個人市・県民税

個人市・県民税の概要

個人市・県民税とは

個人市民税は、前年1年間の給与や公的年金、事業による売上げ、アパートや駐車場の賃貸料、土地や建物の譲渡益などの所得に対して課税されるもので、1月1日に住所のある市町村において、個人県民税と併せて課税されます。個人の市民税と県民税を併せて個人市・県民税といいます。
同様に個人の所得に対して課税される税として、国税である所得税があります。基本的な仕組みは同じですが、所得税は1年間の所得についてその年に課税されるのに対して、個人市・県民税は前年1年間の所得を基に課税されるなど、異なる部分もあります。
なお、個人市・県民税には、所得に応じて課税される「所得割額」と、均等な額が課税される「均等割額」があり、両方を合計したものが納めるべき税額になります。 

• 納税義務者
• 課税されないかた
• 納税方法
• 森林環境税（国税）（令和6年度から導入）

• 個人住民税試算・申告書作成（個人住民税シミュレーション）のページはこちら。（新しいウィンドウで開きます）＜外部リンク＞

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税額の計算

• 計算方法
• 所得割と均等割
• 収入と所得
• 分離課税（土地建物の譲渡所得、株式の譲渡・配当所得）
• 所得控除（医療費控除など）
  ※令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額の特例が設けられました。詳しくはこちらをご確認ください。
• 税額控除（ふるさと納税、住宅ローン控除など）
• 令和6年度における個人市・県民税の定額減税について

市・県民税申告等の手続き（個人）

• 申告方法
• 申告が必要なかた
• 令和7年度（令和6年分）申告各地区での受付
• 必要な書類
• 申告書等様式（申告書自動作成）
• その他の届出（相続人届、納税管理人申請書）

特別徴収に関する手続き（事業主）

• 特別徴収について
• 給与支払報告書の提出
• 雇用した時、退職した時の届出
• 所在地・名称に変更があったときの届出
• 納期の特例の申請
• 退職所得の特別徴収（税額自動計算）
• Q&A

制度

• 寄付金控除
• 住宅ローン控除
• 税制改正
• 分離課税（株式の譲渡及び配当所得）

関係先リンク

• 所得税等に関する説明（国税庁）＜外部リンク＞
• 所得税等確定申告の電子申告（e-Tax)＜外部リンク＞
• 地方税における特別徴収関連の電子手続き（eLTax)＜外部リンク＞
• 長崎県税に関する説明（長崎県税務課）＜外部リンク＞
• 国税庁タックスアンサー＜外部リンク＞
• 財務省＜外部リンク＞