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長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金の申請受付開始


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ページID:0052357 更新日:2025年4月4日更新 印刷ページ表示

物価高騰など厳しい事業環境に直面する製造業や建設業など市内中小企業者等の経営基盤の強化に向けた新製品・新サービス開発、事業拡大、DX推進による生産性向上、新事業展開の取り組みに要する経費(機械設備等の導入を含む)の一部を補助します。
申請される方については、事業内容をご理解いただいた上で、「募集要項 (PDFファイル/690KB)」をご覧いただき、申請してください。

補助対象者

下記の要件を全て満たす中小企業者
(1) 長崎市内に本店、主たる事業所又は工場を有し、かつ、1年以上同一事業を行っていること
(2) 製造業、建設業、運輸業、機械設計業又は商品・非破壊検査業を営んでいること
(3) 市税と県税、消費税および地方消費税相当額を滞納していないこと

補助対象事業

下記の(1)~(4)に該当する市内の事業所等において実施される事業(併用可)  
(1) 新製品・新サービス開発支援事業
高付加価値な新製品や新技術、新たなサービスの提供に向けた研究開発の取り組み
(2) 事業拡大支援事業
新規受注の獲得や受注拡大に向けた技術・技能の高度化をはじめ、知財や人材といった保有する経営資源の更なる有効活用に向けた競争力強化の取り組み
(3) DXの推進による生産性向上支援事業
DX推進に寄与するICT・Iot・AI・ビッグデータといったデジタル技術の活用とICT・Iot技術といったデジタル技術が搭載された機械装置を活用した取り組み
(4) 新事業展開支援事業
経営の多角化を目的に、洋上風力、水素・アンモニア、船舶、医療、航空機関連分野への参入の取り組みに資する事業

補助率・ 補助限度額

【補助率】原則2分の1、ただし、下記のアとイを満たす企業は3分の2
【補助限度額】300万円
ア 正社員のうち最も賃金単価の低い者から順に全体の1割以上の社員(以下「賃上げ対象者」という。)に対し、申請から事業完了時までに30円以上の賃金単価の引上げを実施する事業者であること。
イ 最も賃金単価の低い正社員の賃金単価が補助事業の終了時点の地域別最低賃金単価より30円以上高い計画であること。
※賃金単価については、基本給と諸手当の合計額を時間単価で算出(諸手当には時間外勤務手当や臨時で支払われる手当、割増賃金、皆勤手当、通勤手当と家族手当は除く)

事業期間

交付決定日~令和8年1月末(原則)
※災害等やむを得ない事情により令和8年1月末までに事業完了ができない場合は、2月末まで事業期間を延長することは可能としますが、事前に市の承諾を得る必要があります。

補助対象経費

旅費、謝金、受講料等、会場借上料、消耗品費、機械設備等導入費、委託費、使用料、役務費、共同研究費

申請書の申請期限、提出先、提出方法

令和7年8月29日(金曜日)※ただし、予算がなくなり次第、受付終了
提出先:〒850-8685 長崎市魚の町4番1号14階 長崎市 経済産業部 誘致ものづくり支援係
提出方法:郵送または持参

申請に関する提出書類

・ 長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金交付申請書(第1号様式) (Wordファイル/27KB)
・ 補助事業(収支)計画書(第2号様式) (Wordファイル/32KB)
・ 長崎市チャレンジ企業応援補助金に係る賃金引上げ計画書(第3号様式) (Wordファイル/29KB)※賃上げ実施企業に限る
・ 誓約書兼同意書(第4号様式) (Wordファイル/29KB)※個人の場合は本人分を記載
・ 前年度・前前年度決算書の写し(法人のみ)
・ 税務署へ提出した直近2期分の事業の収支内訳書又は青色申告決算書と貸借対照表の写し(個人事業者に限る。)
・ 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(法人のみ)
・ 市税の完納証明書と県税の納税証明書(未納がない証明)、消費税と地方消費税に係る未納税額がないことを証明する納税証明書(その3) ※原本
・ 申請日の1か月前内に支給した賃金がわかる賃金台帳(賃上げ実施企業に限る)

【取得場所】
・ 長崎市税「完納証明書(市税に滞納がない旨の証明)」→長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所
・ 長崎県税「未納がない証明」→長崎振興局税務部(長崎市万歳町3-17)
・ 消費税と地方消費税を滞納していないことの証明書→長崎税務署(長崎市松ヶ枝町6-26)

 ※個人事業主:納税証明書「その3の2」/法人:納税証明書「その3の3」

実績報告に関する提出書類

事業完了後1月以内、または令和8年2月15日のいずれか早い日までに、実績報告書等を提出してください。
【提出書類】
補助事業等実績報告書(第6号様式) (Wordファイル/27KB)
事業明細書(第7号様式) (Wordファイル/28KB)
・請求書、納品書、領収書の写し等補助対象経費の支出を明らかにする書類
・事業の実施を証する活動報告書(様式任意)
・研修の受講証明書又は資格取得証明書 ※研修等の受講に限る
・事業実施状況や事業成果の分かる写真(導入した機械設備等または外部からの専門家を招いて実施する指導と研修の状況 等)
長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金に係る賃金引上げ実施状況報告書(第8号様式) (Wordファイル/29KB) ※賃上げ実施企業に限る
・事業完了日の1か月前内に支給した賃金がわかる賃金台帳 ※賃上げ実施企業に限る

補助内容の変更申請

事業内容に変更が生じた時は、速やかに長崎市へ連絡してください。軽微な変更(20%以内の事業費の減 等)を除き、補助事業等変更中止(廃止)承認申請書(第2号様式/第5条関係)と事業変更書(第5号様式)を提出し、内容変更について承認を得る必要があります。
なお、変更承認前に着手した場合、対象外として取り扱われますので、ご注意ください。
【提出書類】
補助事業等変更中止(廃止)承認申請書(第2号様式/第5条関係) (Wordファイル/23KB)
事業変更書(第5号様式) (Wordファイル/29KB)
・その他必要書類(事業費の算出根拠となる書類 等)

募集要項 他

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