月分から受給できます）。
- 公務員のかたは勤務先での手続きとなりますので、勤務先にご確認ください（※独立行政法人にお勤めの方や、出向などの理由の場合は長崎市への申請が必要になります）。
- 公務員を退職された場合は、住所地の市区町村から児童手当を受給することとなります。公務員だったときの勤務先で児童手当の受給資格消滅手続きを行ったうえで、退職日の翌日から15日以内に申請書（認定請求書）を住所地の市区町村にご提出ください。
3 児童手当を新たに申請する時の必要書類
申請の際は、請求者と配偶者のマイナンバーのわかる書類、身分確認書類に加え、下記書類も必要です。
（下記書類以外の書類の提出をお願いする場合もあります。）
| 全てのかた | 1 請求者(保護者)の健康保険証コピー ※長崎市国民健康保険加入者や生活保護受給者の方は不要です。 2 請求者（保護者）名義の銀行口座番号がわかるもの |
|
|---|---|---|
| 児童の住所が市外のかた | 別居している児童のマイナンバーのわかる書類 （マイナンバーカード、通知カード（記載事項が住民票と一致）、マイナンバー記載の住民票） |
|
| 離婚前提別居のかた | 離婚前提別居であることを確認できる書類 （例）離婚協議申し入れに係る内容証明郵便、調停期日呼出状、家庭裁判所における事件係属証明書、調停不成立証明書等 |
|
| 未成年後見人のかた | 児童の戸籍謄本 | |
現在、児童手当を受給中で、第2子以降の出生の場合は必要書類はありません。
ただし、児童の住民票が市外の方は、児童のマイナンバーのわかる書類も提出してください。
4 現況届の提出について
長崎市では、令和4年現況届から受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を原則として不要とします。
※ただし以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。
| 離婚前提別居の方 | 現況届、継続申立書 | |
|---|---|---|
| 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方 | 現況届 | |
| その他、長崎市から提出の案内があった方 | 現況届、その他長崎市から案内があった書類 | |
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5 趣旨
次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援するという趣旨のもとに中学校修了前までの児童に支給するものです。
《児童手当の趣旨にご理解をお願いします》
児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものです。
児童手当を受給された方には、児童手当の趣旨に従って、児童手当を用いなければならない責務が法律上定められています。
児童の健やかな育ちのために、児童の将来を考え、有効に用いていただきますようお願いいたします。
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6 支給要件（受給する保護者の要件です）
- 長崎市に住民票のある方（受給資格者の住所が市外にある場合は、住民票のある市町村に請求してください）
- 児童を監護し、かつ、生計を同一にする父又は母（父母に養育されていない児童については、児童を監護し、かつ、生計を維持する方）
- 父母（養育者）のうち、児童の生計維持の程度の高い方
- 離婚前提で両親が別居している場合は、こどもと同居している保護者が優先的に受給できます。
- 外国人の方で、在留資格のない方、短期滞在の方は対象となりません。
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7 支給対象となる児童
- 0歳から満15歳以後、最初の3月31日までの、日本国内に居住している児童
- 児童が海外居住の場合、下記要件を全て満たしていれば受給できる場合があります。
- 海外居住となる前日までに、日本に継続して3年以上住所を有していたこと
- 教育を受ける目的で海外に居住していて、父母等と同居していないこと
- 日本に住所を有しなくなってから、3年以内であること
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8 手当の額
| お子さんの年齢 | 児童手当 （所得制限限度額未満） |
特例給付 （所得制限限度額以上、所得上限限度額未満） |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 一律：15,000円 | 一律：5,000円 （児童1人あたり）※所得上限限度額以上のかたについては、支給がありません。 |
| 3歳～小学校卒業まで | 第1、2子：10,000円※ 第3子以降：15,000円※ ※第1子、2子等は、18歳到達後、最初の3月末までの間にある児童数です。 |
|
| 中学生 | 一律：10,000円 |
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9 手当の支給日
- 児童手当の支払月は6月、10月、2月の各15日であり、支払月前月分までの4か月分の手当を支給します。
- 支払月の15日が銀行休業日の場合は、その前の営業日に振り込みます。
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10 児童手当手続き・関係書類
下記にあてはまる場合は、15日以内に手続きが必要です。
手続きが遅れると、手当の支給が差し止めになることがありますので、ご注意ください。
手続き方法や必要な書類など、詳しくは、こども政策課（電話095-829-1270）へお問い合わせください。
次のような時は、手続きが必要です。
- 受給者又は児童が他の市町村に転出するとき
- 児童の増減があったとき
- 受給者が公務員になったとき
- 受給者の氏名が変わったとき
- 受給者や児童が死亡したとき
- 離婚、又は再婚したとき
- 児童と別居したとき
- 児童が施設に入所したとき／施設を退所したとき
- 振込口座を変更したいとき
- 児童の養育状況が変わったとき（離婚、婚姻等）
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11 児童手当からの保育料の特別徴収について
- 保育料の滞納がある方については、児童手当から保育料を徴収することができるようになりました。
（対象者には、別途幼児課からお知らせします）
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12 児童手当の寄附について
- 児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、こども・子育て支援事業実施のために長崎市に寄附の希望があれば、寄附を行うことができる手続きもあります。
- 寄附の申し出は、支払期の前月末日までに行ってください。申し出の翌月以降に支払われる児童手当を寄附の対象とすることができます（児童手当の支払月は6月、10月、2月です）。
児童手当の寄附に関する主な質問
- 寄附は、どのように使われるの？
- 寄附はいつまでに申し出ればいいの？
- 寄附は、どんな手続きが必要なの？
- 寄附はいくらからできるの？
- 寄附は、寄附金控除の対象になるの？
- 一度申し出た寄附は変更できないの？
寄附は、どのように使われるの？
- 寄附された児童手当の使途は、児童手当の趣旨とあわせ、「次世代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するために使用すること」と制限されているため、長崎市こども基金へ寄附することとなっています。
- 長崎市こども基金は、「次代の社会を担うこどもたちが健やかに生まれ育つことを目的に、市民と行政が一体となって、こども・子育てに関する支援の取り組みを進めるため」に創設しています。
寄附はいつまでに申し出ればいいの？
- 寄附のお申し出は、支払月の前月までにお願いします。申請書を提出していただくだけで、お申し出の翌月以降に支払われる児童手当について、寄附をすることができます。
- 支給された後の児童手当も、長崎市こども基金へ直接寄附することができます。詳しくは、こども政策課へお問い合わせください。
寄附は、どんな手続きが必要なの？
- お申し出いただいた方には、「児童手当に係る寄附の申出書」を記入していただきます。下記内容について、記載するものです。
- 児童手当をどれくらい寄附するか。
- 児童手当受給者（保護者）の方の住所・氏名。
※詳しくはこども政策課へお問い合わせください。
寄附はいくらからできるの？
- 児童手当を寄附する場合、受給予定額の範囲内で、「支給月額×（月数または人数）」の額を寄附することができます。
- 長崎市こども基金へ直接寄附をする場合は、任意の金額を寄附することができます。
寄附は、寄附金控除の対象になるの？
- 寄附いただいた児童手当は、確定申告の時、所得税と住民税の寄附金控除の対象になります。
- 寄附をいただいた後に、長崎市から「児童手当に係る寄附受領証明書」をお渡しします。確定申告の際に、添付書類として提出してください。
一度申し出た寄附は変更できないの？
- 一度お申し出いただいた寄附については、「寄附予定である児童手当の支給日前日」までであれば、変更や撤回をすることができます。「児童手当寄附変更/撤回申出書」に御記入の上、御提出ください。
※詳しくはこども政策課にお問い合わせください。
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よくある質問は、こちら「長崎市あじさいコール（FAQ）」＜外部リンク＞をご確認ください。
